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2013-01-18 陽光堂主人の読書日記
鳩山元総理の中国訪問は、官邸はもちろん、保守派の批判を招いています。中でも問題視されているのは、鳩山氏が尖閣諸島を「係争地」と認めてしまったことです。一民間人で「宇宙人」と言われる人の発言にそれほど目くじらを立てる必要はないと思うのですが、この批判自体、正鵠を得ていません。
板垣英憲氏は、本日付ブログでこの問題を採り上げています。正論だと思いますので、以下引用します。(「マスコミに出ない政治経済の裏話」)
中国が鳩山由紀夫元首相を招いた真の目的は、期待している安倍晋三首相に対する「ＳＯＳ」のメッセージだ
◆中国に招待されている鳩山由紀夫元首相が、尖閣諸島の領有権問題について、「係争地であると互いに認めることが大事だ」との考えを中国側に伝えたことが報道されたのを受けて、日本国内の「好戦主義者」や「保守主義者」「米国追随主義者」たちが、猛烈に反発している。
その大半は、「日本政府が、尖閣諸島は、日本固有の領土あり、領土問題は存在しないと表明しているのに、いかにも紛争地帯になっていると認めるような発言をするのは、政府見解に反する。勝手な発言をするな」というので、中国に対しても「何の権限も地位もない鳩山由紀夫元首相を相手にするな」と批判している。
しかし、尖閣諸島には領土問題は存在しないという日本政府の主張は正しいとしても、ならば、中国公船あるいは艦船、さらに航空機による度重なる領海、領空侵犯事件に対して、海上保安庁、海上自衛隊、航空自衛隊による少なくとも「威嚇射撃」程度のことを、なぜしないのか。明らかな領土・領海・領空侵犯事件が起これば、自動的に「威嚇射撃」してしかるべきである。憲法９条の制約を気にしているのであれば、それは間違いである。場合によっては、撃沈、撃墜するのが、国際法上、常識であるからだ。
そのような覚悟もないのに、「領土問題は存在しない」といくら喚いても説得力はない。もしかしたら、中国公船あるいは艦船、さらに航空機による度重なる領海、領空侵犯事件は、「事件ではない」とでも、言い張るつもりなのであろうか。これは、どこから見ても、「中国共産党一党独裁北京政府による侵略」である。この侵略に対して敢然と撃退しなくてはならないのに、それもしないで、「領土問題は存在しない」と言い続けているのは、逆に言えば、中国公船あるいは艦船、さらに航空機による度重なる領海、領空侵犯事件は、「事件ではない」と明言しているのに等しい。領海、領空侵犯事件でないのであるから、中國は、平気でどんどん侵犯をエスカレートさせてくる。
この意味で、鳩山由紀夫元首相が、「中国公船あるいは艦船、さらに航空機による度重なる領海、領空侵犯事件」を捉えて、「紛争が起きているのは事実」と発言したのは、極めて正しい。
(中略)
◆それにしても、中国が、賈慶林（か・けいりん）・中国人民政治協商会議主席や楊潔�厶（よう・けつち）外相らが、鳩山由紀夫元首相をわざわざ招待したということは、中国が本当に困っているという何よりもの証である。２０１２年秋の「反日デモ・暴動」によって、日中貿易が大打撃を被っているからだ。経済成長も大幅にダウンしている。こればかりではない。最近の中国は、公害問題・環境悪化問題が、ますます深刻化している。石炭を燃やし続けて、視界が最悪化している内陸部の重慶市ばかりでなく、北京市の大気もひどいという。このため、多くの人民が、空気洗浄機を買っている。水は、伝統的に悪く、とても飲めるようなシロモノではない。それでも飲むしかない。公害問題・環境悪化問題は、中国全土におよんでいる。
安倍晋三首相は、第１次内閣を樹立する前に、中国に対するＯＤＡ（政府援助）を従来型の「環境型」に変えて、継続することを約束し、実行してきた。中国は、資金援助だけでなく、世界最高水準にある日本の環境技術に期待したのである。だが、それでも、中国の公害問題、環境悪化問題の進行は、言語を絶する勢いだという。そうした切実な問題を抱えているからこそ、鳩山由紀夫元首相を招いたのである。これは、安倍晋三首相への期待感の表れであり、「ＳＯＳ」のメッセージでもある。
