「オバマ大統領と会談したければ、TPP（環太平洋経済連携協定）参加のハラをくくって来なさい」とアメリカ　赤かぶ

「オバマ大統領と会談したければ、TPP（環太平洋経済連携協定）参加のハラをくくって来なさい」とアメリカ　
http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/478.html
投稿者赤かぶ日時 2013 年 1 月 10 日 09:00:00: igsppGRN/E9PQ

http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/681d4588f990cb5a641bc847e60c2ce6
2013-01-10 07:07:20 　生き生き箕面通信

おはようございます。
生き生き箕面通信1480（130110）をお届けします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・「オバマ大統領と会談したければ、TPP（環太平洋経済連携協定）参加のハラをくくって来なさい」とアメリカ

　安倍首相は「ロケット・スタート」を誇ろうともくろみましたが、逆にスタートからつまづきました。1月中の訪米にケチがついたのです。安倍首相がさも既定の事実のように語っていた1月中の訪米ができなくなったのです。アメリカ側は、「オバマ大統領の就任式の準備が忙しい」を理由にしています。しかし実は、「安倍首相がTPP参加のハラをくくるよう、アメリカ側が暗に求めている」との見方が出ています。

　オバマ大統領は2期目の今期中に、「歴史に残る大統領」として成果を出さなければなりません。ノーベル賞をもらった核兵器廃止では大した成果を出せない。となると、アメリカが沈没しかけている経済立て直しで、アメリカ国民から感謝されるような実績を上げるほかありません。なんとしても雇用を拡大して国民が自分の稼ぎで食べていけるようにしたい。そして、中間層を厚くし、国の安定を取り戻したい。

　そのためには、世界の成長センター、アジアの活力を取り込むことが欠かせない。なかでも、日本と中国の富を、アメリカに取り込む必要がある。他のアジアの国は経済規模が小さすぎて、アメリカの腹を満たすには遠くおよばない。といって、中国は意のままになりにくい。勢い、日本がターゲットになる。その日本には、独自の規制がいろいろとあって、アメリカの経営者が攻めるには障害が多すぎる。これを一気に取っ払うには、TPPに誘い込んで「原則、既成ゼロ」で攻めるのが手っ取り早い。

　というわけで、TPPに執着するアメリカの狙いは日本に照準が定まっています。

　にもかかわらず、安倍首相のTPPに関する発言は、「主張するべきは主張する」というものであり、自民党自体が、「ダメなら脱退すればいい」と、ノーテンキなことを言っている。そんな腰だめで会いに来てもらっても、何の成果も出せない。「やあやあ」と笑顔であいさつするだけなら、時間のムダ。

　安倍首相と側近が頭を絞っているのは、「どうしたら国民の目をごまかして、アメリカにTPP参加の意志を伝えられるか」です。いよいよとなれば、アメリカで「TPPP参加」を約束して、「これは国際公約」と国内は強引に従わせる方式を使うのでしょう。

　今後は、週刊誌や雑誌、あるいはテレビのさまざまな番組を通じて、「TPPに参加すれば、どれほどメリットがあるか」、あることないことてんこ盛りにして大々的なキャンペーンを繰り広げることが予想されます。日本経済を活性化するためのアベノミクスの実を上げるためにも、TPPが不可欠というシナリオになるはずです。

　TPPにからめ取られたら、日本はどんな日本に変わるのでしょう。長い歴史を通じて培ってきた日本の文化がねこそぎアメリカ流の文化に置き代わられそうです。60数年前のアメリカ占領以来、日本のアメリカナイズはとうとうと進められてきました。最後に残っているのが、農業や医療、教育の分野です。これらの分野も一気に崩してしまえ、とアメリカ。つまり、アメリカの日本占領の完成です。

　人々が支え合う社会はダメ。アメリカ流の競争社会が幅を利かす。自分の利益のために、何でも訴える訴訟社会に変貌させられます。そして、強いモノはより強く、富むモノはますます豊かに。弱いモノはより虐げられ、貧しいモノはより困窮を生きるようになります。そんな社会を次の世代に残してもいいものでしょうか。

　　　　　　　◇

TPPは反対の立場から・・
http://my-dream.air-nifty.com/moriyuuko/2013/01/tpp-2185.html
2013年1月10日　生活の党　参議院議員森ゆうこ

