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http://31634308.at.webry.info/201301/article_12.html
2013/01/11 22:57 かっちの言い分
安倍首相は政権発足早々、「国民の脱原発の希望では政策に出来ない」と述べた。茂木大臣も発足早々、原発再開の話を行った。それが、一転して国民の反発を恐れて貝になってしまった。首相曰く、原発はじっくりよく考えてから決めるとダンマリを決め込んだ。参議員選挙前に原発推進などと言っても、何の得もないと思っている。
口を噤んで、原発を言わなくなったが、ちゃんと以下の記事のように原発推進維持のための予算は計上していることがわかった。じっくり考えるなどというのは真っ赤な嘘である。
原発維持へ新事業要求 13年度概算要求
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013011101001967.html
財務省は11日、安倍政権の発足に伴う2013年度予算の概算要求差し替えを締め切った。経済産業省は、原発の海外輸出を支援する事業などを新たに要求。脱原発を掲げた民主党政権と比べ、原発を維持する方針を明確にした。東日本大震災で津波や原発事故の被害を受けた地域に進出する企業を支援する制度も今回新設し、被災地復興に重点配分する。
上記の記事の中で特に気になったのが、原発を海外に輸出する事業を支援することだ。国が海外に支援することは、日本国が原発の商売に加担することである。なぜ、一企業の商売に日本国が支援補助を出すのか。
もし、輸出した国で日本のような原発事故があれば、当然商品として輸出した企業(日立、東芝)が責任は取らなければならない。しかし、その損害額は福島原発でわかるように天文学的額となる。当然、その国は企業のバックにいる日本国に補償を求めるだろう。その時も日本国民に負担せよと言うのか?もうバカなことは止めてくれと言いたい。本当に性懲りもないバカどもだ。
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