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http://31634308.at.webry.info/201301/article_7.html
2013/01/06 22:01 かっちの言い分
今回の衆議院総選挙で、東北地方だけは原発はもうこりごりで、反原発を訴えた政党が東北地方を席巻し自民党は大敗すると思っていたが、あにはからんや原発を推進する自民党が勢力を伸ばした。全国から東北地方の人々を心配していたのに、裏切られた感じを持ったのは私だけだろうか。自分達の命より、景気が一番を選んだとなると悲しい。こちらの気持ちが空回りしているだけかと。
日頃、そんなことを思っていたが、福島日報の以下の記事を読んで救われた気持ちになった。以下の記事は、福島県民の調査を行った結果、全基廃炉にすべきが80%近くあり、新エネルギーなどの再生可能なエネルギーにも期待を掛けているとも希望していることが明らかになった。
「県内全基廃炉」75.4% 本社県民調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130106-00000016-fminpo-l07
福島民報 1月6日(日)
福島民報社は県政の重要課題に対する県民意識調査を行い、5日までに結果をまとめた。冷温停止中の東京電力福島第一原発5、6号機、第二原発1〜4号機の再稼働について、「全て廃炉にすべき」との回答が75・4%を占め、脱原発を強く望む福島県民の意識が浮かび上がった。今後、必要とされるエネルギー源・電力源は「新エネルギー」が47・7%となり、太陽光など再生可能エネルギーへの期待感の大きさをうかがわせた。
県民意識調査では、福島第一原発5、6号機、福島第二原発の再稼働の可否や将来のエネルギー源に対する考えを聞いた。
原発の再稼働についての回答は、「全て廃炉にすべき」が「福島第二原発のみ稼働すべき」(16・4%)と「全て稼働すべき」(3・2%)の合計19・6%を、55・8ポイント上回った。「分からない・無回答」は5・0%だった。
男女別の「全て廃炉にすべき」は男性72・5%、女性78・1%。女性の方が再稼働に対する拒否感が強いことがうかがえる。
年齢別で「全て廃炉」とした割合が最も高かったのは、男性が六十代の79・3%。最も低かったのは二十代の55・8%。三十代は68・0%だった。一方、女性の最高は三十代の82・8%。各年代とも70%台前半から80%台前半となっている。
原発事故を受け、東電は第一原発1号機〜4号機の廃炉作業を進めている。これに対し、県は福島第一、第二原発の全基廃炉を求めている。県議会も県内原発の全基廃炉を決議している。
しかし、東電の広瀬直己社長は「今後、国のエネルギー政策の全体像が見えていく中で判断しないといけない」などとして態度を明らかにしていない。
このような調査は、大手マスコミは決してやらない。未だに小沢氏へのネガティブ報道はするが、原発の意識調査などは全くやらなくなった。この福島日報のような報道は、久々に目にするものだ。こういう報道こそが、地域に根差した、地域を守る新聞の使命であろう。
参議院選挙には、少なくとも原発を推進する自公には投票しないでほしい。
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