政治の世界に入る前年の夏に、確か1998年だったと思うが、米国の医療や障がい者福祉の現場を約2週間に渡って視察。

その時、特に米国の医療保険制度のいびつさを痛感した。

救急車で運ばれても、まずどの保険に加入しているか確認される。

米国の国民総医療費は GDP比約16%で日本のほぼ2倍。

フリーアクセス、現物支給。

何時でもどこでも保険証一枚あれば医療が受けられる(もちろん早急に解決すべき課題山積)という国民皆保険制度を堅持すべき。

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01. 2013年1月10日 09:56:25 : ov1CTNAtfM 何がTTP,自由貿易だ。これでは、不自由貿易ではないか。真の貿易とは、自由に参加、不参加を決めらる貿易を言う。参加しなければ情報が開示されないというのは本末転倒だろう。
02. 2013年1月10日 10:24:09 : IOzibbQO0w ＃電機産業を農業化するようなバラマキ政権で、TPPをまともに導入できる可能性は低い　電機メーカーは生き残れない――新政権のあり得ない“支援” Business Media 誠 1月10日(木)10時4分配信自民党の電機メーカーへの支援策は“甘々” 相場英雄の時事日想：　暮れも押し詰まった昨年の大晦日。私は新聞の一面見出しを読んだ瞬間、腰を抜かさんばかりに驚いた。先の総選挙で大勝した与党自民党が経済政策の柱として取り組むという製造業への支援策がスッパ抜かれていたからだ。スクープ記事を放つのは、記者の仕事。中身が優れたものであれば、「腰を抜かさんばかり」などという表現は決して使わない。そう、私は開いた口がふさがらないほど新政権の経済政策にあきれたのだ。 ●モルヒネのあとは劇薬　“公的資金で製造業支援＝工場・設備買い取り、官民5年で1兆円超” 　昨年12月31日付の日本経済新聞朝刊一面に、このような見出しが躍った。先に触れた通り、私はこの記事に仰天した。　記事の中身をかいつまんで説明する。　ここ数年で韓国や台湾、あるいは中国の新興メーカーとの競争に敗れ去った日本の電機メーカーを救済するため、政府がリース会社と組み、メーカーの工場や設備を買い取るというのだ。　この支援策の根底には、裾野の広い産業界の雇用を維持するとともに、メーカーの窮地を救うことで産業の空洞化を防ぐ狙いがあると日経は伝えている。　ここからは、あくまで私見である。ご了解いただきたい。　仮にこの施策が実行に移されれば、記事中で触れている通り「モラルハザード（倫理の欠如）」に直結する。　確かに雇用の維持、あるいは産業の空洞化を防ぐ意味合いはあろう。だが、もはや電機メーカーの苦境、はっきり言えば薄型テレビや半導体の国際的な競争力は数年前から落ち込み、リストラの本来の意味である「事業の再構築」が求められていたのは明白だ。　薄型テレビや半導体の国際的なシェアは、専門調査会社の詳報に譲るとして、「日本市場という中途半端に規模の大きな市場向けに、国内メーカーは細々と商品を供給し続けてきた」（米系証券アナリスト）ものの、シャープやパナソニックのように国内市場でもそのほころびを繕えないレベルの赤字を生み出し、結果的に経営危機の瀬戸際まで追い込まれてしまったのだ。　この背景には「家電エコポイントや地デジ転換など、形を変えた公的資金注入が既に電機業界向けに行われていた」（同）ことがある。　「本来、数年前に薄型テレビから撤退し、新たな収益源をメーカー各社が見つけ出すべきだった時期にエコポイントや地デジ特需が起こり、皮肉な形で各社の寿命を縮める結末になった」（米系運用会社アナリスト）との厳しい声も根強い。　こうした事情がある中で、与党自民党は新たな支援策、しかも工場や設備を買い取るという“甘々”なスキームを持ち出したわけだ。これをモラルハザードと言わず、なんと言うのか。 ●電機メーカーは生き残れない　1990年代後半から2000年代にかけて、大手都市銀行や大手地銀を公的資金で救ったではないか。電機も救うべき……。こんな批判が聞こえてきそうだが、銀行と電機メーカーでは事情が大きく異なる。　銀行の場合は、資金決済という公的なインフラの一翼を担っているため、安易に破たんさせるとこれが連鎖的に国内、はたまた国際的な金融市場の信用収縮につながる懸念があった。　資金の出し手という役割があったことから、銀行には公的資金を注入し、この間不良債権を一掃する必要があった。また各種の施策は紆余曲折があったにせよ、結果的に金融恐慌を起こさなかったことから、私は評価できるものとみている。　一方、電機は公的なインフラ産業という位置付けが銀行界に比べて弱い。加えて、先に触れてきた通り、何度か実質的な“公的支援”があったにも関わらず、各社は抜本的な体質改善を果たさなかった。いや、放棄していたと言われても仕方がない。　仮に、いや、万が一公的資金が投じられ、電機メーカーが生き残ることができるのか。答えは否だ。　薄型テレビを例にとってみる。現在は液晶が主流だが、近い将来これが有機ELに取って代わることは確実。政府はこうした新規投資のために支援を行おうと試みているが、「これから開発と生産を本格化させようとしている日本勢の前に、既に韓国メーカーが量産化とコストダウンにステップを進めている」（先の運用会社アナリスト）という現実がある。分かりやすくいえば、2周先を走るランナーの背中を見ながら、反則すれすれのドーピングを行い、走らせようとしているのだ。足腰の弱ったランナーに危険な薬品を投入しても、2周先の新興国勢に追いつけるか。私は不可能とみる。 ●アドバルーン記事であってほしい　メディア業界の中で、“アドバルーン記事”という隠語がある。政府や大企業が新たな戦略に踏み出す寸前、世論や消費者の反応をみるために、方策の一部を意図的にリークすることを指す。　あるいは、大企業や政府要人の人事などでもアドバルーンが頻繁に用いられる。この際、事前に漏れた人事は大方潰される運命にある。　昨年の大晦日の日経報道が、アドバルーンだったと願っているのは私だけではないはずだ。雇用維持や空洞化阻止のためといっても、「新施策の効力があるのはほんの1～2年限定」（同）。競争力を失った業界の救済よりも、新たな成長産業を掘り起こし、これを一気に世界一の産業にすべく後押しをするのが政府の役割ではないのだろうか。 [相場英雄，Business Media 誠] 【関連記事】 “カワイイ”が自然を殺す、北海道で見た人間の残酷さ「ピンクスライム」は問題にならないのか　食品業界の裏側に迫る “やらせライター”に困っている……とあるラーメン店の話どうした自動車ジャーナリスト！事実を語らない裏事情旧警戒区域の内側は今、どうなっているのか最終更新:1月10日(木)10時4分
03. 2013年1月10日 10:47:27 : cWIBtbognM なにが日米同盟ですか？友達ですか？これが米国のやり方、日本は奴隷、パシリとしか考えてない不正選挙も米国主導、日本に民主主義はないです
04. 2013年1月10日 11:15:17 : yoeFA9cg8Q トモダチ作戦の損害賠償にしてもＴＰＰにしても筋を通してなおかつ角もなるべく立たないようにきちんと対応できるのは小沢さんだけだろう。
05. 2013年1月10日 12:55:05 : 7HzeTJFiGw ２月訪米らしいが、財政の崖問題で３月以後にしか会わないだろう。４～５月のプーチン会談後に会えばよい。オバマとはTPPの話は一切しない事だ。向こうから会談拒否するのなら、会う義務などないはずだ。TPPは罠であり、嫌なものは嫌だというのが本当の姿勢だ。オバマなど国際資本の雇われ人でしかない。FRBから紙幣発行権の継続で脅かされているのでしょう。
