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2013年01月05日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆舞台芸術監督ベアテ・シロタ・ゴードン女史は1923年10月25日、オーストリアの首都ウィーンで生まれた。2012年12月30日、米国 ニューヨークの自宅で膵臓がんのため死去、８９歳だった。
ゴードン女史はウクライナ系ユダヤ人の父母を持ち、少女時代に日本で育った。連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)民政局に所属し、GHQ憲法草案制定会議のメンバーとして日本国憲法の起草で人権条項作成に関与した。22歳のときだった。
このとき、少女時代、日本に滞在していた経験から、日本の社会的慣習や習俗、あるいは、大日本帝国憲法下の家族制度などもよく知っていた。この立場から、日本国憲法24条（家族生活における個人の尊厳と両性の平等）草案を執筆した。日本側は、この条項に抵抗したが、ゴードンさんは、一歩も引かず、反対を押し切って実現させた。
それまでの日本は、家族法のなかで、封建的な「家長制度」を規定し、婚姻に際しては、家長の許しが必要であった。このため、様々な悲劇も起きていた。
ゴードン女史は、日本社会の「男女差別＝不平等」とともに、封建的な家族制度、婚姻制度を否定した。そして、男女平等の下で双方が、自由意思に基づいて結婚できる制度を主張したのである。
帰国後は、ニューヨークに居を構え、ジャパン・ソサエティ、アジア・ソサエティのプロデューサー・ディレクターとして世界の民俗芸能を米国に紹介。アジア・ソサエティを退職後、パフォーミング・アーティストを集めて世界中を公演するキャラバン（文化交流事業）の実現を目指していたという。
◆日本国憲法は、第１次世界大戦後、ドイツで制定された通称「ワイマール憲法」の流れを汲んでいると言われている。「ワイマール憲法」は、ユダヤ人の刑法学・法哲学者ラートブルフらが制定に関与した。米国を経由して日本に継受された形だ。
戦後６８年、日本国憲法が公布されて６７年になる。だが、日本では、安倍晋三首相が、「日本を取り戻せ」と叫び、それとともに、憲法改正への動きが活発化しており、改憲ムードが醸成されてきている。自民党が１９５５年１１月１５日、保守合同により結党され、党綱領に「憲法第９条の改正」を宣言している。この目標が半世紀を経ていよいよ実現されそうな勢いである。自国を自らの手で守るのは当然だとしても、「日本を取り戻せ」の掛け声で、古い封建体制の陋習までも、ドサクサに紛れて、盛り込まれるようなことがあっては、時代錯誤となる。ゴードン女史の死は、この戦前回帰への動きに継承鳴らしているとも言える。ただし、権利の擁護と拡張には、国民１人１人の不断の努力が求められる。いわゆる「権利のための闘争」である。「権利の上に眠る者は、保護されない」からだ。
朝日新聞デジタルは1月3日午前3時、「平和と女性の権利訴え 改憲の動きに警鐘 ゴードンさん」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「【ニューヨーク＝中井大助】日本国憲法の草案作成に直接携わった最後の生き証人だった米国人女性、ベアテ・シロタ・ゴードンさんが、１２月３０日に８９歳で亡くなる直前まで気にかけたのは、『平和』と『女性の権利』だった。朝日新聞の取材に『日本の憲法は世界のモデル』『若い女性はもっと活躍してほしい』と語ったのが、対外的な最後の言葉だった」（ニューヨーク＝中井大助）
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