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http://ameblo.jp/shimarny/entry-11442696824.html
2013-01-05 18:04:13
日本がＴＰＰ不参加なら、米国の日本植民地化計画となるＴＰＰ構想は頓挫する。
このことを如実に表す事件が発生した。既存メディアの偏向報道によって、「ＴＰＰ参加における唯一の抵抗勢力」となった農水省でサイバー攻撃が起こった。
おそらくＴＰＰ交渉の妥結が日本が交渉参加しなかったため１年延期したが、アジアにおいてＲＣＥＰや日中韓ＦＴＡなど他の自由貿易交渉が進展しようとしており、これ以上待てない焦りが招いた事件となろう。
間違いなく、日本に交渉参加をさせるため、ＴＰＰ反対派の動向をチェックするため、農水省との妥協点を見出すため、事前交渉を有利に運ぶため、日本にＴＰＰ参加させたい国による日本へのスパイ工作と言える。
そして、日本がＴＰＰの情報を引き出す前に、先手を打って日本に農業分野での譲歩案を提示から農水省の納得を得てＴＰＰ交渉参加を引き出す算段である。
この事件は何としても参院選前にＴＰＰ交渉参加させたい強い焦りの表れである。
国民はＴＰＰに参加すれば、どのような結果が待つのかを考えなければならない。
日本がＴＰＰに入れば、年金制度、医療制度、保険制度を筆頭にあらゆる制度が破綻することになり、一気に国民生活が麻痺する結果をもたらすのである。
日本がＴＰＰに入れば、資産価値、貨幣価値、賃金価値を筆頭にあらゆる価値が平準化されて、一気に日本の資産流出が進行する結果をもたらすのである。
国民生活困窮で国民資産流出では、国の借金１０００兆円を賄えず破綻であろう。
国民はＴＰＰに参加すれば最終的に国家破綻を招くことを悟らなければならない。
［４日 読売新聞］農水省サイバー攻撃、「ＴＰＰ」で検索か
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130104-OYT1T00524.htm
農林水産省がサイバー攻撃を受け、機密文書を含む延べ３０００点以上に海外流出の疑いが出ている問題で、同省のシステムに侵入した攻撃者が、キーワード検索をしながらターゲットの情報を探していたことがわかった。
流出が濃厚な文書のうち、一昨年１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議前に作成された二十数点はすべて環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉関連で、攻撃者が日本の動向に狙いを絞ってスパイ活動をしていた様子がうかがわれる。
農水省関係者によると、不審なキーワード検索が行われた痕跡が見つかったのは、遠隔操作型ウイルスに感染した複数の公用パソコン。パソコンに「ＦＩＮＤ」と入力してパソコン内のファイルを検索する命令が実行されていた。
ＡＰＥＣ首脳会議のあった一昨年１１月の直前に作成された二十数点のファイルは、国際交渉を担当する複数の職員のパソコンに保存されていたが、一つのパソコンに集められた上、送信しやすいよう圧縮処理されていた。
いずれもＴＰＰ関連の文書で、タイトルやフォルダーなどに「ＴＰＰ」という言葉が入っており、攻撃者がパソコンを操って「ＴＰＰ」などの単語を検索し、文書を収集していたとみられる。検索がいつ始まったかはデータが上書きされているため不明だが、ＡＰＥＣ首脳会議のあった一昨年１１月の実行は確認されている。
さらに、感染パソコンを操作して、システムやネットワークに関する情報を集めていた形跡も見つかった。攻撃者はこうして得た情報をもとに、重要な情報をもつ職員のパソコンを特定していったとみられる。≫
まず、この事件の発覚から日本の国家としての危機管理を厳しく問うべきである。
なぜなら、農水省は２０１１年１０月から２０１２年４月まで複数回の外部から不正アクセスされサイバー攻撃に遭った事実を１年近く公表しなかったからだ。
この当時、野田前総理は知っていたのだろうか。鹿野元農水大臣は知っていたのだろうか。農水省だけの隠蔽なのだろうか。徹底究明が必要である。
これは、福島原発事故での教訓が全く生かされない官僚機構の実態を表している。
国民が騒ぎかねないから事実を隠そうとの意思が過剰に働いたことで、本来すべき危機管理を怠り、国民も国も危険に晒される結果を招くことになるのである。