06. JohnMung 2013年1月10日 13:58:04 : SfgJT2I6DyMEc : NCGVbPobWU 　・安倍自公　　手土産持って　小浜行き　　自民党が政権復帰した後のＴＰＰに関する動きの一端が分かります。　私は、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のジョン・ハムレ所長は、アメリカと国際資本の意向を受けた意見であり、ＴＰＰには参加すべきでないと考えます。　http://sun.ap.teacup.com/souun/9578.html　（晴耕雨読）　2012/12/29 　「自民党の「TPP参加の即時撤回を求める会」は28日、政権復帰後初の会合を開いた：HEAT氏」　TPP/WTO/グローバリズム　https://twitter.com/HEAT2009 　「TPP参加の即時撤回を求める会」は28日、党本部で政権復帰後初の総会を開いた。　同会は、初当選組を中心に66人が新規加入しメンバーは党所属議員の半数近くに相当する181人に膨れた。　総会には木村首相補佐官や江藤農水副大臣らも姿を見せた。　産経⇒http://on-msn.com/10pzOR9 　自民党の「TPP参加の即時撤回を求める会」は28日、政権復帰後初の会合を開いた。　出席議員からは「党の方針として反対を明確に打ち出してほしい」との声が相次いだ。　外務政務官に起用された城内実氏は「メリットが全く分からない。　アジアの成長を取り込むというのは抽象的だ」と指摘。　時事通信。　「TPPを慎重に考える会」は所属議員が多数落選し、今後の活動方針も不明な状態。　今後は自民党の「TPP参加の即時撤回を求める会」の活動が重要になる。　慎重会はとても有意義な情報提供の場だったわけで、情報公開の観点からも、即時撤回会も可能な限り会合や勉強会をオープンにしてくれないかな。　可能なら、次回以降の中継希望です⇒http://bit.ly/12SZ2Gi ※外務省や農林水産省の担当者からTPP交渉の現状などについて説明。　「TPP参加の即時撤回を求める会」の会合。 ---------------------- 　http://bit.ly/12SZ2Gi 　自民議連ＴＰＰに反対意見相次ぐ　12月28日 16時47分　ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定への交渉参加に反対する自民党の議員連盟の会合が開かれ、参加すれば農業だけにとどまらず、医療などの幅広い分野に影響が及ぶなどとして、交渉に参加すべきではないという意見が相次ぎました。　政権復帰後、初めて開かれた議員連盟の会合には、自民党所属の国会議員およそ１００人が出席し、外務省や農林水産省の担当者からＴＰＰ交渉の現状などについて説明を聞きました。　これに対し、出席者からは、「ＴＰＰ交渉の現状などについて政府側の情報提供が不十分だ」、「ＴＰＰに参加した場合の農業分野への影響が強調されているが、医療や保険など幅広い分野に影響が出てくるのは明らかで、デメリットのほうが大きい」といった、交渉参加に反対する意見が相次ぎました。　また、会合では、内閣官房と農林水産省の担当者がＴＰＰに参加した場合の経済効果などについて、政府として統一試算＝試みの計算をまとめることを検討していると明らかにしました。　会合のあと、議員連盟の会長を務める森山裕衆議院議員は記者団に対し、「自民党は、聖域なき関税撤廃を前提にするかぎり、交渉参加に反対することを国民に約束して衆議院選挙で勝利した。約束を守るため頑張っていく」と述べました。
