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2013年01月09日 世相を斬る あいば達也
久々の更新だ。今日は、1月から開かれる通常国会を経て、7月の参議院選までの永田町の流れを考えてみた。漁夫の利とはいえ、安倍自民党のあれ程の大勝利を見た後で、その後の流れなど考えれば暗澹たる予想結果になる事は想像できる。しかし、それでもやってみる事で、野党側が与党自公に対峙していくべきかの示唆にはなるだろう。
安倍自民がここ半年の間に大ドジを踏まない前提で考えた場合、先回の選挙でもハッキリしたことだが、自公が選挙協力を明確にし、その他の政党が足の引っ張り合いをしているようだと、衆議院と参議院で選挙方式が異なるといっても、自公に極めて有利な結果が生まれることは確実だ。衆議院選の流れの中で見る限り、自公が参議院の過半数を制する事も夢ではなくなる。7月の選挙で自公で2/3の議席は無理だろう。
ところで、自公という与党の枠組みに対して、野党とは何処なのか、と云う問題から考えなければならないのが、現在の永田町の状況だ。社民党と共産党は間違いなく野党だが、特に見るべき勢力とも思えない。民主党は海江田・細野ラインとなり、見た目は野党風になったが、消費増税における自公民の3党合意と云う罪状を抱えたままの政党なのだから、与野党半々の体質を持ったままと云う評価しか出来ないだろう。野田や前原など松下政経塾一派を分派させれば別だが、輿石・海江田・細野ラインに彼等を制するほどの力量があるとも思えない。
同じく、石原の維新の会は野党なのだろうが、極めて自民寄りの政党色があるので、与野党半々の体質を持っている。みんなの党はそれなりに野党色があるのだが、維新の会との連携を模索している点から推測すると疑問符がついてしまう。国民の党は野党だろうが、党のマイナスイメージからの立て直しの状況なので、現時点で寸借を加えられる事情にはない。取り敢えず、自公が与党と云う色分けから行くと、民主・維新・みんなが選挙協力が出来るのかどうかが第一のポイントにならざるを得ない。筆者が支持する小沢一郎の国民の党が“民・維・み”の接着剤と云う発想が簡単には生まれる状況とは言えない。
マイナスからのイメージでも、民主党は非改選参議院議員が42名残っているので、参議院第二党の座は約束されている。余程、民主党が維新やみんなに歩み寄らない限り、“民・維・み”選挙協力は難しいとみるのが妥当だ。維新の場合、石原と橋下が右派イデオロギーで一致していても、多くの政策が乖離しているだけに、これも一筋縄では纏まらないだろう。仮に纏まるとしても、一定数の参議院勢力を持つみんなが維新にどこまで歩み寄るかの問題になっている。
このようにみて行くと、“自公”と云う与党選挙協力。“維新みんな”と云う選挙協力が現実的推測だ。それでは、民主、生活、社民、みどり等の選挙協力が可能かどうか、或いは効果があるのかどうかと云う問題になる。此処でも、民主が他党に譲る姿勢がない限り選挙協力が成立するとは思えない。つまり、確率的に行くと、“自公”の選挙協力は年季が入っており、それなりの相乗効果を発揮するが、それ以外の政党の組み合わせは、どの組み合わせも一長一短、痛し痒しな部分が多く見られ、自党の候補者を引っこめるインセンティブが弱い感じである。
現時点では小沢一郎（国民の党）がキーマンとして野党選挙協力（オリーブの木構想）を束ねる可能性は極めて低いと言わざるを得ない。第一の問題点は、勿論総選挙直前の迷走であり、その後の終戦処理の手際が良かったとは、残念ではあるが言えない。“国民の党”の体質が今ひとつ不鮮明になった。おそらく、国民の生活が第一と同じ政治理念と政策で望むのだろう。その道が間違っているとは、コレッポッチも考えていないのだが、どこか釈然としない。考えに共鳴できないとか、そう云う問題ではない。
小沢一郎は「ネットの時代だ」と言いながら、ネットの習性もネット世代の人々の心も理解しているとは言い難い。勿論、携帯電話でさえ使わなかった人だから、ネットのことなど、熟知するのは到底困難だ。周りがこんこんと説得するしかない。未だに有料メルマガを発信して満足している。冗談ではない！あれだけの選択ミスをしたのに、押し並べての国民に語ろうとせず、激しい小沢支持者のみを相手に有料メルマガと云う手段は、何処からみても重大な間違いである。彼にそのような愚挙をさせているのは周りが悪い。
一人で600万票集める男の逸話が通用する時代ではなくなった事も考えるべきだ。新たな支持層への働きかけがない限り、小沢一郎も国民の生活も、じり貧に終わるだろう。新たな支持票は、時々しか投票行動をとらない無党派層に眠っているのは間違いがない。増税の前にやるべきこととして、国家の枠組みを変え、一定の経済成長を遂げること。福島原発事故を教訓とした脱原発エネルギー政策の夢。日本の伝統文化を守り、アジアに立脚した日本と云う国をつくること。これらの理念、政策は正しい。ただ、そのような考えを、無関心層や無党派層に波及させる仕掛けが、まったくと言うほど見当たらない。
自公以外の政党が、口々に「連携がなければ、又自公の漁夫の利で終わる」と言いながら、前述のような按配では、結局中途半端な選挙協力に限定されるだろう。小沢の行動を好意的にマスメディアが報じる筈もない。だからネットだと言いながら、有料メルマガの発想は何処から出てくるのだろう。金を出してメールを読みたい有権者層は既成の支持層だけではないか。新たな支持層を形成する手立てとしては稚拙すぎる。地道な日々の選挙活動と空中戦の両面作戦で行かない限り、辛い。古い新しいは別にして、正攻法が正しく、搦め手が卑怯などと言っていられる状況ではない。筆者はそう思う。
誤解されると困るので、ひとこと言っておくが、上述の考えは今夏の参議院選に向けての戦術として語っている。5年、10年のスパンで「国民の党」が政権党になろうとするのであれば、それはまた別問題である。地道に支持を拡大していく道もある。自民も全然駄目だと云う事は明らかになる。待てば海路の日和ありはあり得る。その日まで、正論である理念や政策を訴え続けるのも選択ではある。アベノミクスで日本国債の格付けが落ちる危険もあるし、対中貿易が立ち行かなく事も想像できる。意外に5年計画くらいで耐える手もある。
ただ、今夏の参議院選に関して言えば、小沢と森裕子の立場を鮮明にし、自分の頭のハエを追う事に専念すべきだ。現時点で、維新・みんなへの働きかけは、腹の据わらない政党行動と写るに違いない。20代、30代の論客らと会話を交わすべきだ。小沢一郎の日本の社会の在り方ばかり主張しても、彼らは覚醒しない。国民への調和と説得は、小沢一郎が最も好まぬ手法のようだが、小沢自身が無理であるなら、それが出来る側近に、彼らとの接点を模索させ、任せるべきだろう。議会制民主主義を根づかせる理想は気高い。しかし、付和雷同的「空気」に左右される国民に、馬の耳に念仏でもある。是非この辺のことを「国民の党」の議員たちには自発的に考えて貰いたい。
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