白を黒というのは彼らの仕事で簡単だと思う。
今まで取り上げたのは、全てはネガティブキャンペーンで、根拠のない説明責任や
天の声、証拠もない日航ホテルでの５０００万円の受取報道でしかないのでは、
根拠のない報道に対して、厳格に対処すると言えば、こうして大手資本の入る
下請けスポーツ新聞が、それを逆手にとってネガティブをする、ああ言えば
こう言う上祐のサティアン新聞や報道がこの国をダメにしている。

脅迫のつもりだろうが、なんら脅しになっていないところが痛い。

但し、この抗議は本人がしなければ効果がありません。
だから小沢さんが自ら抗議をしない姿勢はマスコミの絶好の餌食になるのです。
小沢さんに対する虚偽報道に対しては周りの人が抗議するのでなく、小沢さん自らが抗議する必要があります。

家訓だとか美徳だとか云わないで敢然と立ち向かってください。

冤罪でっち上げで、小沢さんバッシングして稼いだ金は全て裁判費用になる事を、
お忘れなき様に、お頼も押しますよ！！！

今年は、春から縁起がいいぞいな〜〜ぁ！！！

民主政権の官房機密費３７億円（ＮＨＫ）
政府は、１１日の閣議で決定した答弁書で、民主党が政権を担っていた３年３か月の間に、いわゆる官房機密費がおよそ３７億円支出されたことを明らかにしました。
この答弁書は、共産党の塩川鉄也衆議院議員の質問主意書に対するものです。
それによりますと、民主党が政権を担っていた平成２１年９月からの３年３か月の間に、いわゆる官房機密費が３７億２０００万円支出されたとしています。
このうち、野田内閣では１５億３０００万円が支出され、今年度は９回に分けて１億円ずつ、合わせて９億円が支出されたとしています。
また、答弁書では、去年１２月に当時の藤村官房長官がまとめた「一定期間のあと、支出した時期や大まかな金額を公開することは可能だ」などとする私案について、菅官房長官に引き継ぎが行われたことを明らかにしたうえで、「官房機密費の透明性の確保を図る方策について検討するなかで、必要に応じて参考としたい」としています。

クズマスコミは小沢を恐れている。枕を高くして寝られない。そのとうりだ。
マスゴミのウソ・デタラメは小沢攻撃でおかげで醜く世間に公開された。

もう取り返しがつかない。小沢個人の問題ではない。原発報道でもウソばかり。

必ず叩きのめしてやる。

自分たちに不都合な時は小沢さんについては無視、好都合な時には書きたてる。それを「被害者意識」だとぉ。「被害者」そのものじゃないか。自分たちは加害者なんだと知ってもないぐらいの低能なのかね？

せいぜい小沢家の小鳥と柴犬の悪口でも書くんだな。

選挙前には小沢隠しまでしたマスゴミが
今更「マスゴミは必要でしょ！」ってか？

徹底的に訴えるべし！

ツィートというのは、自分でやるか、あるいは少なくとも本人が書いているという前提で世の中に出すから意味があるのであって、事務所のスタッフが小沢氏について書くツィートじゃ意味ないね。

本人が書くか、少なくとも本人の名前で出さなきゃ、いずれにしろ発信力は無いね。

文章は長いので省略するけど、買って読んでみよう。
「まったくだ」と同感できる投稿だから。

それだけで糞だとわかる

小沢新聞と言われても良いと言い切った日刊ゲンダイから
小沢氏のニュースが消えて随分になる。

小沢氏の隠れた参謀？気弱な地上げ屋は、今年に入って
ブログの更新すらしない。

小沢さんは本当に不死鳥のごとく戻ってくるのかな？？

小沢氏が嘉田知事を担いだ時には流石と思ったが、
選挙に惨敗し、予想以上に深刻な状況になっているのでは？？？
そもそも藤島を候補にした瞬間から、
この結果は予想できたのだが・・・

これから長い戦いになるなどと、気楽な御人もいるようだが、
次の参議院選挙で負けたら、小沢氏は終わりでしょう。

小沢不死鳥伝説は、この参議言選挙しかないぞ！！
小沢氏の起死回生の行動を期待する。
つぶやきなど要らん！！！！！

コラム（現在なら椎名誠氏が良い）やエロ面と競馬
以外を見るため月〜木はほとんど購入している者です
が、もともと小沢叩きを藤本や松岡などがこそこそ
やる新聞だと承知してはいたものの、この期に及んで
までこんなことを書く、今後は購入やめようかな。

あと、数日前の同紙で藤本と上杉の対談記事があり、
上杉が「小沢さんて誰ですか」と嘲笑っておりました。
一応、小沢関係の流れは承知している人だと思って
いたので、こんな奴だったのかとあきれてしまいました。

