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2013/1/11 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
総務省は｢タッチしていない｣
自民党政権がまさかの復活で､ネットでは｢不正選挙が行われたのではないか｣という声まで上がっている｡そこで注目を集めているのが､国政選挙の選挙システムを請け負っている｢株式会社ムサシ｣という民間企業だ｡
ムサシはジャスダック市場に上場している上場企業｡企業情報を見ると､〈投開票業務管理ソフト､投票箱や投票記載台などの用品･用具類､さらには投票率を高める選挙啓発のためのプロモーション支援や啓発用品……〉とある｡選挙に関することなら何でもござれだ｡過去にはラジオNIKKEIのインタビューで､ムサシの小林厚一社長が｢(選挙の)全てをご提供できる会社は､私ども1社しかないと｣と胸を張っていた｡もちろん､昨年12月の総選挙にも関わっている｡
国政選挙の投開票は､各自治体の選挙管理委員会が手作業で行うものとばかり思っていたが､いつの間に機械任せになったのか｡しかも､民間業者に丸投げとは信じがたい話だ｡総務省に問い合わせてみた｡
｢選挙システムに関しては各自治体ごとの契約なので､契約形態が随意なのか一般入札なのかも含め､当省としてはタッチしていません｡競合他社もあるはずですから､独占的に請け負っているわけではないと思います｡全国の自治体の契約率も把握していません｡機械で読み取った後に選管や立会人が票の確認をするので､不正が行われる余地はない｡民間業者のシステムがいつから国政選挙に導入されたかについても把握していません｡業者側に聞いてもらうしかないですね｣(総務省自治行政局選挙部)
各自治体がどういうシステムを利用しているのか総務省がまったく把握していないというのは､ちょっと驚く｡しかも､ムサシは自民党への献金企業なのである｡選挙システムを請け負う業者が､特定の政党や政治家に献金することに倫理的な問題はないのだろうか｡
10､11年分の自民党群馬県第4選挙区支部の収支報告書には｢㈱ムサシ｣からの献金が記載されている｡支部の代表者は福田康夫元首相｡合計48万円を献金している｡
｢献金に特定の意図はありません｡選挙関連の事業にしても､もう40年もやっているわけで､今では全国の自治体の約8割が何らかの形で弊社の製品を利用している｡民主党が圧勝した09年の総選挙でも弊社のシステムが使われています｡不正だなんて､あり得ない話です｣(ムサシ広報室)
自民党が勝ちすぎたがゆえのトバッチリということか｡
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