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2013/1/18 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
見えない実体経済のエンジン役
4月に任期切れとなる日本銀行総裁の後任選びが始まったそうだ｡安倍首相は今週火曜日に経済の専門家や閣僚を首相官邸に呼び､次期総裁について意見を聴取｡候補者の絞り込みに着手したらしい｡
日銀に対し､大胆な金融緩和を求めているとされる｡意中の人は､それに応えられなければならないようで､新聞各紙は財務省や経企庁OB､大学教授の名前を挙げ､人物像を紹介していた｡
英中央銀行のイングランド銀行は昨年､次期総裁を公募し､カナダ中央銀行総裁のカナダ人､カーニー氏を選んでいる｡それを受けて日銀にも外国人招聘を求める声があり､英フィナンシャル･タイムズ紙は｢イングランド銀行のタッカー副総裁を｣と書いた｡
安倍首相のハラの内は分からない｡すでに決めているのかもしれないし､最終的には衆参両院の同意も必要だ｡それを占うつもりはないが､少なくとも学者は､持説の立証をモチベーションにして金融政策を決める恐れがある｡異質な文化や意見の人を引っ張り込むのは､ひとつの手ではあると思うが､臨機応変に対応できるか疑問だ｡
もっとも最大の問題は､｢総裁の条件｣の前提となる経済政策がピンボケということだ｡安倍首相が言う｢大胆な金融緩和｣とは､｢物価上昇率が2%になるまで輪転機をぐるぐる回して紙幣を刷る｣こと｡むろん､市場をジャブジャブにしても､実体経済のエンジンがかからなければ意味がない｡そのために規制緩和を進め､公共事業のカンフル剤もどんどん打つ｡大震災やトンネルの天井崩落事故を目の当たりにした国民は､防災や復興目的のインフラ整備に反対しない｡ただ､それで実体経済が上向くかというと期待薄だ｡
日本企業の多くは､グローバル時代を生き残るため､海外進出を加速させた｡大企業は､国内の生産拠点を減らし､海外に移転している｡いくらカネを借りやすくなっても､設備投資は動きにくい状況だ｡それでも構わず緩和すれば､カネは相場に向かうしかない｡結局､実体が伴わないバブルを生むだけである｡
日銀は､1985年のプラザ合意のあと､行き過ぎたドル安を止めるため､金融緩和に乗り出す｡しかし､実体経済は動かず､土地や株価は狂ったように跳ね上がり､最後ははじけた｡後遺症は今も続いている｡その二の舞いになりかねない｡
重要なのは､金融緩和を実需につなげ､日本経済のエンジンを動かすシナリオだ｡
それを第一に考えれば､総裁選びの基準も変わってくるのではないか｡
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