http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/366.html
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とにかく年齢によって社会保障の給付対象を決めることは
即刻やめるべきである。
富裕老人への社会保障給付は減らすことを
なるべく早く実施してもらいたい。
もちろん、余裕のない人には、今まで通り
給付すれば良い。
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健康保険料を引き上げる現役世代いじめ大企業社員いじめ75歳以上の後期高齢者優遇
http://blog.livedoor.jp/nnnhhhkkk/archives/65764589.html
75歳以上の高齢者の窓口で払う自己負担を除いた給付費は、10月16日の3面に出ている日経新聞のグラフだと、公費6.2兆円で、高齢者の保険料は1.4兆円。そして現役世代からの支援は5.5兆円(国民健康保険1.9兆円、全国健康保険協会1.6兆円、健康保険組合1.5兆円、共済組合0.5兆円)で、この負担割合を少し変えて、全国健康保険協会の負担を1900億円減らして主に大企業に勤めている人が加入している健康保険組合の負担を1100億円増やそうとしていて、労使合計で1人あたり年7000円の負担が生じることになる。
なぜこういう事態になっているかと言えば、75歳以上の後期高齢者という未来のない枯れ木が病院通いすることが大好きで仕方がなく、かつその枯れ木を利用した、病院や医院に勤める医者の高額報酬を支えるために、現役世代の負担を押し付けていることが発端だ。
全国健康保険協会という元社保庁の健康保険が苦しいために、これ以上の高齢者への支援にカネを出せないということで、大企業が主に加入する健康保険組合に負担させたいがために来年の通常国会で厚労省と財務省がこの関連法案を提出するつもりのようだ。
日経新聞によれば、今でも健康保険組合は9割が赤字を見込んでいるらしく4割は保険料率を上げている。つまり簡単に言ってしまえば、現役世代への負担を増やして老人に配る原資を集めているということになる。
そして説明するまでもなく高齢者は何ら負担は増えてはいない。窓口負担割合もそのままだし、高齢者の保険料もそのまま据え置き。損するのは現役世代であり、若ければ若いほど損をする典型的なネズミ講の仕組の上で成り立たせている若者奴隷制度である。
月並みみたいなことをまた書くが、政治家は自分達は世代間格差を広げて現役世代を徹底的にいじめて働かないでノホホンとしている老人を優遇させておきながら、景気が良くならないのは全部日銀のせいであるかのごとく触れ回って現実逃避的な言い訳を繰り返す暇があったら、今のままでは絶対に崩壊する医療制度を大改革する覚悟をもって政策立案をやってほしいが、厚労省や財務省などの官僚のいいなりになって提出された法案改正案を馬鹿みたいに思考停止のまま国会で法案を通しそうな気配だ。
こういうのを見ると、民主主義とは名ばかりの悪平等によって現役世代は負担を増やされ元気を無くし、老人は数が多いのをいいことに、現役世代から搾り取って自分達の贅沢を維持することばかり考える。
税金を納めるどころか税金を受け取るだけの人間まで同じ価値がある1票によって、今世界中で福祉政策という社会主義の権化が若い人に牙をむいている。そして負担ばかりさせられる若い人ほど将来に絶望する。これが世界中に蔓延った悪平等によるものかと思うと暗然とさせられてしまう。
政治家も今や貧乏人ばかりで、残念ながら選挙に負けてでも日本の将来を考えて、老人には多額の負担をしてもらうような法制度を選挙に負けてでも改革して既得権を奪おうという政治家も見られないのが現状だ。選挙に落ちると普通の人になって食うにも困ってしまうから、老人優遇大衆迎合の衆愚政治に走り、そして最後はハイパーインフレで矛盾が正されることになる。そこで無理やりインフレ率に合わせて給付費も増やしたりでもすれば、インフレは半永久的に止まらなくなって、日本人は信用できなくなった円を使わなくなって、極端な話、ジンバブエのような状況になってしまうことだろう。
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