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2013-01-08 18:05:24NEW Shimarnyのブログ
あれほど野田前総理に国民を裏切ってでも消費税増税すべきと訴え続けた既存メディアが、新聞は軽減税率で特別扱いして保護すべきと訴え始めた。
国民にどの面を下げて新聞は生活必需品だから例外扱いすべきとほざくのだろう。
民主党政権が分裂した理由も、野田総理が解散した理由も、得票率が低かった理由も、全て国民の政治に対する不信感が増長したことが招いた結果である。
そして、この政治不信の原因は、民主党がマニフェスト選挙によって政権交代を果たしたのに国民との約束を守らず、結果的に嘘をついたことにある。
そして、その嘘とは野田前総理の「シロアリ退治をやらないで消費税増税をやらない」に集約され、シロアリ退治をせず消費税増税をやったことになるだ。
野田前総理は、既得権益の暗黒面に墜ちたことで官僚機構に洗脳されたのである。
つまり、野田前総理に消費税増税すべきと洗脳していったのが官僚機構であり、国民に消費税増税すべきと偏向報道を続けたのが既存メディアなのである。
この結果、国民の意思表示を無下に扱い、国民主権を冒涜して、民主主義を崩壊させ、政治不信を増長させ、既得権の意思が反映されやすい政治環境に変えたのが、官僚機構と既存メディアというこの国の２大権力となる。
官僚機構の解体と既存メディアの解体が無くて、この国の将来に繁栄は無いのだ。
既存メディアに二度と偏向報道の過ちをさせないよう力を削がなければならない。
国民に政治不信を招く偏向報道を繰り返した新聞に、軽減税率は絶対不要である。
［８日 産経新聞］軽減税率 ８％からの導入決断せよ
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130108/fnc13010803100000-n1.htm
「経済再生」を掲げる安倍晋三政権の本格始動に伴い、来年４月に予定する消費税増税に向けた税制改正が重要な課題となっている。
その焦点は、低所得者の家計負担を緩和するための対策だ。ばらまきの懸念が消えない現金給付に比べ、生活必需品などに絞って税負担を抑える軽減税率は透明性が高く、早期導入が望ましい。
その意味で、公明党前代表の太田昭宏国土交通相が６日、対象を限定して８％段階からの軽減税率の導入を提唱したことは評価できる。政府は実効性ある対策の取りまとめを急いでもらいたい。
自民、公明、民主３党で成立させた社会保障・税一体改革関連法では、来年４月に消費税率を現行５％から８％へ、平成２７年１０月に１０％へ引き上げる。同時に低所得者対策を講じることを決め、そのための軽減税率についても「導入を検討する」と明記している。
自公とも軽減税率の必要性では一致しているものの、公明党が８％からの導入を強く求めているのに対し、自民党は「１０％段階から導入を目指すべきだ」との声が多い。対象の線引きが難しく、軽減対象を広げると税収が思うように確保できないとの懸念からだ。
太田国交相は、税制改正に間に合わせるために「８％段階ではコメやみそ、しょうゆ、新聞などを対象にする」とし、１０％に引き上げる際に対象品目をさらに広げる案を提唱した。与党税調で実現に向けた議論を深めてほしい。
消費税にあたる付加価値税を早くから導入した欧州では標準税率は２０％前後と高いが、低所得者対策で食料品など生活必需品への軽減税率が広く普及している。
新聞に対する税率も、ドイツでは食料品と同じ７％だ。フランスでは食料品５・５％に比べ、新聞はさらに低い２・１％（医薬品と同率）に軽減されている。全体で５％以下が１２カ国あり、このうち英国など４カ国は０％であるという事実にも注目したい。
国民の「知る権利」にかかわる言論の多様性を確保し、活字文化を守るために「新聞への課税は慎重であるべきだ」という伝統による。知識への課税は活字文化を損なう恐れがあり、日本もこうした欧州の例に学んでほしい。
消費税増税を円滑に実施するには、軽減税率の早期導入が不可欠であることを認識すべきだ。
産経新聞が述べる新聞は軽減税率すべきの論調は世界の新聞事情を無視している。
世界における新聞の発行部数は日本に比べてはるかに少なく、むしろ政府が新聞業界を保護しなければならない事情があるため税率が低いのである。
参考のため、世界新聞協会の２０１１年世界の新聞発行部数でトップ１０を示す。
順位 新聞 発行部数
１位 読売新聞（日本） ９９０万部
２位 朝日新聞（日本） ７８０万部
３位 The Times of India（インド）
４位 毎日新聞（日本） ３４０万部
５位 参考消息（中国）
６位 日本経済新聞（日本） ３００万部
７位 The Sun（英国）
８位 Bild（ドイツ）
９位 中日新聞（日本） ２８０万部
１０位 Daiinik Jagran (インド）
上記をみれば、日本の新聞が上位を占めており、人口と発行部数の比率に換算すれば、日本は世界で断トツの新聞を購読している国家といえるのである。
日本の新聞業界は世界で異常な業界となり保護する必要など全く無いのである。
つまり、産経新聞が述べている言論の多様性は必要以上に確保されており、活字文化は必要以上に守られており、軽減税率する必要など全くないのである。
むしろ、新聞の情報に依存し過ぎることで副作用が出ると言っても過言ではない。
つまり、世界から見れば日本の新聞業界は異常でありプロパガンダと言えるのだ。
この新聞のプロパガンダ化によって引き起こされたのが、福島原発事故での隠蔽報道であり、消費税増税賛成での偏向報道であり、大飯原発再稼動賛成での偏向報道であり、ＴＰＰ賛成での偏向報道であるのだ。
この結果、国民の多数意見とは反対意見でも、多数意見であるかのような事実と違う報道を流布することで、国民を扇動して結果を捻じ曲げるのである。
新聞の発行部数が世界で断トツであることによって、言論の多様性が失われて、国民の知る権利が奪われて、ジャーナリズムがない国に成り果てたのである。
この世界からみえる新聞業界の異常を正常に戻すためには、日本が国家として新聞の発行部数をある程度低下させていく措置を積極的に推進すべきだろう。
国民の知る権利を奪い民主主義を破壊して、偏向報道を流布する新聞は必要ない。
官僚機構のプロパガンダと化して、ジャーナリズムを放棄した新聞は必要ない。
日本が新聞の発行部数を減らしてこそ、世界で標準的な民主主義国家となりえる。
新聞を軽減税率から除外することで、言論の多様性と国民の知る権利が守られる。
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