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2013/1/11 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ
安倍麻生を筆頭に顔ぶれも古くさいが売り物の経済政策も全く10年前と同じの古物
安倍政権は「3本の矢」などと、アベノミクスをさも目新しい経済政策のように装っているが、そんなことで景気回復ができるのか。金融緩和も財政出動も、自民党がとうの昔にやって失敗してきたことだ。しかも、手法が古いだけでなく、それをやる人間も一昔前の“使い古し”だ。
テレビで連中のニタニタ面を見るにつけ、チャンネルを替えたくなる向きも多いだろう。首相の安倍、副総理の麻生を筆頭に、谷垣法相、菅官房長官、甘利経済再生相と、国民から三くだり半を突きつけられた面々が息を吹き返し、わが物顔で政界のど真ん中を闊(かつ)歩(ぽ)している。小泉政権で「官邸のラスプーチン」といわれた元秘書官の飯島勲まで、内閣官房参与に就ける見境のなさ。
極め付きが、小泉内閣で経財相や金融相を務めた竹中平蔵の再登場だ。日本経済をメチャクチャに破壊し、「失われた10年」をさらに10年延長させた“A級戦犯”が、ちゃっかり政界に舞い戻り、新設の「産業競争力会議」のメンバーに加わったのである。
同じ穴のムジナの麻生や飯島でさえ竹中の起用には猛反対したというからマンガみたいな話だ。この男が何をやったか、国民は決して忘れてはいない。
経済アナリストの菊池英博氏が言う。
「小泉政権で金融担当大臣になった竹中氏は、不良債権がデフレの原因だと言い張り、銀行を徹底的にたたいてムチャクチャな不良債権処理をさせた。中小企業はバタバタと倒産し、経営者の自殺者も急増したが、結果は一段とデフレが強まっただけでした。アメリカ式にかぶれ、市場原理主義を持ち込み、この国を冷酷な“弱肉強食”社会に一変させたのも竹中氏です。派遣労働法を改悪し、労働者は使い捨てにされワーキングプアが大量に生み出された。格差社会の元凶となったのが彼ですが、最近も橋下維新の会のブレーンになり、『最低賃金制の廃止』を言っていた。まさに庶民の敵のような人物です」
◆"お友達"はゾロゾロ塀の中に
竹中がデタラメな規制緩和を強行した結果、何が起こったか。「稼ぐが勝ち」のやりたい放題が横行し、わが世の春を謳歌したライブドアのホリエモンや、村上ファンドの村上世彰、日本振興銀行の木村剛といった竹中の“お友だち”連中が、ゾロゾロと塀の中に入ったのは周知の通りだ。
竹中だって、どこまで身ぎれいなのか。評論家の佐高信氏も、著書「竹中平蔵こそ証人喚問を」で指摘していたが、竹中が金融庁顧問に据えた木村剛の日本振興銀の破綻問題、郵政民営化に絡む「かんぽの宿」のオリックスへの払い下げ問題、日米間の住民票の異動による「逃税疑惑」と、怪しい話は枚挙にいとまがない。
「小泉政権がやった郵政民営化は米国が要求していたものでした。竹中氏はその“手先”として、民営化の旗振り役をやったのです。竹中氏はまた、09年に人材派遣会社大手パソナの会長に就任。規制緩和の恩恵を受けてボロ儲けした企業のトップに納まり、ベラボーな報酬を受け取っていたとされます」(政界関係者)
政商ならぬ学商、それが竹中の正体なのだ。
英紙「エコノミスト」も、「自民党の過去の亡霊たちは貯蔵室にでもしまっておかなければいけない」と非難していたが、本当だ。竹中のような亡霊がウヨウヨいる安倍政権には、何ひとつ期待できない。
◆アベノミクスでよくなるのは見せかけの数字だけ
おまけに、この政権がやっていることは過去の自民党政治の焼き直し、時代遅れのアナクロニズムだ。防衛予算は11年ぶりに増額。“官僚主導の象徴”と批判された事務次官会議も「次官連絡会議」に看板をスゲ替えて、まんまとよみがえらせた。
で、売り物の経済政策は何かというと、金融緩和と財政出動で、これまた10年前と同じ古物なのだ。経済ジャーナリストの荻原博子氏が言う。
「安倍政権の掲げる『3本の矢』には公共事業、金融政策のほか“成長戦略”がありますが、これも具体的なことはよく分かりません。農業の育成とか輸出拡大と言っても、過去、自民党政権が十年一日のようにやってきたことです。相変わらず官僚主導でやっているからでしょうが、表紙だけを替えても中身が同じでは意味がないのです」
株式市場はバブルに沸いているが、安倍政権の化けの皮が剥がれるのは時間の問題。長続きしないというのが大方の専門家の見方なのだ。慶大教授の金子勝氏(財政学)はこう言った。
「この国では不良債権問題から原発問題まで、誰ひとり責任を取っていない。既得権益を守ろうとする無責任なリーダーで占められている。その最たる例が安倍政権です。一度失敗したトップに、もう一回やらせてもムダ。過去の失敗を認めたくないから、本当の改革ができないのです。金融緩和や財政出動も、見せかけの数字を良くしようとしているだけで、景気回復は難しいでしょう」
◆暮らしは楽になるどころか負担増地獄
古色蒼然とした連中が旧態依然の手法を繰り返すのだから、国民生活だって良くなるわけがない。そもそも「いざなぎ景気超え」といわれた小泉―安倍政権時代の02〜07年でさえ、サラリーマンの給料は減り続けたのである。大企業の内部留保は200兆円にも達していたのに、社員にはまったく還元されなかった。
今度の円安もバラマキも、結局、大企業ばかりが甘い汁を吸うのは目に見えている。
庶民は恩恵どころか負担増のオンパレードだ。昨秋には環境税が導入され、厚生年金保険料もアップした。この1月から復興増税がスタートし、4月からは自賠責保険料も上がる。トドメが来年4月の消費増税なのだ。
「国民の暮らしが良くならなければ、景気回復はあり得ません。そのためには、まずは金持ち優遇、大企業優遇をやめるべき。公共投資につぎ込むなら、同時に法人税も引き上げるのが当たり前です。大新聞や財界はもっと下げろと言っているが、とんでもない話で、野田政権が法人税率を引き下げた後も、サラリーマンの給料はまったく上がらなかった。富裕層の所得税も50%以上に引き上げた方がいいし、逆に、中間層以下の所得税率は引き下げるべきです。もちろん、庶民からむしり取る消費増税なんて論外。竹中氏をはじめゾンビだらけの安倍政権にまかせていたら、この国は暗くなる一方。また次の10年が失われかねません」(菊池英博氏=前出)
“失われた30年”なんてことになれば、それこそ悪夢だ。この国と国民生活は、いよいよ本当に立ち直れなくなる。
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