悪い意味での“柔軟さ”ばかりが目立つようだ。

奮起を期待する。（皮肉半分）

民主党のは“中途半端”にすら至っていなかったかと・・・

米国防総省はアジア太平洋地域の南方で自国の軍事プレゼンスの拡大に着手する。
これは中国が係争海域である東シナ海、南シナ海で軍事活動を活発化させたことへ
の報復措置だ。米国はアジア太平洋地域に米海軍を最高６割まで集結させようとしている

尖閣安保議決に続き、米軍は本気で中国の海洋戦力封じ込めを狙っているようだ。
記事によると、日韓にある大規模米軍基地に加えて、シンガポール、フィリピン
オーストラリアにもフレキシブルでコンパクトな米軍戦力を配置。
これに対して中国は、さらなる海軍力の増強に勤しむ公算が高いとのこと。

米中開戦となれば、中国と印露を中心とした国境紛争を抱えてる各国はこれ幸いと
一斉に火蓋を切って落とすかもしれない。その際、中国は統制を維持出来るのだろうか？

これらの事態を見ると、米中関係において、日中がどうのといった段階はとうに過ぎ去った
ようにも見える。日本はアジアのバランサーとして中国に国際法の順守と、これまでの
国境紛争における力こそ正義といった武力侵攻の過ちを諭すことが出来れば、こうした危機を
回避出来るかもしれない。だが、これまでの中国の国際法に対する態度を見ると可能性は低そうだ。

Ｑ：つまり、中国の飛行機が日本のいわゆる領空に入ってきた場合、この警告射撃
ということは、ありうるということでしょうか。

Ａ：どこの国も、それぞれ自国の領空に他国の航空機が入って来て、さまざまな警
告をした中でも退去しない、領空侵犯を行った場合、これはそれぞれの国がそれぞ
れの対応を取っておりますし、我が国としても、国際的な基準に合わせて間違いの
ない対応を備えていると思っています。

これが
↓
領空侵犯に信号射撃　対中国で防衛相方針
http://www.asahi.com/special/news/articles/TKY201301150098.html

上記リンク記事や、朝日新聞は1月16日付朝刊4面で、『領空侵犯続くなら信号射撃』 と報じた。

朝日新聞の記事は1月15日午後から中国の主要サイトでトップ扱い。

これに対し、小野寺大臣に質問した香港メディアの記者は、中国版ツイッター（微
博）で「日本の防衛大臣は『曳光弾を発射して警告射撃する』とは答えてないと指
摘し、「環球の情報源は朝日であり、朝日の報道が間違っている」と書きこんでいる。

こうした朝日新聞の中国挑発を意図した明らかなミスリードを見るにつけ、アメリカの意を
受けて中国に対して、日本の朝日新聞を使って緊張を高めて紛争を起こそうとしているようだ。
従軍慰安婦問題でもそうだったが、今回の件にしても朝日新聞の言動には注意が必要だろう。
そしてこの衝突を起こしかねない誤報に対して、現時点でも何ら会見、誤報修正は行っていない。
中国では、朝日新聞の記事を一面にお仕立て、国内の反日機運を高めて軍事行動への
下準備として存分に利用し続けている。

日本政府はこうしたアメリカの密命を受けた朝日新聞の中国挑発に合わせて
万が一の備えを急ぐ必要があるだろう。アメリカと朝日新聞は待ってくれないのだ。