下記をご覧下さい。自民党が政権復帰した後のＴＰＰに関する動きの一端が分かります。
　私は、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のジョン・ハムレ所長は、アメリカと国際資本の意向を受けた意見であり、ＴＰＰには参加すべきでないと考えます。

　http://sun.ap.teacup.com/souun/9578.html　（晴耕雨読）

　2012/12/29
　「自民党の「TPP参加の即時撤回を求める会」は28日、政権復帰後初の会合を開いた：HEAT氏」　TPP/WTO/グローバリズム
　https://twitter.com/HEAT2009

　「TPP参加の即時撤回を求める会」は28日、党本部で政権復帰後初の総会を開いた。
　同会は、初当選組を中心に66人が新規加入しメンバーは党所属議員の半数近くに相当する181人に膨れた。
　総会には木村首相補佐官や江藤農水副大臣らも姿を見せた。

　産経⇒http://on-msn.com/10pzOR9

　自民党の「TPP参加の即時撤回を求める会」は28日、政権復帰後初の会合を開いた。
　出席議員からは「党の方針として反対を明確に打ち出してほしい」との声が相次いだ。
　外務政務官に起用された城内実氏は「メリットが全く分からない。
　アジアの成長を取り込むというのは抽象的だ」と指摘。

　時事通信。

　「TPPを慎重に考える会」は所属議員が多数落選し、今後の活動方針も不明な状態。
　今後は自民党の「TPP参加の即時撤回を求める会」の活動が重要になる。

　慎重会はとても有意義な情報提供の場だったわけで、情報公開の観点からも、即時撤回会も可能な限り会合や勉強会をオープンにしてくれないかな。

　可能なら、次回以降の中継希望です⇒http://bit.ly/12SZ2Gi ※外務省や農林水産省の担当者からTPP交渉の現状などについて説明。

　「TPP参加の即時撤回を求める会」の会合。
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　http://bit.ly/12SZ2Gi
　自民議連 ＴＰＰに反対意見相次ぐ
　12月28日 16時47分

　ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定への交渉参加に反対する自民党の議員連盟の会合が開かれ、参加すれば農業だけにとどまらず、医療などの幅広い分野に影響が及ぶなどとして、交渉に参加すべきではないという意見が相次ぎました。

　政権復帰後、初めて開かれた議員連盟の会合には、自民党所属の国会議員およそ１００人が出席し、外務省や農林水産省の担当者からＴＰＰ交渉の現状などについて説明を聞きました。
　これに対し、出席者からは、「ＴＰＰ交渉の現状などについて政府側の情報提供が不十分だ」、「ＴＰＰに参加した場合の農業分野への影響が強調されているが、医療や保険など幅広い分野に影響が出てくるのは明らかで、デメリットのほうが大きい」といった、交渉参加に反対する意見が相次ぎました。
　また、会合では、内閣官房と農林水産省の担当者がＴＰＰに参加した場合の経済効果などについて、政府として統一試算＝試みの計算をまとめることを検討していると明らかにしました。
　会合のあと、議員連盟の会長を務める森山裕衆議院議員は記者団に対し、「自民党は、聖域なき関税撤廃を前提にするかぎり、交渉参加に反対することを国民に約束して衆議院選挙で勝利した。約束を守るため頑張っていく」と述べました。

　安倍ちゃんらは、ＴＰＰについて、議論をつくせと行って来たが、安倍自公政権になって、ＴＰＰに関する情報公開と国会での議論は尽くされましたか？
　http://ameblo.jp/tpp-tekkai/page-2.html#main

　答えは明白です。議論の「ぎ」の字もされていないでしょう。
　いま、自公政権は、公約ずらし・公約破りをどんどこどんとやっています。

　ペテン度・嘘つき度・裏切り度は、民主残党とどっちこっち、目くそ鼻くそではないでしょうか！？

　2012年11月15日(木)
　ＴＰＰ交渉参加表明阻止についての決議

　本日、自民党　総合農政・貿易調査会とＴＰＰ参加の即時撤回を求める会の合同会議を開催し、下記の決議を全会一致で決定しました。

　東アジア首脳会議におけるＴＰＰ交渉参加表明阻止についての決議（政府申し入れ）

　　　　　　　　　平成２４年１１月１５日

　　　　　　　　　自由民主党　政務調査会
　　　　　　　　　総合農政・貿易調査会
　　　　　　　　　ＴＰＰ参加の即時撤回を求める会
　　　　　　　　　合同会議

　野田政権は、現在、ＴＰＰ参加への「入場料」と言われている米国産牛肉の輸入規制の緩和を進めつつ、今月１８日から開催される東アジア首脳会議において正式にＴＰＰ参加の表明を行うとの報道が広くなされている。