中国はすでに経済成長が鈍化しており、いくつかの不安要素が顕在化している。

まずは個人消費の低迷だ。

中国の場合は個人消費のGDPに占める割合が異常に低く、しかもそれが年々低下していくというこれまでにない傾向を見せている。

2010年のGDPに占める個人消費の割合は33.8％だ。約60％の日本、約70％のアメリカと比較すれば、それがいかに低いか分かるだろう。では何で成長してきたかと言えば、純輸出と投資だ。ところが、純輸出はリーマンショックで鈍化し、投資で何とか踏ん張っている状態だ。GDPに占める総投資は46.24％に達する。

中国共産党は個人消費を増やして成長を図ろうと模索しているが、社会保障制度が確立しておらず、将来に多くの不安を抱えている状態で家計に消費させようとしても限界がある。

かといって社会保障を充実させようにも、国民国家でない中国でウイグルのイスラム教徒と北京の共産党員が支え合うなど双方が納得しないだろう。

また、これまで外国企業が中国に進出していたのは人件費が安いためだった。個人消費を増やすために人件費を上げれば、この中国の強みを潰すことになる。

リーマンショック後は落ち込んでいるとはいえ、まだまだ輸出が中国経済制を支える大きな柱であることには違いない。もし日米と戦争が勃発すれば、その打撃は計り知れない。

中国を怒らせたら巨大市場を失い、日本経済は大打撃を被ると恐れる人がいるが、実際に数字を見れば、それが印象論に過ぎないことが分かる。実態は逆なのだ。

2011年末の日中両国の輸出依存度（純輸出のGDPに占める割合）を見てみよう。
日本：14％
中国：26％

ちなみにアメリカは10％、韓国は50％である。日本は貿易立国と言われるが、実際には内需大国だ。韓国は貿易が滞ればたちまち国が干上がるが、日本はそうではない。中国の方がよほど貿易に依存している。

さらに日本の対中輸出（香港を除く）はGDPの2.76％である。貿易収支で見れば、0.38％の貿易赤字である。中国と貿易をやめれば、貿易赤字がその分減り、GDPは逆に増える。もっとも香港を含めた貿易収支は0.33％の黒字なので、その分が消えると見た方が正確かもしれない。

もちろんそれは経済に良い影響は与えないが、少なくとも国家の未来を左右するような外交や安全保障の足かせになるものではない。それがなくなれば国が滅ぶということでもない以上、経済、ビジネスは安全保障より優先されるべきではない。国の主権が守られるから商売も可能となるのだ。

にもかかわらず、特定の企業の利益を代弁する者がミクロなビジネスの成功のために、国民国家のマクロな国益を犠牲にしようとする動きが実際にある。そのような政治を歪める行為は非常に問題だ。

中国を敵に回すと、日本が必要とする資源を入手できなくなるという指摘もある。これもまた事実に基づかない印象論だ。

2010年に尖閣諸島漁船衝突事件が発生した際には、中国側がレアアースの輸出を制限したため一時的に日本は大混乱に陥った。だが、別にレアアースは中国だけが産出しているわけではない。他国の鉱山は中国がダンピングしていたため採算が合わずに閉山していただけだ。現在ではアメリカ、カナダ、ベトナムなど中国以外の国からもレアアースを調達するようになり、またレアアースを必要としない技術開発も進んでいる。そのため、中国で在庫が積み上がり、内モンゴル自治区や江西省などのレアアース鉱山は生産停止に追い込まれたほどである。

その国しかないもの、その国にしかできないものがある方が強い。

日本はレアガス（希ガス）の製造をほぼ独占している。レアガスは半導体の製造には欠かせない。日本がレアガスの輸出を止めたら、中国は半導体を製造できなくなる。他にも製品の核となる部品などの中間財や工作機械などの資本財を支配している日本は非常に立場が強いと言っていい。

中国はそうした事情を十分に把握しており、軍隊で正面からまともにやりあっても自分たちの方が被害が大きくなることが分かっている。そこで彼らは情報戦を仕掛け、日本が中国に依存しているというイメージを作り上げようとするのだ。その手法は稚拙で、先にあげたようなデータに基づく事実を隠して印象論、抽象論を展開する程度のものだ。我々はそれに乗せられてはいけない。

万が一戦争が勃発すれば、外資系企業は中国から一斉に撤退する。もともと中国経済は海外の資本・技術によって成長してきた。現在も輸出の半分は外資系企業が担っている。その外資が逃げればたちまち経済は立ち行かなくなる。

すでに中国は投資先として魅力がなくなっている。内陸部ではまだ人件費が安いが、養老年金の積み立てや、従業員による製品の窃盗対策など余計なコストがかかるのだ。日本企業の場合はさらに反日という不確定要素が加わる。