◆日本にとっても、中国との関係をこのまま「手詰まり状態」にし続けていると、景気に対する大打撃ともなる。アベノミクスが、ただの「夢物語」に終わってしまう公算が大となる。しかるに、いまの安倍晋三首相は、米国ＣＩＡ対日工作者の軍門に下っていて、対中国政策も思うように展開できない。「戦略的互恵関係」と言っているけれど、いまや「空念仏」になっているのだ。
この結果、日本経済と景気はとうなるか。朝日新聞は１月１６日付け夕刊「２面」で、「日本の成長率予想下げ」「０．８％に 世銀『対中輸出が急減』」という見出しをつけて、暗い見通しを報じている。
(下線は引用者による)
これだけ中国の艦船や航空機が尖閣周辺に出没しているのに、「領土問題は存在しない」と言うのは如何にも苦しい。「それなら威嚇射撃をして追い払うべきだ」という板垣氏の主張は正論です。
我国政府もこの点を気にしていると見えて、小野寺五典防衛大臣は15日の記者会見で、尖閣周辺の領空で中国機が警告を無視して領空侵犯を続けた場合、警告のため曳光弾で信号射撃をする方針を表明しました。本当に実行するかどうかはともかく、ポーズだけは採ったわけです。
こうした動きに対して、中国側は例によって過剰に反応しています。中国の新聞社が運営するニュースサイト「中国網」が14日に開催した座談会の中で、中国人民解放軍の彭光謙少将は、「日本が曳光弾を１発でも撃てば、それは開戦の１発を意味する。中国はただちに反撃し、２発目を撃たせない」と語ったそうです。(「zakzak」)
何とも物騒な発言ですが、習近平は軍を掌握しきれていないという話もあり、単なる脅しと受け取ってよいかどうか難しいところです。板垣氏が指摘するように、日本国内で「宇宙人」と冷やかされている鳩山氏を招聘したのは、それだけ中国が切羽詰まっている証拠です。
自衛隊機による警告射撃については、米国が「自制せよ」と命令して来ており、安倍政権がそれを振り切って強硬策に出る可能性は少ないと見られます。人民解放軍も、その点を読んだ上で脅しをかけてきているのでしょう。「安倍よ、撃てるものなら撃ってみろ。米国に逆らってまで撃てるのか」というわけです。
米国政府は、今月上旬に訪米した我国の高官に自制を求めています。その高官の名前は明らかにされていませんが、外務省の河相周夫事務次官が同時期にワシントンを訪問していることから、米国務省が河相次官に米政府の要請を伝えた可能性があるとされています。
ネトウヨには衝撃の展開でしょうが、これが「同盟国」米国の正体で、全く当てになりません。米国という国は弱い者いじめが得意で、圧倒的に有利な状況でないと戦争を仕掛けたりしません。安倍政権が強硬策に突っ走って、米国が日中戦争に巻き込まれることを恐れているのです。
その一方で米政府は、尖閣は日米安保の対象地域に入っていると述べて関係国を煙に巻いています。これは尖閣が中国などによって侵略された場合、米国政府としては日米安保条約に基づき防衛に協力するつもりだが、宣戦布告の権限は議会にあるので期待に添えないかも知れないという意味です。つまり、米国は「言うだけ番長」で、いざとなったら逃げてしまう腹なのです。
米国政府はこれまで、必要とあらば議会など無視して戦争を引き起こしてきましたから、ご都合主義と言わざるを得ません。我国政府はこの点を承知しているはずですから、勇ましいことを言っても実行しないはずです。強硬策に走ったら、確実に自滅します。ネトウヨの人たちは、早くこの点に気付くべきです。
さあ、安倍政権はどう出るのでしょうか? 安倍は早くも｢プレッシャーで眠れない夜はありますね」と弱音を吐いていますから、また中途で政権を投げ出すかも知れません。不正選挙で奪い取った権力ですから、終わりをよくしないことは間違いありません。
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