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http://31634308.at.webry.info/201301/article_17.html
2013/01/16 21:54 かっちの言い分
読売新聞は、以前から自公の推進してきた原発を支持してきた。というか、まるで応援部隊であったが、昨日の社説にドイツが進めている「脱原発」の再生エネルギーに高いハードドルがあるとネガキャンを行っている。
ドイツ「脱原発」 再生エネ普及に高いハードル（1月16日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130115-OYT1T01750.htm
風力や太陽光など再生可能エネルギーの本格的普及へハードルは高い。日本はドイツの試行錯誤に学ばねばならない。
ドイツは、２０２２年までの原子力発電所全廃を決め、「脱原発」を打ち出した。代替電力として再生エネに期待をかけている。
普及策の柱は、２０００年に制定した再生エネの「固定価格買い取り制度」だ。電力会社が、再生エネの電力を一定年数、高値の固定価格で買い取る制度だ。
これによって太陽光発電などへ参入が急増し、再生エネが発電総量に占める割合は、００年の７％から１１年の２０％まで伸びた。
問題は、買い取り費用を上乗せするため、電気料金の引き上げに歯止めがかからない点にある。
昨年１０月、１３年の年間電気代が１世帯あたり１００ユーロ（約１万２０００円）程度上昇する見通しが発表されるや、国民の不満が一気に高まったのも当然だろう。
産業界も、料金引き上げに反発する。コスト高による経営への打撃を懸念するからだ。
アルトマイヤー独環境相は昨年１０月、固定価格買い取り制度の欠点を認め、再生エネ政策を抜本的に見直す方針を表明した。制度は大きな岐路に立たされている。
再生エネ普及は、必ずしも関連産業の振興や雇用につながっていない。安い中国製の太陽光パネルに押され、ドイツのメーカーの破綻が相次いだことは象徴的だ。
読売が言うように、再生エネルギーの普及が大変だということは、ドイツは百も承知である。再生エネルギーを普及させるため、買い取り制度で料金が上がるとしている。しかし、ドイツ国民の多くは、料金は上がっても脱原発を選んでいるのである。個人的には、脱原発のためなら、再生エネルギー普及のため、電気料金が高くてもいいと思っている。
我が家は、３．１１の原発事故が起こってから太陽光発電を導入して、少しでもと思って電力創出に協力している。高い電気料金というなら、世界で一番高い料金の原因となっている総括原価方式を止め、発送電分離のシステムを導入すべきで、マスコミは再生エネルギー産業の足を引っ張るのではなく、まずは現状の問題点を批判すべきである。
この手のマスコミの批判には、核廃棄物の管理コスト、その保管管理の問題は一切触れられていない。核廃棄物も各原発の貯蔵プールも、満杯になっていている。この管理場所がまず見つからないのと、その管理は何万年のオーダーである。それらを考えると天文学的なコストとなる。こんなバカな社説を書いている新聞社は害毒である。
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