日本企業を含め、外資が撤退する際に、工場を接収される可能性は否定できない。

対中投資残高は830億ドル（約7兆円）、対GDPで約1.2％、日本の対外直接投資の8.6％を占める。

だが、対米投資残高2755億ドル（約23兆円）に比べれば大した額ではない。しかも仮に工場を接収しようものなら、世界中の企業が2度と中国に投資しないだろう。

もう1つ中国には重大な問題がある。それは戦争遂行に必要な原油・ガスなどのエネルギーを輸入できなくなることだ。戦争が始まって中国経済がボロボロになることが明々白々なのに人民元を受け取る者はいない。当面は大量にある外貨準備を使うという手がないこともないが、中国が積み上げた米国債は、「資産」というより「人質」だ。アメリカ政府が中国保有の米国債を凍結すれば、ドル資産の大半は使えなくなる。

そこに不動産バブルの大崩壊が襲う。すでに2年前から不動産価格は下落しているが、平時のままでもあと3年は落ち続けるという予測がある。そんななか戦争となれば、不安を感じた中国人はパニック売りを起こし、不動産を人民元に、そして人民元をドルなど外貨に換えるだろう。地価は大暴落し、人民元は紙屑同然になる。

そして共産党幹部が最も恐れる猛烈なインフレがやってくる。インフレ率の上昇は過去にも豚肉など食料品の入手が困難になるなど暴動の原因となってきた。それが全土に波及すれば戦争どころか国内の統治が維持できなくなり、共産党支配が揺らぐ。

戦争は政府支出が劇的に増えるため、常にインフレを引き起こす。中国共産党もそれはよく分かっているから絶対に戦争に踏み切れないだろう。一方の日本はと言えば、デフレに散々苦しんでいる。乱暴な言い方だが経済学的には戦争をした方がいいくらいだ。

これらの事実を冷静に見つめ、中国側が仕掛けている情報戦に翻弄されないことが肝要である。

オバマさん、２期目に入って、独自色をだしつつあり、日本が中ロに接近、どころか、アメリカが中ロに接近し、またしても取り残される可能性が高い、のです。日本の立場はなくなる恐れがあり、変わりつつある世界の動きに取り残されないことを願います。安部さん、オバマさんと希望通り会えなかったんですよね？

＞48. 2013年1月13日 13:08:04 : qV5kpsTyDY

すでに過去になってることを説明くださり、ありがとう。ご苦労様。

で、汚沢ですが「在日朝鮮人」だという証拠が出てきました

以下動画ソースご覧くだされ

http://www.youtube.com/watch?v=E7VQCu3HGt8

笑坊や赤かぶは小沢系カルト教信者、記者か藤島やそこいらの屑の集まりです。

支那共産党　習近平は汚沢と同じツラしていて考え方も同じ、習と仲が良いですよ。

此処の管理人は、革命派か？白ヘル被った屑の集まりか？ｗｗｗｗｗ

>>51みたいに未だに安倍氏を朝鮮人だと決め付けるキッチャン発見ｗｗｗｗ　　根拠は？証拠見せなよ(´･ω･｀)お前ら在チョンが焦ってるからだろ？
在日特権も廃止しようとしてるもんなぁ安倍さんはｗ
スパイ防止法案も盛り込ん出る頃合だぜｗｗｗ
そろそろ国防軍にするんだとさｗｗｗお前ら在チョンも徴兵課せられろやｗｗｗ
逃げんなよｗｗｗ糞チョン共ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ。

まーたー差別だー！！差別だー！！とか火病起こすんだろ？

安倍がー！！
自民がー！！
国防軍がー！！
となｗｗｗｗ

(´・ω・｀)お前ら罪チョンはうるさすぎなんだよ。左巻き思想で目障りなんだよ。こっち見るな。

安倍氏を批判＝在日朝鮮人＆左巻きお花畑の馬鹿

の繋がりなんだわ。

安倍氏を絶賛推進賛成派＝純日本人、極右翼保守派

左翼と言いうのは、在日と左巻き馬鹿だけだな(´・ω・｀)

ちゃんと覚えておけよ

「票読み取り分類機で票を分類したあとに１００票ずつ同じ候補者別、同じ政党別にまとめられる。」

つまり、ここで票を入れ替えていたら、後から人が数えても絶対に分らない。

これは「票読み取り分類機」の疑惑なのだ。

これが出来るのは、プロしか居ない。

そして、相手はプロなのだ。

ということは、不正のプロは、これを必ずやるということだ。

http://velvetmorning.asablo.jp/blog/

1/15付け、速報記事より： 【安倍政権、米国債50兆円

約！】 ブルームバーグ英語ニュースより。 「米連銀の救済目的か、FRB会長バーナンキ氏の支援 と円安狙いの目論見か、安倍政権が５０兆円外債購入 ファンド設立の見通し。購入の大半は米国債となる見 通し。野村證券、岩田前日銀副総裁、JPMorgan証券 など複数証券会社が発表。 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 EX-SKF @EXSKF これ、日本でニュースになっているんだろうか。ちょっととんでも ない額なんだが。

ブルームバーグ英語ニュース：「安倍政権、50兆円外債購入ファ

ンド設立の見通し。

購入の大半は米国債となる見通し。複数証券会社、前日銀副総裁の 言」

http://www.bloomberg.com/news/2013-01-13/