　しかしながら、政府のＴＰＰについての情報開示は極めて不十分、かつ国民的議論が生煮えなまま、見切り発車をするようなことは断じて容認できない。

　わが自民党は既に、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、ＴＰＰ交渉参加に反対することを党議決定している。野田政権はＴＰＰ参加へのメリット、デメリットを国民に明らかにしつつ、わが党の決定も踏まえ、国民合意の下に参加の是非を判断すべきである。

　加えて、緊急事態の場合を除き、内閣が、総理が解散を約束した日以後に、拙速に重要な外交上の意思表明を行うなどあってはならないことである。

　よって、野田総理は、来たる東アジア首脳会議において、ＴＰＰ交渉参加を表明することのないよう強く申し入れる。

　対外交渉は、いずれの国にも媚びず諂わずを基本に、平等互恵の関係を築くことを目指すべき。
　TPPは、農業はじめ一次産業だけでなく、製造業、建設業、金融保険〜商業サービス業、ひいては地方自治、文化等々まで、アメリカと国際資本の意向に逆らえないことになる。

　菅・野田政権も安倍政権も、TPPに関する情報を国民・有権者に完全公開せず、都合の悪いことは伏せてきた。
　自民党はこれまで、情報公開と議論を尽くすことを求めてきたが、安倍自公政権になって、TPPに関する情報公開と国会での議論は尽くされましたか？　やってないことは自明である。
　にもかかわらず、近々の訪米のみやげに、オスプレイなどの購入とＴＰＰ参加の表明などを進めようとしている。
　ペテン度・嘘つき度・裏切り度は、民主残党とどっちこっち、目くそ鼻くそではないか！？

　ＴＰＰ参加は断じて赦しがたいことであり、これを進めようとする安倍自公政権は、売国政権と言うしかない。

　ＴＰＰは、単に農業・農家の問題に限らず、下記のように、あまりに幅広く包括的な内容になっており、軽々に参加推進すべきではない。下手をすると、身ぐるみ剥がれ、すねの毛・股間の毛まで剥ぎ取られかねない。
　1．物品市場アクセス（農業、繊維・衣料、工業）
　2．原産地規則
　3．貿易円滑化
　4．SPS（衛生植物検疫）
　5．TBT（貿易の技術的障害）
　6．貿易救済（セーフガード等）
　7．政府調達
　8．知的財産
　9．競争政策
　10．越境サービス貿易
　11．商用関係者の移動
　12．金融サービス
　13．電気通信サービス
　14．電子商取引
　15．投資
　16．環境
　17．労働
　18．制度的事項
　19．紛争解決
　20．協力
　21．分野横断的事項

　こうした状況を国民には周知せずに、「平成の開国」といって憚らなかった菅直人、それを引き継いだ野田佳彦だけでなく、隷米安倍政権はTPP参加や軍備増強等を手土産にオバマ詣でをやろうとしている。

　もし、未だＴＰＰがなんたるか初歩的な理解の不足の方は、下記の資料を一読して、概要だけでも把握しておきましょう。

　”「TPP」とは一体何か？国家戦略室の資料を読めば問題点がわかる”
　http://gigazine.net/news/20111104_tpp/

　参考になりそうな資料はいろいろあるが、時間の許す方は、下記の資料には目を通されておいた方がよいと思います。

　参考資料：サルでもわかるTPP（TPPとは何か、分かりやすく説明している）
　http://luna-organic.org/tpp/tpp.html

　TPP参加の効果と問題点: 多摩湖畔日誌
　http://z-shibuya.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/post.html

　要は、ＴＰＰへの参加はすべきではない。自由貿易のためのＦＴＡ（自由貿易協定）、ＥＰＡ（経済連携協定）を積極的に推進すべきである。
　そのためにも、自立と共生の理念の下、いずれの国にも媚びず諂わず、平等互恵の対外関係を築き、国民のいのちと暮らしを守り、平和と安寧を後世に引き継ぐ政権の樹立を目指しましょう。

「参院選前にＴＰＰ交渉参加を表明なら安倍政権は崩壊、嘘つき野田政権と同じ轍を踏むか」
　http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/370.html
　投稿者 笑坊 日時 2013 年 1 月 06 日 18:41:55: EaaOcpw/cGfrA

決めつけはいけないな。
これが可能なら、参加して様子見＞都合が悪ければ抜けるわ　は別に悪くない。
参加後、抜けれないルールとかなければの話だけどね。
参加後、脱退するとも言えないなら、最初から参加しません　なんて言えるはずもない。