07. JohnMung 2013年1月10日 14:01:44 : SfgJT2I6DyMEc : NCGVbPobWU 　総選挙前と後では、態度が変わる安倍自公、今が騙しの真っ最中！　「自民党はこれまで、情報公開と議論を尽くすことを求めてきた」が、それは、自民党自体の下記の情報をみれば、分かることだ。　安倍自公政権はすでに、数々の公約ずらしや公約破りを進めているが、ＴＰＰでも国民・有権者をペテンに掛け、裏切るのか？　安倍ちゃんらは、ＴＰＰについて、議論をつくせと行って来たが、安倍自公政権になって、ＴＰＰに関する情報公開と国会での議論は尽くされましたか？　http://ameblo.jp/tpp-tekkai/page-2.html#main 　答えは明白です。議論の「ぎ」の字もされていないでしょう。　いま、自公政権は、公約ずらし・公約破りをどんどこどんとやっています。　ペテン度・嘘つき度・裏切り度は、民主残党とどっちこっち、目くそ鼻くそではないでしょうか！？　2012年11月15日(木) 　ＴＰＰ交渉参加表明阻止についての決議　本日、自民党　総合農政・貿易調査会とＴＰＰ参加の即時撤回を求める会の合同会議を開催し、下記の決議を全会一致で決定しました。　東アジア首脳会議におけるＴＰＰ交渉参加表明阻止についての決議（政府申し入れ）　　　　　　　　　平成２４年１１月１５日　　　　　　　　　自由民主党　政務調査会　　　　　　　　　総合農政・貿易調査会　　　　　　　　　ＴＰＰ参加の即時撤回を求める会　　　　　　　　　合同会議　野田政権は、現在、ＴＰＰ参加への「入場料」と言われている米国産牛肉の輸入規制の緩和を進めつつ、今月１８日から開催される東アジア首脳会議において正式にＴＰＰ参加の表明を行うとの報道が広くなされている。　しかしながら、政府のＴＰＰについての情報開示は極めて不十分、かつ国民的議論が生煮えなまま、見切り発車をするようなことは断じて容認できない。　わが自民党は既に、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、ＴＰＰ交渉参加に反対することを党議決定している。野田政権はＴＰＰ参加へのメリット、デメリットを国民に明らかにしつつ、わが党の決定も踏まえ、国民合意の下に参加の是非を判断すべきである。　加えて、緊急事態の場合を除き、内閣が、総理が解散を約束した日以後に、拙速に重要な外交上の意思表明を行うなどあってはならないことである。　よって、野田総理は、来たる東アジア首脳会議において、ＴＰＰ交渉参加を表明することのないよう強く申し入れる。
08. 新自由主義クラブ 2013年1月10日 14:05:47 : 41xQYjMxutK66 : Od3zRGIrsM >>02 電機産業の国営化ですね。成熟した資本主義社会が社会主義社会へ移行する一歩です。ヨーゼフ・シュンペーターの予測どおりです。 ■慶應ＭＣＣ「夕学五十講」楽屋blog 竹中平蔵教授が講義する［問題解決スキルとしての経済古典］【資本主義の終焉】豊かな生活を実現したその先には、優雅なる衰退の時代が訪れる。やがて資本主義は崩壊し、社会主義の時代がやってくる。 http://www.keiomcc.net/sekigaku-blog/2010/06/post_373.html
09. JohnMung 2013年1月10日 20:57:08 : SfgJT2I6DyMEc : NCGVbPobWU 　竹中平蔵慶応義塾大学教授が伝授する住民税脱税の術　いい子、わるい子、ふつうの子は、決して真似をしないようにしましょうね！　・ケケ中や　ヘドロのウジは　尽きぬとも　世に脱税の　輩尽きまじ　・ケケ中や　ヘドロのウジは　尽きぬとも　世に売国の　輩尽きまじ「竹中平蔵氏の住民票操作」　2007-07-18 　http://blog.goo.ne.jp/sinji_ss/e/60818aa09b1f61e24bfbce9e49cc69b4 「住民税脱税犯における偽計行為（続）」日本大学名誉教授・法学博士北野弘久　http://www.zsk.ne.jp/zeikei517/ronbun.html

