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http://ameblo.jp/shimarny/entry-11444141098.html
2013-01-07 18:27:10NEW Shimarnyのブログ
６日の東京新聞が報じた「東アジア核のごみ 六ケ所村で再処理受託 政府、核燃の延命構想」は、国内外問わず大問題に発展しかねない記事である。
再処理施設を延命させる目的に、東アジアの核ゴミの処分場になって良いのか。
東アジアでの安全保障を目的に、東アジアの核ゴミの処分場になって良いのか。
国際的な核不拡散堅持を目的に、東アジアの核ゴミの処分場になって良いのか。
核兵器の製造技術保持を目的に、東アジアの核ゴミの処分場になって良いのか。
官僚機構は、「日米同盟の強化」というお題目で、米国の言われるがまま、国民感情など無視して、日本を東アジアの核ゴミの集積地にするつもりなのか。
おそらく、最終的に非核三原則を破棄するかどうかまで問われる問題に発展する。
［７日 朝鮮日報］日本が韓国の使用済み核燃料受け入れか
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/01/07/2013010700356.html
日本で原発縮小の動きが広まる中、再処理施設を維持するため韓国やベトナムなどに注目
日本政府は韓国やベトナムなど、アジア各国の原子力発電所から排出される使用済み核燃料を、日本の青森県・六ケ所村にある再処理工場で処理する方向で検討を進めていることが分かった。これは東京新聞が6日付で報じた。日本は核兵器を保有していないが、使用済み核燃料の再処理施設は保有している。
昨年5月には当時政権与党だった民主党の細野豪志・原発事故担当相の私的諮問機関も「廃棄物処理の期待に応えることは、東アジアでのわが国の外交、安全保障、経済にまたがる国際戦略基盤の強化と核不拡散、原子力の平和利用の取り組みに貢献する」という趣旨の報告書をすでに提出している。東京新聞は「再処理施設の国際利用の試金石になりそうなのが、来年期限切れを迎える米韓原子力協定の改定交渉」とした上で「そこで浮上するのが核保有国以外で唯一、再処理施設を持つ日本への再処理委託」と指摘し、米国が韓半島（朝鮮半島）の安全保障を理由にその実現を強く求めてくることも考えられると予想した。
東京新聞は「韓国は使用済み核燃料が3年後の2016年までに備蓄許容量の限界に達すると予測されている」「韓国側は再処理施設やウラン濃縮工場の建設などを要求しているが、米国側は北朝鮮を刺激することや『国際的な核不拡散政策に影響を及ぼしかねない』として難色を示し、議論が平行線をたどり続けている」などと報じた。
どうやら官僚機構の「日米同盟の強化」の一環に、核燃サイクル政策を継続させるため、東アジアの原発保有国から使用済み核燃料を受け入れプルトニウムにして返還する「アジア再処理構想」があったようである。
この構想は、野田政権において、２０３０年時点の原発比率を０％、１５％、２０〜２５％、３５％の４案から選択するための議論している最中に、細野原発事故担当大臣の私的諮問機関でまとめられた構想である。
つまり、たとえ日本で将来的に原発ゼロが実現できたとしても、再処理施設を継続させるために原発稼動以外で大義名分を立てるための構想だったのである。
東京新聞の記事にて、報告書を取りまとめた元官僚の下記の言葉にも驚かされる。
「核兵器の原料となるプルトニウムを持て余している日本がサイクル政策を続けるには国際的な意義付けが必要。安倍政権も再処理施設の国際利用を検討すべき」
おそらく、官僚機構には、たとえ原子力政策として原発は放棄できても、核サイクル政策として再処理施設は絶対に放棄できない理由があるのだろう。
これについて、過去に読売新聞も「不都合な真実」として認めている理由である。
参考記事：原発再稼働の反対を未来のため結集せよ、原発が既得権と核兵器と米国のためで良いのか
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11426994999.html
つまり、核サイクル政策の再処理施設を放棄すれば、米国の核不拡散戦略のパートナーで無くなり、日米同盟に支障が生じる結果を招くと警告しているのだ。
このことは、日米同盟の根幹に日本の再処理施設の維持と核製造技術の保持という２つの不文律があることを、官僚機構など既得権で共有していることを示す。
この結果、再処理施設を絶対に放棄できない理由は軍事的な抑止力が答えとなる。
そして、核燃サイクル政策を継続させるため「アジア再処理構想」の時期も迫る。
米韓両国の原子力協定が来年に期限切れとなり改定交渉の必要があるからである。
東京新聞によれば、韓国の使用済み核燃料が３年後の２０１６年までに備蓄許容量の限界に達すると予測され、米韓でその対応を協議する必要が出ている。
韓国側は再処理施設やウラン濃縮工場の建設を要求して、米国側は北朝鮮政策と核不拡散政策の影響から難色を示しており、平行線であれば核保有国でなく再処理施設を持つ日本が受け皿になる可能性を指摘している。
おそらく米国から要求されれば使用済み核燃料を受け入れることになるのだろう。
国民は韓国からの使用済み核燃料の持ち込みをどう考えるだろうか。国民は原発よりはるかに多い放射性物質を放出する再処理施設をどう考えるだろうか。国民は核兵器の製造技術を保持することにどう考えるだろうか。
このまま国民が政府の原発稼動や再処理稼動でこれまで以上に使用済み核燃料を増やすことに断固として反対の意思表示しない限り、日本が最終処分が決まっていない使用済み核燃料で溢れかえることになってしまう。
これこそ、現役世代が将来世代に大きなツケを先送りしていることに他ならない。
まず、原発も再処理も停止させ来年夏までに最終処分の結論を出すべきである。
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