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巡り巡って格差社会
http://bylines.news.yahoo.co.jp/tanakayoshitsugu/20130117-00023099/
2013年1月17日 16時53分 田中 良紹 | ジャーナリスト
円安・株高を希望の光のように報道するメディアを見ると、つくづくこの国はおめでたいと思う。金持ちは潤うだろうが貧乏人には厳しい政策を手放しで喜んで良いものか。つい先日まで格差社会を批判してきたメディアがこの有様である。
今から３０年ほど前の日本は「一億総中流社会」を謳歌していた。８７年に総理に就任した竹下登氏は、どこに行っても「世界一物語」という講演をしたが、何が世界一かと言えば「世界一格差のない日本」という内容だった。新入社員と社長の給料の差が１０倍しかない国をその頃の日本人は誇りにしていた。
そして目先の利潤追求に汲々とする欧米型資本主義より、長い目で経営を考える日本型資本主義に優位性があると思っていた。日本の経営者は目先の利益よりも将来の利益を優先したのである。その結果、日本は世界一の債権国となり、アメリカは世界一の債務国に転落した。
第二次世界大戦の戦勝国と敗戦国が立場を変えた。経済戦争に敗れそうになったアメリカは日本を円安誘導して輸出競争力を削ぐ事にする。プラザ合意の円安で日本の輸出競争力は打撃を受け、日銀はアメリカから促された低金利政策でそれを乗り切ろうとした。それが資産バブルを生み、日本人の価値観を狂わせていく。
株と土地の投機に躍って庶民までが「一億総ギャンブラー」となった。株は配当を得るもので、売り買いをすれば博打の世界である。その売り買いをメディアが煽った。競輪・競馬の予想を載せない一般紙が株式予想を掲載して庶民をギャンブルに誘い込む。素人がプロを相手に博打を打つ。日本人は目先の利益に翻弄されるようになった。
バブルがはじけた後の緊縮政策が日本に「失われた時代」をもたらす。橋本政権の消費増税と緊縮財政を嫌った外資は売り圧力を強めて株価は下落の一途をたどった。そこに債務国アメリカが追い打ちをかける。銀行にBIS規制が導入され、貸し渋り貸しはがしが始まり、企業倒産と金融機関の破たんが相次いだ。債務国アメリカのハゲタカが債権国日本の富を餌食にし始める。
そうした閉塞感を打ち破るように登場したのが小泉総理である。「改革なくして成長なし」を叫んで景気回復に取り組んだが、そのやり方は大企業を優遇するトリクルダウンの政策だった。大企業が豊かになれば国民にも富がしたたり落ちるというのである。しかし待てど暮らせどしたたり落ちてはこなかった。企業は正規雇用を減らして非正規雇用を増やし、賃金は上がるどころか下がり続けた。
緊縮財政の名の下に社会保障費や公共事業は削られ、国民は「改革の痛み」に悲鳴を上げ、都市と地方の格差も広がった。経済成長が国民にもたらしたのは豊かさではなく貧困だったのである。しかも小泉総理はアメリカの「年次改革要望書」に応えて「郵政民営化」を実現し、３００兆円の郵便貯金をアメリカに吸い上げさせる道を拓いた。日本をアメリカ型競争社会に転換する改造計画が進行した。
しかし国民はアメリカ型競争社会に抵抗を示す。小泉後継となった安倍総理を０７年の参議院選挙で惨敗させ、０９年には政権交代が実現したのである。自民党に代わった民主党が、一方でアメリカの圧力に抗し、他方では格差の解消に力点を置くのは当然である。アメリカの「年次改革要望書」は廃止され、子育て世代に直接資金を分配する政策が実現した。
ところがそれらの政策の果実が実を結ぶ前に民主党は自民党の政策に回帰する。権力の中枢に身を置いた経験のない民主党が、アメリカ、官僚機構、メディア、自民党の攻撃にさらされたからである。「年次改革要望書」に代わってTPPを受け入れ、マニフェストにない消費増税を表明して官僚機構に従属した。
