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2013/1/10 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
なぜミサイルが景気対策に？
もはや狂っているとしか思えない｡安倍政権が11日に閣議決定する｢緊急経済対策｣のことだ｡予算規模は今年度補正事業だけで13･1兆円｡新年度事業まで含めると総額は20兆円に膨らむが､ベラボーなカネが投じられるのに､その中身がヒドイ｡まさにシロアリ官僚のやりたい放題なのだ｡
防衛省は補正予算案の緊急経済対策で､地対空誘導弾PAC3ミサイルの購入などで総額1805億円を要求する｡1回分の補正では最大規模だ｡安倍首相の防衛予算拡大方針に沿ったらしいが､冗談じゃない｡そもそも｢緊急｣にミサイルを買う理由がサッパリ分からないし､なぜ｢経済対策｣になるのか｡ミサイルに2000億円近く投じるなら､東日本大震災の被災地対策費に使った方がよっぽど国民のためになる｡
｢贈与税の減免措置｣もばかげている｡祖父母が孫に教育資金を一括贈与した場合､1人当たり1000万〜1500万円を上限に贈与税を非課税にするというのだが､こんな措置を喜ぶのは孫に大金をポンと渡せる大金持ちだけだ｡安倍や麻生財務相といったカネに不自由なく暮らしてきたボンボン大臣が大喜びするような“カネ持ち優遇策”である｡カツカツの暮らしと増税に苦しむ庶民にしてみれば｢フザケンナ！｣という話だ｡
｢予算規模ありきで事業案をまとめるから愚策ばかりになるのです｡何らかの予算要求名目を立て､あれこれ理屈をコネて事業をつくり出すのは､官僚のお手の物｡その時の政権の要望やお題目に合わせて“霞が関用語”を駆使して事業の名前をお化粧するのです｡民主党政権の19兆円という復興予算で『公安調査庁のﾃﾛ対策費』や『国立競技場の補修費』『反捕鯨団体対策費』など､被災地支援とは全く関係ない事業にカネがジャブジャブ流れていたのと同じです｣(霞が関事情通)
もともと霞が関は自民党と一体となって予算を好き勝手に使ってきた｡｢一番重要な予算は一般会計に計上せず､査定が緩い特別会計に回す｣｢年度末にお題目が出てくる補正予算は査定が甘い｣……｡そんなシロアリ官僚の狡猾手口を長年､蜜月状態だった自民党はよ〜く知っている｡今回の｢緊急経済対策｣だって､霞が関がテキトーな理屈をつくって予算計上することはあらかじめ分かっていたはずだ｡シロアリも“旧知”の自民党が政権復帰し､これまで以上に好き放題しやすくなった｡
元経産官僚で政策工房社長の原英史氏はこう言う｡
｢予算総額を決め､バラマキを目的に慌てて(事業を)つくるからロクでもないことに使う｡それでも使い切れないと､基金をつくったりする｡昔ながらのやり方です｡今､しきりに『官民ファンド』が叫ばれているのも､取りあえず､お金を貯めておこう――ということでしょう｡民主党政権は､こういう予算の組み方を変えようとしたが､結局､何も出来なかった｡構造的な仕組みを変えない限り､今後も(ムダ遣い予算は)続くと思います｣
霞が関のシロアリ官僚が自民党と一緒に国民の血税を食いつぶす姿がもう見えてきた｡
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