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2013年1月14日 (月)
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（以上転載終り）
（以下転載始め）
2013年1月15日 (火)
アベノミクスのどこが間違っているのか
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/post-eab4.html
「アベノミクスはなぜ失敗に終わるのか」
「日本政府はドル高局面で保有米国債を売却せよ」
について、いくつかのご意見をいただいた。
安倍政権のデフレ対策を積極的に評価し、デフレよりもインフレ政策の方が良いとする意見、日本政府が保有米国債を売却すれば円高に回帰するのではないかとする意見などである。
そこで、経済政策について、詳しく解説しておきたい。
私は景気対策発動をまったく否定していない。
むしろ、政府の経済政策の最重要の目標に、経済の需給均衡化＝完全雇用の達成を置くべきであることを私は一貫して主張してきた。
他方、財政健全化については、これを重要課題と位置付ける一方で、適切な手順を設定して対応することの重要性を説いてきた。
金融政策については通貨価値の維持を基軸に据えながらも、経済状況に対応した運営が必要であると主張し続けてきた。
１９９６年に橋本政権が大増税を決定した際、そして、２００１〜２００３年度に小泉政権が超緊縮財政政策を実行した際、これらを最も厳しく批判したのは私である。
私の主張は次のものだった。
財政再建は大切だが、大きすぎる増税・財政緊縮策を採用して景気悪化を招くと税収が減少し、財政健全化の目標は遠のく。
また、バブル崩壊後の不良債権が激増しており、行き過ぎた緊縮政策＝景気悪化＝株価下落の悪循環が金融危機を引き起こすリスクを高める。
経済成長の持続を最優先し、増税等の財政健全化策は景気の基調を損ねない範囲で実施するべきである。
これに対する反論は次のものだった。
１．政府支出を拡大する景気浮揚政策は効果がなかった。景気回復誘導で税収を増大させて財政赤字を削減することは不可能である。
２．財政支出拡大政策は金利の上昇から円高を招き、景気対策の効果を打ち消してしまう。いわゆる「マンデル・フレミング効果」を踏まえると、財政政策による景気浮揚は実現しない。
これに対して、私は、
１．１９９０年代の経済政策・経済推移を詳細に分析するなら、政府の景気対策が有効でないとの批判は事実に反している。景気対策は有効に効果を発揮したが、日本経済が改善に転じると経済政策が性急に強い緊縮策に転じるために、経済改善が維持されず、事態が再悪化したのである。
２．財政政策で景気浮揚を誘導する一方で、金融政策が金融緩和を維持すれば、為替レートの円高進行を回避しつつ景気対策の効果を期待することができる。財政政策と金融政策の併用が重要である。
ことを訴えた。
詳しくは拙著『現代日本経済政策論』（岩波書店）（＝第２３回石橋湛山賞受賞）をご高覧賜りたい。
竹中平蔵氏などは、財政政策の効果を全面的に否定してきた者の一人である。
ところが、安倍政権がいま進めている経済政策は、かつて私が主張してきたことを総取りしたものである。
財政政策を活用しつつ、金融緩和政策を併用して円高進行を回避するというものだ。
驚くことは、かつてケインズ政策を「時代遅れの政策」と全面否定していた竹中平蔵氏が、突然、ケインズ政策の重要性を認めるようになったことだ。
２００９年以降、米国がケインズ政策を積極的に活用し始めて、かつて「ケインズ政策は時代遅れ」と主張していた御用学者の発言が一変した。
間違っていた考え方を正したのだから良しとするべきだが、日本の御用学者たちのレベルの低さは悲しい現実である。
この意味で、安倍政権が景気対策を推進し、金融緩和政策を推進していることに私はまったく反対しない。従来からの私の主張がようやく採用される時代になったのだと感じている。
また、老朽化した社会インフラに対する更新投資の必要性も、私が１０年以上も前から主張してきたことである。過去の公共投資によって建造されたインフラは時間の経過とともに老朽化する。
これらの補修・整備を実行しないと大きな事故を引き起こすことを、かねてより指摘してきた。この面からも公共事業の必要性は存在することを指摘してきた。
読者からの意見に関連して述べておかなければならないことは次の三点だ。
第一は、財政政策の中身である。
財政政策には「利権型の財政政策」と「非利権型の財政政策」の二つがある。
「財政の構造改革」で求められることは、「利権型の財政政策」を抑制し、「非利権型の財政政策」に重心を置くことである。
ところが、麻生政権、安倍政権の財政政策は完全に「利権型の財政政策」が軸になっている。私はこれを問題にしている。
第二は、好況・不況とデフレ・インフレを明確に区分することだ。
好況・不況は経済の需給の問題だ。最終需要が低迷すれば生産能力が遊休化する。これが失業、倒産の問題だ。
これに対して、デフレ・インフレは物価の問題だ。世のなかで誤解が生じるのは、「デフレ」という言葉に「物価下落」だけでなく「不況」の意味を持たせるからだ。
乱暴に整理すれば、不況は問題だが、物価下落は必ずしも「悪」とは言い切れない。
「不況」を克服するための金融緩和政策の側面について言えば、その効果は大きくは期待できないと言わざるを得ない。金融緩和政策を追加発動しても金利は一定水準以下には下がらなくなるからだ。
これを「流動性のわな」と呼ぶ。
この局面では「不況対策」としての金融政策は追加効果を期待できなくなる。
「量的緩和の強化」の政策主張が取り沙汰されているが、理論的には追加緩和政策の効果を期待し得ない。
考えられるのは、政策の意思を示すことによる「心理効果」だけである。
金融政策の効果波及メカニズムを考察すると、伝統的な経済学では追加金融緩和政策の効果を期待できない現実がある。
第三の問題は、こうした理論的な分析をおろそかにして、日銀をスケープゴートにして日銀の独立性を損ねることが、中長期的に大きな副作用をもたらすことだ。
安倍政権に対する批判は以上の三点にある。
景気対策発動には賛成するが、その内容があまりにも「利権支出」に偏っていることが問題だ。
金融緩和政策には賛成するが、金融政策と物価上昇率との連動関係が不明確ななかで「インフレ目標」を設定することに大きな意味を見いだせない。
「インフレ目標」の設定などが、政府による中央銀行に対する過度の介入をもたらすなら、その副作用は中長期的に深刻なものになる。
また、景気対策が重要だとしながら、２０１４年、１５年の巨大増税に前のめりになっていることは矛盾している。
景気浮揚の財政政策を発動し、日銀の独立性を尊重するなかで日銀による強力な金融緩和政策の維持を要望する。アクセルとブレーキの連続になる巨大増税に対して慎重姿勢を示す。これが安倍政権に求められる姿勢である。
（以上転載終り）
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