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2013年01月07日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆安倍晋三首相が、戦後教育の見直しを始める。とくに戦後教育の柱である「６・３・３・４制」という単線型教育制度を根本から改革する構えである。
この改革のために、安倍晋三首相は、直属の「教育再生実行本部（仮称）」を設置するという。
読売新聞ＹＯＭＩＵＲＩＯ ＮＬＩＮＥは1月6日午後１時5分、「６・３・３・４制見直しも…首相直属会議発足へ」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「政府は５日、安倍首相直属の『教育再生実行本部（仮称）』を今月中旬にも設置する方針を固めた。第１次安倍内閣当時の２００６年１０月に設置した「教育再生会議」を事実上復活させるもので、『６・３・３・４制』を見直す学制改革などを議論し、今後の法改正につなげる考えだ。本部は、首相と菅官房長官、下村文部科学相に加え、大学教授や企業経営者など各界の有識者十数人で構成する。本部では学制改革のほか、〈１〉教育委員会制度の見直し〈２〉大学入試の仕組みの見直し〈３〉いじめ問題への対応強化――など自民党が衆院選政権公約で掲げた項目について、法改正も含む提言をまとめる。第１次安倍内閣で設置された教育再生会議は議長を務めた首相と官房長官、文科相、有識者の計２０人で構成した。『ゆとり教育』の見直しなどを求めた同会議の報告書に沿って、安倍政権は教員免許の更新制や小中高校に副校長を設置することなどを柱とした改正教育３法を成立させた」
大東亜戦争に負けて、日本は戦後教育を米国流に大改編させられた。複線型の教育制度を単線型にされたのである。このため、様々の弊害も生まれた。多様性がなくなり、学歴偏重、偏差値偏重社会になったことも１つである。「いじめ自殺問題」は、必ずしも、学制が原因とも言えないけれど、現代日本教育の病弊の１つであることはあり得る。
◆教育委員会制度も、米国から輸入された制度である。当初は、選挙によって教育委員が選ばれていた。都道府県・市町村の教育委員会の教育委員は、議会議員と同様に地域住民による選挙で選ばれていた。
ところが、米ソ冷戦のなかで、教育委員選挙に共産党員が、競って立候補して当選してくるに及び、日本の保守政界はもとより米国が、強い危機感を抱くようになり、公選制度を改めて、「都道府県知事・市町村長」による「任命制」に変更されたのである。これは、あくまでも、安全保障上、便宜的に設けられたものであった。
これをどう変えようとしているのかは、定かではない。公選制度に戻すというのであれば、自由と民主主義の立場からは、意味がある。けれども、大阪市の橋下徹市長が打ち出した「首長直属の教育委員会制度」を目指しているとしたら、時代錯誤となる。
◆しかし、戦後教育の見直しは、１９７０年代から１９８５年代にかけて、盛んに提唱され、私は、１９８１年から２年間、文部記者会に所属して、「戦後教育の見直し」という言葉を記事によく書いていた。
中曽根康弘首相は、１９８２年１１月２７日に就任して、かねてから念願だった「戦後教育の見直し」に着手し、「臨時教育審議会」を設置した。だが、事務局に文部官僚が多数入り込み、中曽根康弘首相の意向をことごとく潰し、結局、戦後教育の改革の志を完全に潰してしまった。文部官僚が中曽根康弘首相に与えた「飴玉」は、社会教育の名称を変えた「生涯学習」の推進であった。「御殿女中」と言われてきた文部官僚を政治家の言いなりにするのは、簡単ではない。成蹊大学法学部卒の安倍晋三首相と学習塾「博文館」経営者上がりの下村博文文部科学相（早稲田大学教育学部卒）は、それ以前に、東大法学部出身の文部官僚に手玉に取られるのが、オチだ。「やれるものなら、やってご覧」と言いたい、
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎元代表が、「もう一度政権交代を目指す」と年頭所感で決意表明、その戦略・戦術とは？
◆〔特別情報①〕
小沢一郎元代表が１月６日、「私の決意『もう一度政権交代を目指す』」と題する年頭所感をメールマガジンを配信した。このなかで、「何とかもう一度、日本の針路に誤りのないようにしたい。また、何としても日本に議会制民主主義を定着させたい。そのために自分に鞭打って頑張りたい」と再起の決意を示した。今後の展開について、具体的戦略・戦術は、示していない。また、民主党との関係についても触れていない。日本未来の党の党名も、改名した「生活の党」の名前も登場していないので、通常国会開会以後、７月２１日の参院議員選挙に至るまでの小沢一郎元代表の「戦略・戦術」が注目される。
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