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01. 2013年1月10日 09:56:25 : ov1CTNAtfM 何がTTP,自由貿易だ。これでは、不自由貿易ではないか。真の貿易とは、自由に参加、不参加を決めらる貿易を言う。参加しなければ情報が開示されないというのは本末転倒だろう。
02. 2013年1月10日 10:24:09 : IOzibbQO0w ＃電機産業を農業化するようなバラマキ政権で、TPPをまともに導入できる可能性は低い　電機メーカーは生き残れない――新政権のあり得ない“支援” Business Media 誠 1月10日(木)10時4分配信自民党の電機メーカーへの支援策は“甘々” 相場英雄の時事日想：　暮れも押し詰まった昨年の大晦日。私は新聞の一面見出しを読んだ瞬間、腰を抜かさんばかりに驚いた。先の総選挙で大勝した与党自民党が経済政策の柱として取り組むという製造業への支援策がスッパ抜かれていたからだ。スクープ記事を放つのは、記者の仕事。中身が優れたものであれば、「腰を抜かさんばかり」などという表現は決して使わない。そう、私は開いた口がふさがらないほど新政権の経済政策にあきれたのだ。 ●モルヒネのあとは劇薬　“公的資金で製造業支援＝工場・設備買い取り、官民5年で1兆円超” 　昨年12月31日付の日本経済新聞朝刊一面に、このような見出しが躍った。先に触れた通り、私はこの記事に仰天した。　記事の中身をかいつまんで説明する。　ここ数年で韓国や台湾、あるいは中国の新興メーカーとの競争に敗れ去った日本の電機メーカーを救済するため、政府がリース会社と組み、メーカーの工場や設備を買い取るというのだ。　この支援策の根底には、裾野の広い産業界の雇用を維持するとともに、メーカーの窮地を救うことで産業の空洞化を防ぐ狙いがあると日経は伝えている。　ここからは、あくまで私見である。ご了解いただきたい。　仮にこの施策が実行に移されれば、記事中で触れている通り「モラルハザード（倫理の欠如）」に直結する。　確かに雇用の維持、あるいは産業の空洞化を防ぐ意味合いはあろう。だが、もはや電機メーカーの苦境、はっきり言えば薄型テレビや半導体の国際的な競争力は数年前から落ち込み、リストラの本来の意味である「事業の再構築」が求められていたのは明白だ。　薄型テレビや半導体の国際的なシェアは、専門調査会社の詳報に譲るとして、「日本市場という中途半端に規模の大きな市場向けに、国内メーカーは細々と商品を供給し続けてきた」（米系証券アナリスト）ものの、シャープやパナソニックのように国内市場でもそのほころびを繕えないレベルの赤字を生み出し、結果的に経営危機の瀬戸際まで追い込まれてしまったのだ。　この背景には「家電エコポイントや地デジ転換など、形を変えた公的資金注入が既に電機業界向けに行われていた」（同）ことがある。　「本来、数年前に薄型テレビから撤退し、新たな収益源をメーカー各社が見つけ出すべきだった時期にエコポイントや地デジ特需が起こり、皮肉な形で各社の寿命を縮める結末になった」（米系運用会社アナリスト）との厳しい声も根強い。　こうした事情がある中で、与党自民党は新たな支援策、しかも工場や設備を買い取るという“甘々”なスキームを持ち出したわけだ。これをモラルハザードと言わず、なんと言うのか。 ●電機メーカーは生き残れない　1990年代後半から2000年代にかけて、大手都市銀行や大手地銀を公的資金で救ったではないか。電機も救うべき……。こんな批判が聞こえてきそうだが、銀行と電機メーカーでは事情が大きく異なる。　銀行の場合は、資金決済という公的なインフラの一翼を担っているため、安易に破たんさせるとこれが連鎖的に国内、はたまた国際的な金融市場の信用収縮につながる懸念があった。　資金の出し手という役割があったことから、銀行には公的資金を注入し、この間不良債権を一掃する必要があった。また各種の施策は紆余曲折があったにせよ、結果的に金融恐慌を起こさなかったことから、私は評価できるものとみている。　一方、電機は公的なインフラ産業という位置付けが銀行界に比べて弱い。加えて、先に触れてきた通り、何度か実質的な“公的支援”があったにも関わらず、各社は抜本的な体質改善を果たさなかった。いや、放棄していたと言われても仕方がない。　仮に、いや、万が一公的資金が投じられ、電機メーカーが生き残ることができるのか。答えは否だ。　薄型テレビを例にとってみる。現在は液晶が主流だが、近い将来これが有機ELに取って代わることは確実。政府はこうした新規投資のために支援を行おうと試みているが、「これから開発と生産を本格化させようとしている日本勢の前に、既に韓国メーカーが量産化とコストダウンにステップを進めている」（先の運用会社アナリスト）という現実がある。分かりやすくいえば、2周先を走るランナーの背中を見ながら、反則すれすれのドーピングを行い、走らせようとしているのだ。足腰の弱ったランナーに危険な薬品を投入しても、2周先の新興国勢に追いつけるか。