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2013-01-06 18:18:13NEW Shimarnyのブログ
まだ、安倍政権はハネムーン期間であることから批判や評価は礼儀として控える。
既存メディアも、民主党の政権交代時と同様に１００日ルールは守るべきだろう。
ただ、批判や評価ではなく安倍政権に是非忠告したいのがＴＰＰ参加問題である。
なぜなら、自民党の高市政調会長のフジテレビ番組「新報道２００１」にて発言した内容が、国際交渉の場で絶対にあり得ない条件を提示したからである。
「条件が合わなければ脱退するという選択肢もゼロではない」ことは絶対にない。
国際交渉でテーブルに着けば、どのような展開でも必ず妥結するのが常識である。
つまり、ＴＰＰ交渉参加はＴＰＰ参加と同意であり必ず例外なき関税撤廃に進む。
たとえ不平等な制度になろうと例外を設けようと、確定しているのはＴＰＰに参加すれば１０年後１００％関税を撤廃する枠組みが出来上がることである。
このＴＰＰ参加における確定しているゴールは国民に広く認知させるべきである。
しかし、自民党の高市政調会長はＴＰＰが１０年後に例外なき関税撤廃の仕組みであることを伝えず、あたかもＴＰＰ交渉に参加して例外なき関税撤廃が決まった段階で脱退できるかのような発言をしたのである。
もし、このような認識のままでＴＰＰ交渉に参加して脱退できずに１０年後に例外なき関税撤廃が決定すれば、国民は騙されたと認識することだろう。
そして「嘘つき、ペテン、詐欺」と罵られた野田政権と同じ轍を踏むことになる。
野田前総理は「シロアリ退治をやらないで消費税増税をやらない」と国民に約束したのにシロアリ退治をやらずに消費税増税をやったことで政権が崩壊した。
安倍総理も「例外なき関税撤廃を前提のＴＰＰ交渉に参加しない」と国民に約束したのに例外なき関税撤廃を前提のＴＰＰ交渉に参加すれば政権が崩壊する。
あくまでも安倍総理が参院選前にＴＰＰ交渉参加の表明はないと考えているが、くれぐれも野党に財界に既存メディアなど外野のヤジに唆されてはいけない。
日本が右傾化することに物申すつもりはないが、米国化することには物申したい。
覇権国家たる米国は崩壊して、もはや寄生虫国家の米国に成り果てつつあるのだ。
それが、米国制度を各国に押し付けて養分だけを吸収するＴＰＰの枠組みである。
そして、寄生第一号のターゲットとなる国が日本であることを忘れてはならない。
［６日 日経新聞］自民政調会長、ＴＰＰ交渉参加容認の意向
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDY06001_W3A100C1000000/
自民党の高市早苗政調会長は６日午前のフジテレビ番組で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加を容認する意向を表明した。「交渉には参加しながら守るべき国益は守る」と述べた。一方で、交渉過程で不参加を決定する可能性にも言及。「条件が合わなければ脱退するという選択肢もゼロではない」と指摘した。
自民党は先の衆院選でＴＰＰ交渉への参加をめぐり「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り交渉参加に反対する」と政権公約に明記。衆院選後は連立政権を組む公明党との間で「国益にかなう最善の道を求める」ことで合意した。
ただ、自民党内には「ＴＰＰ参加のメリットが全く分からない」などと交渉参加に根強い反対論もある。高市氏はＴＰＰへの交渉参加について「内閣が決めることだ」と前置きしながらも「方針が出てきたら党政務調査会で守るべき国益は何か、どこまでは譲れないか、条件を出す」と述べ、党側で参加条件を議論する考えを示した。
１月下旬以降で調整している安倍晋三首相の訪米に触れて「日米首脳会談で首相は民主党政権のようにいきなり参加を発信するようなことは絶対にしない」と語った。
参院選までに開催されるであろうＴＰＰ交渉は３月と５月の２回予定されている。
もし、安倍政権でこのどちらかの交渉に参加をすることになれば、待ち受けるのは「こんなはずではなかったのに」の失望による参院選での敗北であろう。
衆院選での自民党の勝利できたのは民主党と第三極に地方で圧倒した結果である。
その勝因は、「例外なき関税撤廃を前提のＴＰＰ交渉参加に反対」を掲げて民主党と第三極の「ＴＰＰ交渉参加に無条件で賛成」の対立軸になったからである。
これは、２００９年の衆院選において戸別所得補償制度を訴えた民主党が地方小選挙区で圧倒したのと同じように、２０１２年の衆院選においてＴＰＰ交渉参加反対を訴えた自民党が地方小選挙区で圧倒したと言える。
この観点から言えば得票数の開きは都心部における得票率の差であり、新規の政権交代なのか既存の政権交代なのかによる国民の期待感の差と言えるだろう。
おそらく、安倍政権がこのまま経済政策と金融政策を行いながら公約通りの政権運営を行っていけば、参院選においてもこの構図は変わらずに自民党が地方小選挙区で圧倒することで安倍政権が長期政権となるだろう。
もし、イレギュラーがあるとすればＴＰＰ交渉の参加するかどうかの問題である。
これは、民主党政権において既に菅元総理が消費税増税発言により実証している。
民主党は、２００９年の衆院選で政権交代により２０１０年の参院選で勝利すれば安定政権を確立できたが、菅総理が参院選の公約発表で２００９年マニフェストに無い消費税増税議論を公約と発言したのである。
その結果、民主党は参院選の敗北でねじれ解消がならず安定政権ができなかった。
この根本には、官僚機構の消費税増税圧力、財界の消費税増税圧力があったのだ。
これは、今回の参院選に向かう自民党のＴＰＰを取り巻く環境と瓜二つと言える。
自民党は、２０１２年の衆院選で政権交代により２０１３年の参院選に勝利すれば安定政権を確立できるのだが、ＴＰＰ交渉参加を促す外野の圧力が存在する。
しかも、その圧力は民主党の非ではなく、官僚機構と財界のみならず野党に既存メディアとある意味で四面楚歌の状況であると言っても過言ではない。
ここで安倍総理が、菅元総理や野田前総理と同様に既得権という暗黒面に陥ってマインドコントロールされてＴＰＰ交渉参加を表明するかどうかが試される。
参院選前に安倍総理がＴＰＰ交渉参加を表明すれば参院選敗北で短命に終わろう。
そして、ＴＰＰ交渉参加で安倍政権の崩壊を横目に安泰となるのが既得権である。
官僚機構を頂点とする既得権は、既存メディアをプロパガンダとして扱い、消費税増税では野田政権を隠れ蓑に法案を成立させて、ＴＰＰ交渉参加では安倍政権を隠れ蓑に交渉を参加させようとしているのである。
今一度、安倍政権が成し遂げなければならない政策は何であるのか、参院選前のＴＰＰ交渉参加の表明で全てをふいにできるのかを再確認を求めたい。
衆院選での勝利した意味は、消費税増税の白紙委任と憲法改正の白紙委任である。
ＴＰＰ交渉に参加の是非については、参院選で国民に審判を仰ぐべき政策である。
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