“原発政策推進への是非”
“消費税増税を含む社会保障改革”
“ＴＰＰ交渉参加への賛否両論”
“統治機構見直しと地方分権”

こういった『重要政策』に明確な“対立軸”を提示し続けているのが小沢一郎一派だという状況は一切変わっていない。

“議論”も“対立軸”も必要がない、というのであればもう小沢一郎に出番は無いのだろうが、ネ！！

＞一誠が百術に勝るのであれば、正直に、戦略ミスを認め、被害を与えた純粋な同士に詫びるべきである。勿論、支持者にも、である。

このご指摘をようく噛み締めて、再出発。

まあこれは明らかに低い。
そもそも生活の政策が反原発だけで他が殆ど見えてこないから
政争をするだけの党ってイメージになってしまってるんだろう。
もう敗戦の総括を繰り返すより、これから掲げる政策の発信を
強化したほうがいい。

立派な政党支持率です

威張って良し　不正選挙だし！！

下記は昨年１２月１７日に、新自由主義クラブが入手した小沢一郎氏の行動計画書です。

≪小沢の今後の行動計画≫

（１）党内クーデターを決起し党外追放する。

（２）『日本未来の党』を『日本維新の会』および『みんなの党』と合流させる。
新党名は、『みんなの維新の会』（仮称）。

（３）『みんなの維新の会』（仮称）の新人議員に手をつっこんで新人議員を支配下におき、新党内に新たに小沢派別働隊「小沢グループ」を築き上げる。

　小沢一郎への潤沢な政治献金が、新党内に小沢派勢力を築くときに物を言う。

http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/321.html

小沢が民主党を育てたが、ほかの連中が壊してしまった。今回もちゃんと民意の受け皿を作ったが、聞こえてくるのは文句ばかりだ。

嘉田氏を党首にしたのは、結果的に失敗だったかも知れない。しかし原発に反対する女性政治家を党首に据え、専門家の飯田氏を迎え、武闘派の森氏で脇を固める、という布陣は決して悪くない形である。｢形は作ったんだから、あとはまかせたよ｣というのが小沢の本音だろう。何から何まで小沢がやるのではない。

そもそもこの投稿記事も｢小沢一郎に起死回生の道は残されているのか？｣などといっているが、問題は｢小沢｣ではなく｢日本｣であり、｢我々｣なのだ。仮に小沢が終わったとしても、日本も我々も終われない。小沢は手段でしかない。ただ一番有力な手段なのだ。

政党の一覧表を前にして｢どれにしようかな？｣ではない。｢原発｣｢消費税｣｢TPP｣といった、解決すべき課題が先にあるのだ。そしてこれらの解決につながる、一番確かなルートが「小沢」経由であることは分かるはずだ。

｢小沢一郎｣がリトマス試験紙になって、実にいろいろなことが見えてきた。

今回の惨敗でさえ不正選挙の可能性を垣間見せた。

それがネットで騒ぎになりマスコミにも少しずつ漏れてゆく。あながち悪くない流れではないか。

>>25　どうもありがとう。嘉田氏の愚かさも見えてきたようだ（笑）。

「不正選挙」とか「ＣＩＡ」「666」とか無意味な叫びがまさにそれ

生活の党は本物の末期　今するべきことは生活の党をたたんで、残りの政党助成金で辺野古の土地にホスピスでも作って余生を楽しむことだ

あまり沖縄の魚は美味しくないけど小沢氏なら大丈夫だ

そして、その後も、米国と中国との国力の差は広がり続け、
２０６０年頃には中国は米国の２倍のGDPになり、米国は
インドにも抜かれて世界３位になると予測している。

同様の予測はIMFもCIAもしているので、この予想の蓋然性
は相当高い。

中国の知識人の多数派はリベラル派であるが、同時に、
中国は「国」というよりも、「もう一つの世界」であり、
強力な中央政府が無くなるとバラバラになって内戦が
起きかねないことも知っている。

