安部首相の外交英語論文は対米従属以外の何物でもなく、アメリカ産軍のバランシング戦略の焼き直しであるとも思える。
それより日本の自主外交を説くなら「福田ASEANドクトリン」という優れたものがあった
この外交姿勢は大事だと思うので
ニコニコチャンネル「孫先享のつぶやき」http://ch.nicovideo.jp/article/ar29039
から転載します。

福田ASEANドクトリンの素晴らしさと安倍の対米従属

2013-01-18 06:06:00配信コメント : 0
タグ： 孫崎享 推薦図書

私達はしばしば、自主外交があったかと問う。
　紛れもなく、戦後日本には自主外交と呼ばれる外交があった。その中の一つに1977年8月、当時の首相である福田赳夫が東南アジア歴訪の際にマニラで表明した東南アジア外交3原則がある。
　日本では今、軍事力増強が国の進むべき道とされているが、日本は明確に別の選択を行っていた時期がある。
　今、改めて福田ドクトリンを見ると学ぶべきものが多々ある。
　このドクトリン作成にあたった中心人物に西山健彦氏（当時外務省アジア局参事官）がいる。若いころから自宅で勉強会などを主催していたといわれている。
　福田ドクトリンは次の３つに集約される。
　第１に、わが国は、平和に徹し軍事大国にはならないことを決意しており、そのような立場から、東南アジアひいては世界の平和と繁栄に貢献する。
　　第２に、わが国は、東南アジアの国々との間に、政治、経済のみならず社会、文化等、広範な分野において、真の友人として心と心のふれ合う相互信頼関係を築きあげる。
　　第３に、わが国は、「対等な協力者」の立場に立つて、ＡＳＥＡＮ及びその加盟国の連帯と強靱性強化の自主的努力に対し、志を同じくする他の域外諸国とともに積極的に協力し、また、インドシナ諸国との間には相互理解に基づく関係の醸成をはかり、もつて東南アジア全域にわたる平和と繁栄の構築に寄与する。
　この演説は３つの要点のみならず、強い哲学をもっている。
「・私の率直な印象からお話を始めたいと存じます。 それは、この地域の「多様性」ということであります。ＡＳＥＡＮは、まさに、その加盟国の豊かな多様性を肯定し、その誇り高いナショナリズムを尊重しつつ、連帯の強化を通じて、この地域の一体性を求めようとする歴史的な、そして成功しつつある試みであります。
　　私は、ここで、ＡＳＥＡＮ諸国の指導者と国民の皆様に一つのお約束を致します。それは、日本の政府と国民は、ＡＳＥＡＮの連帯と強靱性強化への努力に対し決して懐疑的な傍観者とはならず、ＡＳＥＡＮとともに歩む「良き協力者」であり続けるであろうということであります。
　我が国は、諸国民の公正と信義に信頼してその安全と生存を保持しようという歴史上かつて例をみない理想を掲げ、軍事大国への道は選ばないことを決意いたしました。そして、核兵器をつくる経済的、技術的能力を持ちながらも、かかる兵器を持つことをあえて拒否しているのであります。
　これは、史上類例を見ない実験への挑戦であります。同時に人口稠密で資源に乏しく、海外諸国との交流と協調を必要とする我が国にとつてはこれ以外の選択はありえないのであります。私は、このような日本の選択こそはアジアの地域、ひいては世界全体の基本的な利益にも資するものであると信じます。我が国が、近隣のいずれの国に対しても軍事的にはもちろんのこと、その他いかなる形であれ、他国を脅かすような存在ではなく、その持てる力を専ら国の内外における平和的な建設と繁栄のために向けようと志す国柄であること−われわれは、このような日本の在り方こそが世界における安定勢力として世界の平和、安定及び発展に貢献しうる道であると確信いたします。
　今日、人々は協調と連帯以外に生きる道のない時代に生きております。人間は一人で生きていくわけにはまいりません。一人一人の人間が、生まれながらのそれぞれの才能を伸ばし、その伸ばした才能を互いに分かち合い、補い合う、その仕組みとしての社会があります。そして社会がよくなるその中で、一人一人の人間は完成されていくのであります。
　　まつたく同じように相互依存の度をますます強めている今日の国際社会においても、いずれの国も一国の力だけで生存することは、もはや、不可能になつております。すべての国は、国際社会の中で、互いに助け合い、補い合い、責任を分かち合い、世界全体がよくなるその中で自国の繁栄をはからなければなりません。」
　安倍首相の主張はどうか。
　１８日のジャカルタでのスピーチにおいて「未来をつくる原則」として、以下発表予定の模様とされています。
１．ふたつの海が結び合うこの地において、思想、表現、言論の自由ー人類が獲得した普遍的価値の推進。
２．最も大切なコモンズ（公共財）である海は、力によってでなく、法と、ルールの支配するところでなくてはならない。（アジア太平洋に重心を移しつつある米国を、大いに歓迎、中国への対抗を示唆）
３．自由でオープンな、互いに結びあった経済を求めなければならない。交易と投資、ひとや、ものの流れにおいて、経済はよりよくつながり合うことによって、
ネットワークの力を獲得していく必要がある。
　多様性を認めるという発想はありません。米国の価値を唯一のごとく扱い、その普及に日本が貢献していきましょうとしている。　かつて高らかにうたった平和志向はありません。
　

コメント
01. 2013年1月19日 12:23:46 : YxpFguEt7k 孫崎享氏 「TPP:自民党内対立激化の様相。訪米貢物探しに必死の安倍政権と、米国の意でしか動けない日本の財界がTPP参加を待ったなしだとしようとするのに対し、TPP反対で選挙に勝った多くの自民党議員。後者はどうも反対集会を開くらしい。」 https://twitter.com/magosaki_ukeru/status/292470133052567552 少し嫌だが、自民党内反対派を応援するしかないでしょう。 「貢物」はもういいでしょう。いっぱいあげてるよ、すでに。

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