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2013-01-03 陽光堂主人の読書日記
米国の「財政の崖」は一応回避されましたが、単なる先送りに終わりました。どうしようもないものは何をやってもダメで、いずれ米国民か外国が多大なツケを払わされることになります。
今回の法案では、年収45万ドル超の富裕層世帯が増税となりますが、日本円で言うと3800万円超で、かなりの高額所得者です。米国でもそうした富裕層は少数ですから、これでは増税しても焼け石の水にすらなりません。
それだけ富裕層の間で増税に対する反発が強いのですが、日本人の感覚では甘やかし過ぎです。富裕層は米国のシステムの恩恵を最も受けているのですから、増税の対象をもっと広げるべきでしょう。オバマもそうしたかったのですが、既得権益層に阻まれた格好です。
中間層・低所得層の減税は続けられますが、給与税減税は失効し、勤労者1人当たり最大で年間2000ドルの負担増となるそうです。これは約17万円ですから、来年4月から我国で実施される消費増税に較べれば負担は軽いと言えます。
再来年の10月から10％と倍増する消費増税などによって、年収500万円(4人家族世帯)のモデルケースでは、年34万円もの負担が増えると試算されています。米国のサラーリーマンと比較して倍の負担増で、近年にない悪政と言わざるを得ません。(税金外の負担もありますから、単純に比べることはできませんが…)
日本人はお上意識があって無理難題を言われても受け入れてしまう傾向が強く、結果的にかなりの苛斂誅求が実現しています。原発事故で国民に多大な被害を与えた上、政府は更に過酷な税金を取り立てようというのですから酷いものです。他国なら疾うに革命が起きていることでしょう。
米国の今回の法案では、強制的な歳出削減（1090億ドル規模）開始が2カ月先送りされています。2カ月では何の手も打ちようもありませんが、削減規模は日本円で9兆円ほどですから、属国である我国から出させるつもりではないかと危惧されます。
来年4月からの消費税3％アップで約8兆円の増収が見込まれますから、その分を先に回せと行って来ている可能性があります。対米隷属のイエスマンである安倍なら、二つ返事で承諾することでしょう。「米国債を買わせて頂きます」と言って。
総選挙後や首相選出後、オバマは安倍に対し、直ぐ様祝辞を寄せていて、野田の時とは打って変わって歓迎のポーズを見せています。事前に米国側と打ち合わせが出来ていて、不正選挙等いかなる手段を使っても安倍自民党を政権の座に付け、その見返りに財政支援等を行う密約が存在するのかも知れません。
安倍政権は、官民で外債を購入するファンドを立ち上げる構想を練っています。さすがに政府だけで行うと露骨で批判を浴びるので、民間にも呼びかけるようです。「外債」は、もちろん米国債が中心となります。
自民党は政権公約として200兆円の公共投資を掲げていますが、土建業界を潤すだけで終わると見られています。安倍政権は、自公と繋がる既得権益層と米国企業だけが恩恵を受ける政策を押し進めており、一般国民はその尻拭いをさせられるだけです。
尻拭いできる内はまだよいのですが、それすらできなくなったときは生存すら脅かされることになります。残された時間は余り長くないと見られますので、それまでに何とかしなければなりません。
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