だから、当面、中国共産党の開発独裁的政権は、リベラル派
からも支持されているので、崩壊することはない。

（中国の大部分のリベラル派は、末端の中国人にも中国の
国民という意識が浸透し、中国が民主化しても分裂が
起きないと確信するまでは現体制を基本的に支持する）

従米派のマスゴミは、この事実を報道したがらない。

なぜなら、日本国民は、従米路線のままで中国と敵対し
続けると、中国市場から追い出されるかもしれないと
心配になり、従米一辺倒の政策の見直しを求めるように
なるから。

しかし、やがて、中国市場は、米国市場より２倍〜最大
３倍の規模になるので、経済界も、徐々に米国より
２倍〜最大３倍もの製品が売れる中国市場を重視せざる
を得なくなる。

だから、経済界も徐々に＝米国を怒らせないように＝
中国重視派へと移行して行く。

この時、小沢派の対外政策＝「国連中心主義」という
「米中等距離外交」＝の価値を、経済界も国民も思い知る
ことになる。

小沢派が叩かれたのは、まだアホな従米派が健在だから。

小沢派は従米一派から叩かれたからこそ、中国からの信頼
は増している。

あと、数年で原発事故による汚染被害も顕在化する蓋然性
・可能性が高いので、このGDPの件と共に、情勢は一変する
だろう。

国粋主義的な安倍はもちろん、従米派の自民・維新・みんなは、
スポンサーである経済界から見捨てられる運命。

まずは、米国とも中国とも対等に話が出来る政治家＝小沢氏＝が
求められ、次の段階では、米国一極時代には従米派が主導権を
握ってきたように、日本でも、中国派の政党が主導権を握る
のは必然。

米国より、中国を軸にしないと、アジアが世界のリーダーシップ
を執る時代を生き残ることはできないからである。

インドと提携し、中国と対決しろという意見もあるが非現実。
そもそも、そんなことをしたら、アジアを分裂させることになるから、
一種の利敵行為である。

インドのカースト制は、インド社会の近代化を遅らせ、当分の間、
インドは中国には追いつけない。

２０６０年でも、インドのGDPは中国の２分の１程度の予測。

＞日本企業が支那の実態経済の40％を支え創出している

それでは、このデータは何なのだ？

GDPリスト(購買力平価：IMF:世界銀行：CIA）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%9B%BD%E5%86%85%E7%B7%8F%E7%94%9F%E7%94%A3%E9%A0%86%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88_(%E8%B3%BC%E8%B2%B7%E5%8A%9B%E5%B9%B3%E4%BE%A1)

日本の企業は、日本のGDP以上の額を、中国で生産している
ことになるぞ（笑）

中国経済は、中国が元の為替レートを意図的に低くしている
ので、為替レートをベースした比較は不正確なのだよ。

更に言えば、４１の言うことが本当なら、日本は実質的に
中国を支配していることになる（笑）

自国経済の４０％も握られているなら、中国は日本に逆らえ
ないから。

４１の言うことが本当なら、あの空母も、実質的には日本
のものだから、怖くはないね（笑）

４１の言うことが本当なら、中国政府は尖閣問題で日本と
争っても、負けて、譲歩せざるを得ないから、今のように、
派手に争うはずがないのだ。

４１よ、妄想の世界から早く目覚め、現実を見ろ（笑）

中国は有史以来、政情が安定している時は常に世界一の
経済力を誇り、文化も世界最高水準を維持してきた。

現在の中国は、清朝末期以降から、２０世紀末の政情が
不安定だった時期を脱したので、欧米諸国のように、
アジア、アフリカへの侵略戦争などしなくても、内戦
さえ起こさなければ、自力でもとの世界帝国に戻れる。

中国を核にしたアジアが世界をリードする時代が到来する。

だから、やがて、米国自体が中国の軍門に下る日が確実
に来る。

２〜３倍もの国力の差がある中国には、さすがの米国も
逆らえない。

中国の国粋主義者は警戒するべきだが、日本は、日本伝統
の「アジア主義」に戻るべきであり、アジアは儒教ではなく、
アジア諸国に広く浸透している＜仏教＞を共通の理念として
「東アジア共同体」を結成し、平和な世界の建設に貢献する
べきである。