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「安倍“再政権”と財務省が公共事業で景気浮揚を図ろうとするワケ：１０％になった後も２０％を目指し増税が続く消費税」
http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/439.html

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［エコノフォーカス］建設業、強まる人材難　求人倍率２倍超に
公共事業拡大に制約

　建設業の人手不足が強まっている。震災復興需要で求人は増えているが、有効求人倍率は技術職、労務職ともに２倍を超えた。就業者が15年間で３割減少するなど建設業の「冬の時代」が続いたことが響き、需要があっても人が集まらない。自民・公明による新政権は防災名目で公共事業の拡大を目指すが、人材難が制約になりそうだ。（柳瀬和央）

　建設作業員の有効求人倍率は東日本大震災前は１倍前後だったが、復興関連工事の本格化に伴って上昇。2012年10月に２倍を超え、同11月は2.16倍に達した。土木作業員も同月に1.92倍となり、土木の仕事を探す人の約２倍の求人がある状態になった。

　国土交通省によると、建設作業員の需給は11年７月に、人が余っていることを示す「過剰」から「不足」に転じた。12年11月時点では需要に対して労働者が1.3％不足しており、特に、型枠工や建築現場向け鉄筋工は２％以上足りない状態だ。先行きも、建設業者の４社に１社が「13年１月時点の労働者の確保が困難」としている。

　測量や設計などの技術職はさらに不足感が強い。建設・土木・測量技術者の有効求人倍率は12年11月に2.68倍となり、半年で0.92ポイントも上がった。人手不足が深刻化している医師・薬剤師（7.06倍）や保健師・助産師（2.93倍）などに次いで高い水準だ。

　官民合わせた建設投資は1992年度の84兆円をピークに減少傾向をたどり、10年度には半分程度の約40兆円まで縮小した。12年度は震災復興事業で45兆３千億円まで増える見込みだが、全盛期にはほど遠い。こうした構造変化を背景に、97年７〜９月期に698万人いた建設業の就業者は12年１〜３月期は492万人まで減った。

　新政権は「国土強靱（きょうじん）化」を名目にインフラ投資を拡大する方針で、１月中旬にまとめる12年度補正予算案にも考え方が先取りされる見込み。
　だが、人材難が供給制約になり、「大規模な公共事業を打ち出したとしても、どれだけスムーズに執行できるかには疑問が残る」（シティグループ証券）との声がある。
　建設労働者の不足率は被災地の東北（1.7％）よりも、北海道（4.2％）、関東（2.0％）、中部（1.9％）の方が大きい。賃金が上がった被災地に労働者が移動しているためだ。
　こうした状況で公共工事を一気に拡大しようとすれば、建設労働者の賃金相場は大幅にアップしかねない。人件費が膨らんで事業の費用対効果が下がる可能性がある。

高学歴化や少子化響く

　政府が公共事業を拡大しても建設業の就業者が増加するかは不透明だ。高学歴化や少子化を背景に建設現場への主な人材供給源だった高卒の労働者が減っているためだ。
　公共事業は高度成長期には雇用対策として効果があったが、当時とは特に若年層が求める仕事は変わった。1995年に３割強だった大学進学率は現在、５割を超え、工事現場や工場での作業よりも事務的な「ホワイトカラー職場」の希望者が増えている。

　過去５年を見ても建設業で約50万人、製造業で約120万人それぞれ就業者が減った。政府が大規模な予算をつけ、建設労働者の賃金が上がっても、十分な人材が集まる見通しは立っていない。

　高齢化が進む日本では、医療・介護など担い手不足が懸念される分野はほかにも多い。介護職員の賃金アップを促すなどの政府の後押しもあって医療・介護の就業者は５年間で約100万人増えたが、「なお不十分」との指摘が多い。

　人口減で働き手が減少する日本にとって、貴重な労働力は日本経済をけん引する成長分野に手厚く配置する必要がある。公共事業の拡大には、日本経済の再生にどれだけ資するのかを精査するのはもちろん、雇用のミスマッチ解消策や外国人労働者の活用まで含めた幅広い議論が欠かせない。

［日経新聞１月４日朝刊Ｐ．３］

コメント
01. 2013年1月04日 11:54:49 : 17sEWLvvTJ 公共工事する時には、年収１０００万円以上の高額所得者の所得税の累進強化をセットでやって下さいね。 そうすれば景気浮揚効果は倍増するし長続きします。 自身で言っておられる自民党が本当にパワーアップしたのか、或いは変わったのかがそれを見れば分かります。 従来のままの垂れ流しの唯のバラ撒きだったら、一部の高額所得者だけが私腹を肥やしてしまいます。 ガッカリさせないで下さいね。
02. 2013年1月04日 12:23:37 : SbD3NmRAT6 震災に名を借りた国土強靱化なるばらまきをやっていて、求職者が減れば、人件費が上がり、費用対効果が下がるだ。馬鹿も休み休み言え。まともな投資をやって始めて、費用対効果の議論ができるのだよ。日経は、ぐたらない駄文を書くのをやめたらどうですか。
03. 2013年1月04日 13:04:48 : Od3zRGIrsM 研究も教育もスポーツも介護も公共事業に成り得ます。 世の母親が我が子に就いてもらいたい職業に公共事業の金をバラ撒いたら、幸せな職業人が増えます。 我が子に土木作業員や建築作業員になってもらいたい、世の母親が多く居るなら、国土強靭化政策も悪くありません。
04. 2013年1月04日 16:26:59 : qon4Nnuetw 　そのうち　外国人労働者を入れないと　やっていけなくなるかもね！！ 　営業なんかも　中途採用は　難しくなっている 　就職難は　ほぼ昨年で　終わりなのだろう 　＝＝＝ 　今後は　若年労働者が　「甘やかされる時代」に入る 　 　汚い仕事は　だれもしないことになるよね！！ 　＝＝＝ 　ホワイトカラー　って　シロアリの一種だから　ホワイトカラーの 　撲滅運動をしないと　日本は今後やっていけない　って 　愛は　１０年も前から　主張しています〜〜〜〜 　特に　銀行は５０％　保険は１００％　なくす方向にしないとね〜〜
05. 2013年1月04日 19:36:22 : VbWAbFllIA これから日本は建設関係は外国人にたよるしかないだろう。 すでにシンガポールやドバイでは殆どが外国人。 彼らは契約期間だけ働いてまた本国に戻るので都合も良い。 日本の賃金を出せば１００万人でも可能だろう。 国土強靱化計画１０年２００兆円を達成ためには もう日本だけでは間に合わない。 日本の若者はこういう仕事はやらないから競合も無い。

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