http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121225-OYT1T01683.htm

自民党は、年明けに編成する２０１２年度の補正予算案で、地方自治体に対し、公共事業や経済対策に使える臨時交付金を拠出する方向で検討に入った。

　総額１兆〜２兆円とする案を軸に調整している。公共事業で自治体が負担する額を実質的に国が肩代わりし、景気対策を円滑に進める狙いだ。

　２６日の新政権発足後の閣議で、安倍新首相が補正予算案の編成を指示する。新政権は補正予算案について、「防災・減災」「産業競争力強化」「安心」を柱に据える方針だ。自民、公明両党は、国の支払額で１０兆円程度と大規模なものにする方向で調整している。

　公共事業にかかる費用は、国と自治体がそれぞれ支出するケースが多い。だが、財政状況が厳しい自治体の中には、補正予算に盛り込んだ公共事業費などを負担し切れないところが出てくる恐れもある。このため、国が自治体に臨時交付金を渡し、工事に遅れが出ないようにする。

（2012年12月26日06時07分 読売新聞） 　

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