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2013/1/16 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
公明党の主張を後押し
消費増税にともなう｢軽減税率｣の導入時期について自公がﾓﾒている｡公明党が消費税率が8%にアップする14年4月からを主張しているのに対し自民党が難色を示しているのだが､きのう(15日)､この議論で公明を後押しする声明を､あろうことか日本新聞協会が出した｡
声明は軽減税率を新聞にも適用することを求めるもの｡すでに読売が今月9日の社説の中で､公明の主張する｢消費税率を8%に引き上げる段階で軽減税率の対象をコメ､みそ､しょうゆ､新聞などに限定､10%への引き上げ時に対象を拡大｣という2段階導入論に賛意を示していた｡生活に欠かせない食料品と一緒に｢新聞｣が入っていることがミソだ｡
今回の声明では､〈知識への課税強化は国力を衰退させる恐れがある〉〈国民がより少ない負担で､新聞を容易に購読できる環境を維持していくことは､民主主義と文化の健全な発展に不可欠〉などとご立派な主張を展開している｡
しかし､ホンネは違う｡自分たちのサイフが心配なのだ｡昨年10月の新聞協会の大会では､朝日新聞の会長が｢経営を直撃する消費税の大波をどう乗り越えるか｡進むべき道を探り出していかなければならない｣と訴えていた｡
｢経営側に限らず､新聞労連(労組)でも『軽減税率』は大きなテーマです｡軽減税率は欲しいが､新聞業界のエゴイズムにならないか｡そんな意見も出ていました｡つまり､文化とかなんだとか大上段に構えながら､実際は商売のためだということはハッキリしているのです｣(大手紙記者)
軽減税率をめぐっては､コメはいいがパンはダメなのか､など､何を優遇するかで大論争になるのは確実｡それどころか､消費税率がアップしても､商品価格に転嫁できない中小･零細企業は山ほどある｡大新聞は､野田政権時代､無批判に消費増税を推進しながら､いざ自分のこととなると､税金から逃げるのか｡あまりにゴーマン過ぎないか｡
｢確かに欧州などでは生活必需品とともに新聞など文化にも軽減税率を導入しています｡しかし､大新聞は国民の6割が反対していた消費増税を先頭に立って推進してきた｡増税を煽っておきながら､自分たちだけは保護せよなんてさもしい｡説得力はありません｣(政治評論家･森田実氏)
〈民主主義の発展〉なんて聞いて呆れる｡
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