国民の政権交代に対する期待は裏切られ、それが昨年末の総選挙で民主党を大惨敗に導いた。そして２度目の安倍政権が誕生すると「いつか来た道」が復活する。「デフレ脱却」を口実に大胆な金融緩和でアメリカのファンドが望む円安に誘導し、輸出企業の競争力を上向かせて経済成長を図ろうとしている。
しかしデフレはアメリカが経済をグローバル化させ、労働力の安い途上国を貿易市場に参入させた事から始まる。そうした国々との激烈な競争にさらされる輸出企業が円安で利益が出たとしも、それを国内の投資や賃金の上昇に振り向ける余裕はない。それどころか円安は輸入品の価格を吊り上げ、資源を輸入に頼る日本の製造業は高コストに苦しむ事になる。国民の生活費が上がる一方で、賃金や雇用は改善されず、そこに消費増税が追い打ちをかける。格差拡大の道である。
一つだけ安倍政権が小泉政権と違うのは財政赤字を増やしてでも公共事業を大々的に行う事である。老朽施設の改修は国民生活に欠かせないが、長年の自民党政治を振り返れば無駄な事業が国民の富を減らしてきた記憶がよみがえる。公共事業を削らずに歳出を削るとすれば削られるのは社会保障費である。そうした政権を国民は年末の選挙で誕生させた。
昨年末にはアメリカと韓国でも大統領選挙が行われた。二つの選挙では成長に力点を置くか分配に力点を置くかが争われた。アメリカでは富裕層を擁護する共和党が敗れ、中間層に手厚い政策の民主党が勝利した。韓国では保守党が連続して勝利を収めたが、しかしパク・クネ新大統領は前政権のトリクルダウン政策を批判し「成長から分配へ」を強く主張して当選した。いずれも分配論が成長論に勝ったのである。しかし日本だけは選挙で逆の結果となった。
私は競争社会を全否定するつもりはないが、アメリカには機会の平等とそれに憧れて流入する移民の存在がある。劣悪な労働条件でも流入する移民がいなければアメリカ型競争社会は成り立たない。移民を認めたがらない日本で経済成長を重視すれば同じ日本人を移民扱いするしかない。一等国民と二等国民が再生産されるのである。
中国を見れば分かるが経済を活性化させ成長させる方法は一つである。金持ちと貧乏人を創り出し、貧乏人の鼻先にニンジンをぶら下げておくことである。しかし３０年ほど前に世界一の金貸し国になった日本の課題が、金持ちと貧乏人を創り出す事なのだろうか。世界一の借金国の流儀で経済成長する事なのだろうか。日本が目指すべきは荒々しい成長よりも「豊かな国づくり」ではないのか。
世界一の金貸し国である日本の一人あたりの国民所得は北欧諸国に遠く及ばず、格差大国アメリカをも下回っている。そのアメリカでは１％の金持ちが９９％の富を握っていると言われるが、日本が目指すのはアメリカではなく北欧諸国のような国づくりではないか。
東日本大震災では日本人の整然とした行動が世界の人々に感銘を与えた。その頃、来日したブータン国王夫妻によって日本人は「幸福度」という指標を知り感銘を受けた。それから１年後の日本人は、それを忘れたかのように格差社会の方向に「いつか来た道」を歩み出している。
田中 良紹 ジャーナリスト
「１９６９年ＴＢＳ入社。ドキュメンタリー・ディレクターや放送記者としてロッキード事件、日米摩擦、自民党などを取材。８９年 米国の政治専門テレビ局Ｃ−ＳＰＡＮの配給権を取得し(株)シー・ネットを設立。日本に米国議会情報を紹介しながら国会の映像公開を提案。９８年からＣＳ放送で「国会ＴＶ」を放送。０７年退職し現在はブログを執筆しながら政治塾を主宰」
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