私は不可能とみる。 ●アドバルーン記事であってほしい　メディア業界の中で、“アドバルーン記事”という隠語がある。政府や大企業が新たな戦略に踏み出す寸前、世論や消費者の反応をみるために、方策の一部を意図的にリークすることを指す。　あるいは、大企業や政府要人の人事などでもアドバルーンが頻繁に用いられる。この際、事前に漏れた人事は大方潰される運命にある。　昨年の大晦日の日経報道が、アドバルーンだったと願っているのは私だけではないはずだ。雇用維持や空洞化阻止のためといっても、「新施策の効力があるのはほんの1～2年限定」（同）。競争力を失った業界の救済よりも、新たな成長産業を掘り起こし、これを一気に世界一の産業にすべく後押しをするのが政府の役割ではないのだろうか。 [相場英雄，Business Media 誠] 【関連記事】 “カワイイ”が自然を殺す、北海道で見た人間の残酷さ「ピンクスライム」は問題にならないのか　食品業界の裏側に迫る “やらせライター”に困っている……とあるラーメン店の話どうした自動車ジャーナリスト！事実を語らない裏事情旧警戒区域の内側は今、どうなっているのか最終更新:1月10日(木)10時4分
03. 2013年1月10日 10:47:27 : cWIBtbognM なにが日米同盟ですか？友達ですか？これが米国のやり方、日本は奴隷、パシリとしか考えてない不正選挙も米国主導、日本に民主主義はないです
04. 2013年1月10日 11:15:17 : yoeFA9cg8Q トモダチ作戦の損害賠償にしてもＴＰＰにしても筋を通してなおかつ角もなるべく立たないようにきちんと対応できるのは小沢さんだけだろう。
05. 2013年1月10日 12:55:05 : 7HzeTJFiGw ２月訪米らしいが、財政の崖問題で３月以後にしか会わないだろう。４～５月のプーチン会談後に会えばよい。オバマとはTPPの話は一切しない事だ。向こうから会談拒否するのなら、会う義務などないはずだ。TPPは罠であり、嫌なものは嫌だというのが本当の姿勢だ。オバマなど国際資本の雇われ人でしかない。FRBから紙幣発行権の継続で脅かされているのでしょう。
06. JohnMung 2013年1月10日 13:58:04 : SfgJT2I6DyMEc : NCGVbPobWU 　・安倍自公　　手土産持って　小浜行き　　自民党が政権復帰した後のＴＰＰに関する動きの一端が分かります。　私は、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のジョン・ハムレ所長は、アメリカと国際資本の意向を受けた意見であり、ＴＰＰには参加すべきでないと考えます。　http://sun.ap.teacup.com/souun/9578.html　（晴耕雨読）　2012/12/29 　「自民党の「TPP参加の即時撤回を求める会」は28日、政権復帰後初の会合を開いた：HEAT氏」　TPP/WTO/グローバリズム　https://twitter.com/HEAT2009 　「TPP参加の即時撤回を求める会」は28日、党本部で政権復帰後初の総会を開いた。　同会は、初当選組を中心に66人が新規加入しメンバーは党所属議員の半数近くに相当する181人に膨れた。　総会には木村首相補佐官や江藤農水副大臣らも姿を見せた。　産経⇒http://on-msn.com/10pzOR9 　自民党の「TPP参加の即時撤回を求める会」は28日、政権復帰後初の会合を開いた。　出席議員からは「党の方針として反対を明確に打ち出してほしい」との声が相次いだ。　外務政務官に起用された城内実氏は「メリットが全く分からない。　アジアの成長を取り込むというのは抽象的だ」と指摘。　時事通信。　「TPPを慎重に考える会」は所属議員が多数落選し、今後の活動方針も不明な状態。　今後は自民党の「TPP参加の即時撤回を求める会」の活動が重要になる。　慎重会はとても有意義な情報提供の場だったわけで、情報公開の観点からも、即時撤回会も可能な限り会合や勉強会をオープンにしてくれないかな。　可能なら、次回以降の中継希望です⇒http://bit.ly/12SZ2Gi ※外務省や農林水産省の担当者からTPP交渉の現状などについて説明。　「TPP参加の即時撤回を求める会」の会合。 ---------------------- 　http://bit.ly/12SZ2Gi 　自民議連ＴＰＰに反対意見相次ぐ　12月28日 16時47分　ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定への交渉参加に反対する自民党の議員連盟の会合が開かれ、参加すれば農業だけにとどまらず、医療などの幅広い分野に影響が及ぶなどとして、交渉に参加すべきではないという意見が相次ぎました。　政権復帰後、初めて開かれた議員連盟の会合には、自民党所属の国会議員およそ１００人が出席し、外務省や農林水産省の担当者からＴＰＰ交渉の現状などについて説明を聞きました。　