>「決めつけはいけない」と言うのなら、それと反対のこと、つまり「抜けると言える」ということを示唆する材料を提示すべきだ。

まずこのブロガーの「言えないよね〜（笑）」と決めつけてる根拠を求めるのが先だろ？
その発言に違和感を感じたからこそ、カウンターとしての意見なんだから。

そして自分は抜けれるのは当然だろ！と決め付けてるわけじゃない。
だからこそ>>12で

>参加後、抜けれないルールとかなければの話だけどね。

と、言ってるわけなんだから。
よく読んでくれよ？

＞どこかの誰も住んでいない島の帰属は大問題として騒ぐが、

　自国の領土を侵犯されたら、大問題として対応するのがあたり前でしょう。
　それをしなければ、負け犬根性というものです。いくらでも侵犯されていきます。
　
　
＞ＴＰＰは
国内の法律が活動のありかたよその国の意向によって決められることになりいわば国全体が他の国の所有物になるようなもの。はるかに問題は大きい。

　多国間の平等な（機会平等と結果平等は違う）条約を結ぶ事が、何故他の国の所有物になることになるのか。
　負け犬根性としか言い様がない。

　条約により、相対的に競争力がなく不利益を被る部分があるのは、別の話。
　お互い様。
　不利益をなるべく被らないように交渉するのが重要。
　また、健康保険や介護保険システムなど国内のシステムに関わるようなものは、そのシステムが維持できるように交渉するのが重要。
　最後、呑めない条件であれば、不参加もあり得る。
　内容もわからない、交渉もしない内から、孤立する道を選ぶのは愚策。
　政府は、そのような道は選択しないでしょう。交渉参加しかありえない。

　TPP参加しない覚悟を持つということは、孤立（独自）の道を選ぶことになり、日米安保解消（されること）、憲法改正を覚悟しない限り無理。

　TPP参加反対、米国隷属と叫んでいる人ほど、米国が占領下の日本を前提にして作成した現憲法を「平和憲法」と言って大事にするのは、理解に苦しむ。
　（憲法のおかげで平和だったわけではなく、それをベースとした「日米安保条約」つまり米国の軍事力下で、少ない努力で平和でいられるのに。）

＞今時19世紀型の帝国主義は姿を消したが、このような条約や商業協定を通じて実質植民地状態に置かれている国はたくさんある。

　具体的事例と問題点を提示しては？
　もっともらしいようだが、中身のない意見だと思う。

農業というより食品や経済がますますデフレになります。
福島県が復興していないし原発や消費税のこともありますし、景気も良くないなかにアメリカやオーストラリアの安い農産物が大量に日本に入り通関も４８時間に入れないとダメなんて国益に反します。ましてISD条項というとんでもない内容は許せません。日本とアメリカがメインでなぜ出遅れとか早く参加しないとだめみたいな記事を書く日本のマスコミもおかしいです。マスコミで誰一人反対の社説を書かないことも疑問です。国民に詳細を教えずに参加していいのですか。
安倍総理が参加しないと宣言してください。幕末の井伊直弼みたいな事はしないでください。
インドの国旗になぜ[糸車]が書かれているか知ってますか？マハトマ・ガンジーは英国の安い衣類が大量に入り自国の産業が衰退してしまうので英国の衣類をインドの人は燃やして自分たちの産業・国を守ろうとしたのですよ。ＴＰＰは、アメリカの植民地になることと変わりません。自由化とかグローバルとかパートナーという言葉に騙されないようにしてください。
アメリカの国民も反対していると聞きます。
TPPは、反対です

＞今まで無くても日本には特に問題もない貿易制度で、
どうしてアメリカ主導のTPPに入る必要があるのか？

　このように考える人が多いかもしれないが、TPPができ加入国も増えていけば、「TPPに入らないことは現状と同じ」という考えは間違い。
　米国が、今と同等に日本と付き合ってくれるという考えは捨てなくてはいけない。つまり、孤立の道を歩むことになる。
　孤立の道に自信があれば良いが、戦前の日英同盟を破棄した後の孤立した歴史を思い出して欲しい。
　また、現在のEUに加盟していないヨーロッパの国を想像してみてください。

＞むしろ東アジア共同体版のTPPを作ったほうが良いではないか？
アメリカが入りたいなら入れてやれば良い。

　東アジア共同体で、どのようなものを作れると思いますか？
　反日教育を行っている中国、韓国相手に信頼関係もない中、何ができますか？

＞欧州で相手にされない戦争国家アメリカ

　米国はEUに入れない（入っていないから）からです。