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◆TPP政権の火種に
1013年1月10日 東京新聞[総合]
環太平洋連携協定(TPP)の交渉参加問題が安倍晋三首相(自民党総裁)の政権運営の火種になりつつある。首相は日米同盟強化の観点から、交渉参加の可能性を排除していないものの、自民党の慎重派議連は参加者が党所属議員378人の半数を超える195人に拡大。首相が参加に傾くほど、政権与党内の亀裂が深まる情勢なのだ。(清水俊介)
8日の自民党農林部会。宮路和明元厚生労働副大臣は「選挙でTPP反対を訴えて信を得たのに、終わったら交渉参加を容認するような発言が出てくるのは看過できない」と訴えた。
宮路氏がかみついたのは、高市早苗政調会長の6日の発言。テレビ番組で「交渉に参加しながら、守るべき国益は守る」などと交渉参加に柔軟な姿勢を示したのだ。
自民党は衆院選公約に「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、TPP交渉参加に反対する」と明記。多くの議員は、TPPに反対するJAグループ系の農業系団体の支援を受けた。野党時代、交渉参加に前向きな野田佳彦前首相を批判してきた経緯もあり、党内慎重派でつくる「TPP参加の即時撤回を求める会」の入会者は、大量の当選者を出した衆院選後に急増した。
しかし、政権与党の立場になると、反対一辺倒では通らないのも確か。首相は日米関係の立て直しを外交政策の最優先に掲げているだけに、米政府が日本の交渉参加を強く求めていることを無視できないのだ。
実際、日本政府は米側の反応に気をもんでいる。首相が1月中の訪米を目指しながら、なお日程が固まらないのは、オバマ大統領が多忙なだけでなく、TPPなど日米間の懸案に進展が見込めない首脳会談を敬遠しているとの見方もある。
高市氏は首相に近く、党内の反応を見るため意識的に容認発言をした可能性もあるが、首相を支える執行部内にも「ギロチンに首を差し出すようなことはすべきではない」(細田博之幹事長代行)と反発が出ている。
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◆林芳正 農相/新閣僚に聞く
2013年1月10日 東京新聞[総合]
──TPPについて、コメなどを守るための対策は。
「『あらゆる関税を撤廃する』という条件が除外できるなら、その時点からの検討はあり得る。この条件をクリアできるかが大事だ。現時点では『それをクリアするのは困難』との情報しかなく、先の議論は難しい」
──各国との事前協議に参加しないと、関税撤廃の例外品目も勝ち取れない。交渉の結果次第で加盟の是非を判断する考えは。
「自由貿易協定(FTA)などではそうだが、TPPではできないとの認識だ。だから選挙公約で『聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対する』とした」
──日中韓FTAなどはことし交渉入りするが、米国との自由貿易をどう考えるか。
「米国といえども、全く日本の国益にかなわないなら、江戸幕府が結んだ不平等条約と(同じと)の批判を免れない。相手が誰であろうと、条件に合ったものをやるのが政府の務めだ」
──日本の農業の可能性をどう見ているか。
「安い労働力と大規模農業の国と比べると、日本はハンディキャップがある。ただ、アジアが経済成長し所得が上がると、その国民は良い物、おいしい物を食べたくなる。良品を生産するのが日本の農業の強みで潜在力はある。攻めの農政に注力したい」
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