これに対し、出席者からは、「ＴＰＰ交渉の現状などについて政府側の情報提供が不十分だ」、「ＴＰＰに参加した場合の農業分野への影響が強調されているが、医療や保険など幅広い分野に影響が出てくるのは明らかで、デメリットのほうが大きい」といった、交渉参加に反対する意見が相次ぎました。　また、会合では、内閣官房と農林水産省の担当者がＴＰＰに参加した場合の経済効果などについて、政府として統一試算＝試みの計算をまとめることを検討していると明らかにしました。　会合のあと、議員連盟の会長を務める森山裕衆議院議員は記者団に対し、「自民党は、聖域なき関税撤廃を前提にするかぎり、交渉参加に反対することを国民に約束して衆議院選挙で勝利した。約束を守るため頑張っていく」と述べました。
07. JohnMung 2013年1月10日 14:01:44 : SfgJT2I6DyMEc : NCGVbPobWU 　総選挙前と後では、態度が変わる安倍自公、今が騙しの真っ最中！　「自民党はこれまで、情報公開と議論を尽くすことを求めてきた」が、それは、自民党自体の下記の情報をみれば、分かることだ。　安倍自公政権はすでに、数々の公約ずらしや公約破りを進めているが、ＴＰＰでも国民・有権者をペテンに掛け、裏切るのか？　安倍ちゃんらは、ＴＰＰについて、議論をつくせと行って来たが、安倍自公政権になって、ＴＰＰに関する情報公開と国会での議論は尽くされましたか？　http://ameblo.jp/tpp-tekkai/page-2.html#main 　答えは明白です。議論の「ぎ」の字もされていないでしょう。　いま、自公政権は、公約ずらし・公約破りをどんどこどんとやっています。　ペテン度・嘘つき度・裏切り度は、民主残党とどっちこっち、目くそ鼻くそではないでしょうか！？　2012年11月15日(木) 　ＴＰＰ交渉参加表明阻止についての決議　本日、自民党　総合農政・貿易調査会とＴＰＰ参加の即時撤回を求める会の合同会議を開催し、下記の決議を全会一致で決定しました。　東アジア首脳会議におけるＴＰＰ交渉参加表明阻止についての決議（政府申し入れ）　　　　　　　　　平成２４年１１月１５日　　　　　　　　　自由民主党　政務調査会　　　　　　　　　総合農政・貿易調査会　　　　　　　　　ＴＰＰ参加の即時撤回を求める会　　　　　　　　　合同会議　野田政権は、現在、ＴＰＰ参加への「入場料」と言われている米国産牛肉の輸入規制の緩和を進めつつ、今月１８日から開催される東アジア首脳会議において正式にＴＰＰ参加の表明を行うとの報道が広くなされている。　しかしながら、政府のＴＰＰについての情報開示は極めて不十分、かつ国民的議論が生煮えなまま、見切り発車をするようなことは断じて容認できない。　わが自民党は既に、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、ＴＰＰ交渉参加に反対することを党議決定している。野田政権はＴＰＰ参加へのメリット、デメリットを国民に明らかにしつつ、わが党の決定も踏まえ、国民合意の下に参加の是非を判断すべきである。　加えて、緊急事態の場合を除き、内閣が、総理が解散を約束した日以後に、拙速に重要な外交上の意思表明を行うなどあってはならないことである。　よって、野田総理は、来たる東アジア首脳会議において、ＴＰＰ交渉参加を表明することのないよう強く申し入れる。
08. 新自由主義クラブ 2013年1月10日 14:05:47 : 41xQYjMxutK66 : Od3zRGIrsM >>02 電機産業の国営化ですね。成熟した資本主義社会が社会主義社会へ移行する一歩です。ヨーゼフ・シュンペーターの予測どおりです。 ■慶應ＭＣＣ「夕学五十講」楽屋blog 竹中平蔵教授が講義する［問題解決スキルとしての経済古典］【資本主義の終焉】豊かな生活を実現したその先には、優雅なる衰退の時代が訪れる。やがて資本主義は崩壊し、社会主義の時代がやってくる。 http://www.keiomcc.net/sekigaku-blog/2010/06/post_373.html
09. JohnMung 2013年1月10日 20:57:08 : SfgJT2I6DyMEc : NCGVbPobWU 　竹中平蔵慶応義塾大学教授が伝授する住民税脱税の術　いい子、わるい子、ふつうの子は、決して真似をしないようにしましょうね！　・ケケ中や　ヘドロのウジは　尽きぬとも　世に脱税の　輩尽きまじ　・ケケ中や　ヘドロのウジは　尽きぬとも　世に売国の　輩尽きまじ「竹中平蔵氏の住民票操作」　2007-07-18 　http://blog.goo.ne.jp/sinji_ss/e/60818aa09b1f61e24bfbce9e49cc69b4 「住民税脱税犯における偽計行為（続）」日本大学名誉教授・法学博士北野弘久　http://www.zsk.ne.jp/zeikei517/ronbun.html