官僚機構がこのような隠蔽体質のままでは国家の危機管理などできるはずがない。
危機管理のためには、官僚機構の情報隠蔽に対する罰則規定を設けるべきだろう。
次に、本題となる「農水省のサイバー攻撃」事件だが、流出した可能性があるＴＰＰ関連の機密文書は政府の機密性の統一規範において、漏洩すれば国民の権利の侵害、行政事務に支障の恐れがある情報に指定されていた。
機密文書の二十数点を含む延べ３０００点以上が海外に流出した疑いのあるのだ。
この機密文書の中には、下記のＴＰＰ戦略の根幹にも関わる情報も含まれていた。
●流出した可能性のある主な機密文書
・ＴＰＰ交渉に参加する場合の日程表
・ＴＰＰ交渉参加を先送りした場合の影響を検討した文書
・ＴＰＰ参加について農水省幹部が野田総理に説明した内容
・ＴＰＰ参加時期に関する野田総理の意向
・ＴＰＰ交渉参加で関係国と事前協議入り決定の政府内の議論
・ＴＰＰ参加に反対する国会議員の集会の議事録
・日米の２国間経済連携協定（ＥＰＡ）を検討した文書
・ＴＰＰの業務に絡み、農水省が総務省に増員を求めた際のやり取り
・日米共同声明のＴＰＰ関連部分で外務省と意見交換して作成した文案
これによって、農水省がＴＰＰに反対する理由が筒抜けとなり、おそらく個別に例外措置を設けてＴＰＰ交渉参加を促す可能性が非常に強くなった。
現状、既存メディアがＴＰＰ参加で反対する勢力が農業だけと決め付ける偏向報道も、農業で個別に例外措置を設けてＴＰＰ交渉参加を促す狙いがある。
しかし、ＴＰＰで開国できるＴＰＰ絶対論やＴＰＰ正義論に騙されてはいけない。
参考記事：日本が不参加なら米国のＴＰＰ構想は破綻、既存メディアのＴＰＰが正義論に騙されるな http://ameblo.jp/shimarny/entry-11411212930.html
日本は、ＴＰＰ参加国のほとんどの国と自由貿易として経済連携協定（ＥＰＡ）を結んでおり、自由貿易協定を結んでいないのが米国くらいなのである。
つまり、農水省に日米の２国間経済連携協定（ＥＰＡ）を検討した文書があったことは、自由貿易という意味で非常に合理的な検討をしていたことになる。
米国との自由貿易で経済連携協定（ＥＰＡ）を結べば十分開国できるからである。
日本は、アジア地域では東アジア包括的経済連携協定（ＲＣＥＰ）が２０１２年１１月から交渉が開始する予定であり、ヨーロッパ地域では日欧経済連携協定（ＥＰＡ）が２０１３年は交渉を開始する予定である。
これで米国と日米経済連携協定（ＥＰＡ）の交渉が開始できれば、アジアと欧州と米国という３大マーケットで自由貿易協定が前進することになるのである。
敢えて、日本に根付く年金制度、医療制度、保険制度などあらゆる制度が破綻させてまで、日本人が積み上げた資産価値、貨幣価値、賃金価値などあらゆる価値を目減りさせてまでＴＰＰに参加する必要など全くないのである。
米国が日本とのＥＰＡを拒む理由は２国間交渉が不利で国益を損ねるからである。
米国が日本にＴＰＰ参加を促す理由は多国間交渉が有利で国益になるからである。
つまり、ＴＰＰ参加国は米国と利害で一致している国の集合体であると言えよう。
これは、日本をターゲットにした完全なる不平等条約の締結と変わりはないのだ。
唯一打開する方法は他の自由貿易協定を進めてＴＰＰだけ何もしないことである。
日本がＴＰＰで何もしなければＴＰＰ交渉も進まず、日本が参加しなければアジア各国の参加も見込めず、アジアの自由貿易はＲＣＥＰが中心で進むことになり、最終的に米国のＴＰＰ構想自体に意味が無くなるのである。
その結果、米国も日本との経済連携協定（ＥＰＡ）を考えざるを得なくなるのだ。
つまり、日本が自由貿易で勝利する戦略は、アジアの自由貿易でＲＣＥＰの交渉を進めて、ヨーロッパの自由貿易でＥＰＡを進めて、米国にＴＰＰを断念させて、米国の自由貿易でＥＰＡを進めることとなる。
既存メディアの論法に従えば、「日本は米国発ＴＰＰバスに乗り遅れるな」ではなく「日本は米国を日本発ＥＰＡバスに乗せろ」ということになろう。
日本がＴＰＰ不参加なら、米国の日本植民地化計画となるＴＰＰ構想は頓挫する。
日本は自由貿易を進めてＴＰＰを断念させて日米ＥＰＡ締結を目指すべきである。
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