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2013年01月09日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆自民党単独政権下、総理大臣になれたのは、「自民党の長男坊」と言われた実力ある政治家だった。こうした政治家は、米国と中国の両方から認められる必要があった。だから、総理大臣に就任する前も、就任してからも、米中両国を訪問して挨拶をするのが、習わしであった。訪米することを「参勤交代」と言われたものである。
いまは、自民党単独政権ではなくなったとはいえ、やはり何をさておいても、米中両国を訪問しなければならない。それが長男坊の最大の務めというものである。
ところが、安倍晋三首相は、いまのところ、米中どちらからも歓迎されているような感じはない。
◆米国オバマ大統領に訪米の打診をしても、いまだに日程が取れないのだ。その原因については、安倍晋三首相が、「TPP交渉参加問題」で、「参加する」と表明していないので、米国オバマ大統領にしてみれば、「お土産なし」の手ぶらでこられても仕方がないと思っているために、日程を組めないとも解釈できる。安倍晋三首相としても、やはり手ぶらでは、とても訪米できない。これが最大のネックになっていると考えられる。まさか、もっと別な理由があろうとは、夢にも思たくないであろう。
いま取り沙汰されているのは、日本の総選挙にかかわる疑惑である。安倍晋三首相としては、「まさかバレたか」といういやな気分かもしれない。
中国との関係は、まだ尖閣諸島の問題がこじれたままで、改善の兆しは見られない。産経新聞社msn産経ニュースは.1月8日午後0時49分、「領海侵入で厳重抗議 外務審議官が再発防止求める」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「外務省の斎木昭隆外務審議官は8日午前、同省に程永華駐日中国大使を呼び、7日昼頃から8日未明にかけて中国の海洋監視船4隻が沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に侵入したことに厳重抗議し、再発防止を求めた。程氏が尖閣諸島を中国領とする主張を繰り返したのに対し、斎木氏は『中国独自の主張は受け入れられない』と反論し、中国側に自制を要求した」
要するに、安倍晋三首相は、二度目の首相就任にもかかわらず、米中両国から「長男坊」として認められていないということだ。
それというのも、安倍晋三首相が、父・安倍晋太郎外相が手掛けたロシア外交に熱心で、最初に、森喜朗元首相を首相特使として訪ロさせて、プーチン大統領と会談させようとしたことに、米中両国が、気分を悪くしているのかも知れない。
しかし、深刻に考えなくてはならないのは、いまの世界支配の構図、つまり覇権の所在についての認識である。
世界支配は、国連の主導権をめぐって、2011年秋までは、米国最大財閥のディビッド・ロックフェラーが握り、国連正規軍がないなかで、米英両軍を中心とする多国籍軍により行われてきた。だが、それ以降は、欧州最大財閥ロスチャイルドの総帥ジェイコブ・ロスチャイルド(小沢一郎元代表の後ろ盾)に移っている。世界の金融秩序を混乱、破壊したとの理由で、ディビッド・ロックフェラー一派が、粛正されたのである。この世界支配の権力構造の変化がわからなければ、国際政治も国内政治もその深層部分は、理解できない。
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