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2013/1/16 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ
「地方公務員も給料カットを」で攻防
地方公務員の給料カットをめぐり、麻生財務相と自治体がちょっとしたバトルになっている。
麻生大臣はきのう(15日)、官邸で開かれた国と地方の協議の場で、「地方公務員の給与水準が国に比べて高い。国の財政再建に給与削減は避けて通れないんだ」と指摘。13年度予算では、平均7・8%引き下げた国家公務員並みに削減するよう要請したが、地方側は徹底抗戦の構えだ。全国知事会長の山田啓二・京都府知事らは「すでに国を上回る改革を実行している」と反論し、対立を激化させている。
これだけを聞くと、「地方役人のムダに切り込め」「麻生大臣、どんどんやれ!」と応援したくなるサラリーマンもいるだろうが、これは茶番。うのみにしてはダメだ。「独身手当〜公務員のトンデモ給与明細」などの著書があるジャーナリストの若林亜紀氏が言う。
「12年度から始まった国家公務員給与の7・8%カットは、わずか2年間の時限措置です。つまり、来年にはもう元通りになる。安倍政権は、地方でも同様の方法でお茶を濁して『公務員改革』をアピールし、参院選向けのパフォーマンスとしたいのでしょう」
役人の給料を減らしたとPRすれば、庶民から拍手喝采される、消費増税への理解だって得やすくなる、そんな財務省の魂胆も見え隠れする。
だが、そもそも国家公務員の給与7・8%カットにしても実態はインチキだらけだった。官僚は給与削減に先立ち、凍結していた定昇を復活させていたし、ベラボーな各種手当も給与カットの対象外となっていた。
地方公務員にしたって、たった1年、8%ほど給料を減らしたところで痛くもかゆくもない。
「田舎の地方公務員は、地域の大企業の給与を大きく上回っています。なぜなら、彼らは年次が上がると、部課長になれなくても全員が課長待遇、部長待遇の“給料”をもらえるのです。これは出世困難手当と呼ばれ、例えば、川崎市ではそのままズバリ、困難課長、困難係長などと呼んでいました。さらに、役所の窓口に立つだけでもらえる『窓口手当』、外回りをしたらもらえる『外出手当』など、民間では信じられないような手当がズラリとある。こうした“お手盛り”や、天下り廃止の方がはるかに人件費の削減になると思います」(若林氏=前出)
公務員の平均年収は、国も地方も800万円超で民間平均の約2倍だ。安倍政権のおためごかしにダマされてはいけない。
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