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TPP、今年の早い時期での参加を…経団連会長
2013年1月1日(火)19時30分配信 読売新聞
経団連の米倉弘昌会長は、読売新聞のインタビューに応じ、環太平洋経済連携協定(TPP)について、2013年中の早い時期での参加を求めた。
冷え込んでいる日中関係では、改善に向けた経済交流を進める考えを示した。
――今年の課題は。
山積する課題を一つ一つ解決するような形で政府に提言するとともに、技術革新の加速を通じて、民間主導で経済成長させたい。
――TPP参加で安倍政権の姿勢がはっきりしない。
(参加国は)早期の妥結を目指しており、一日も早く交渉に参加すべきだ。
――安倍政権が力を入れる成長戦略にどう取り組む。
厳しい財政状況の下、財政出動だけでデフレを脱却することは難しく、金融緩和だけで(供給が需要を上回る)需給ギャップは解消できない。成長戦略では規制緩和と制度改革を抜本的にやることが重要だ。新しい産業を興すために、日本企業だけではなく、欧州、米国の在日企業などの意向も聞いて、どのような規制緩和が必要かを把握したい。官民対話の場も作り、どうしたら抜本的な改革ができるかを協議したい。
――日中関係の関係改善への取り組みは。
日中関係は大きなしこりを残しているが、民間は関係改善に動きたい。今年は日中平和友好条約締結35周年で、どんな行事がいいのかを考え、それを契機に中国側と協議しながら色々な交流を進めていきたい。
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