人口減、過去最大２１万人…出生最少１０３万人
読売新聞 2013年01月01日09時01分
http://news.livedoor.com/article/detail/7281581/

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　厚生労働省が１日付でまとめた２０１２年の人口動態統計年間推計によると、日本人の死亡数は出生数を２１万２０００人上回り、６年連続で自然減となった。
　減少幅は前年の１１年より約１万人増え、過去最大となった。
　死亡数は１２４万５０００人で前年比８０００人減だったが、１１年の東日本大震災による死亡数（厚労省集計で約１万９０００人）を除くと１万１０００人の増加となった。
　出生数は同１万８０００人減の１０３万３０００人で過去最少だった。合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子どもの平均数の推計値）は、前年の１・３９と同程度になる見通し。
　一方、婚姻件数は同７０００件増の６６万９０００件、離婚件数は同１０００件増の２３万７０００件だった。
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コメント
01. 2013年1月01日 19:54:04 : HyNQhfqT76 また官僚が嘘吐いたな。 出生率上がってんだよ。 何とか国民を騙して人口を増やそうとしている。 何の目的かね。
02. 2013年1月01日 19:56:49 : NP6OE6XCmA 01 意味不明
03. 2013年1月01日 20:58:11 : 7QNEsHlAaY 人口は確実に減るよ、 ２５年後には日本の人口は半減以下になってても、 なんら不思議ではないよ。
04. 2013年1月01日 21:31:31 : cWIBtbognM 消費税増税したり生活に余裕がなく 子供まで考えられない
05. 2013年1月01日 21:40:19 : QgnnefIZik 官僚の予想なんて当たった例がない。 大本営発表と同じ。 魂胆があってやっている。
06. 2013年1月02日 02:42:31 : BnZEbGDBC6 減ろうが増えようが 移民や似非共生の口実に使うべきではないな♪
07. 2013年1月02日 09:08:06 : vtaXSg5Mqs 　子供手当は未来への投資だったはずだ。国家として子育てに責任を以て支援するのが欧州諸国の考え方だ。この国では子育ては家庭の責任という考え方が支配してきた。しかし特殊出生率が2.01にならない限り人口減の少子社会は続くことになる。団塊の世代が平均寿命を越えるあたりでは年150万人の減少となる。誰がこの国の社会インフラのコストを支払うのか。 　ドイツやフランスでは人口減少子社会で海外移民を大量に入れて（人口の1割ほど）現在では宗教や文化で社会不安の大きな要因になっている。日本は現在230万人の外国人を抱え込んでさえ外国人犯罪の多さに迷惑している。それが1000万人を超えたらどうなるか、真剣に考えるべきだ。 　少子社会で経済成長は厳しく困難だ。子供手当を「バラ撒き」批判してブッ潰したマスメディアは糾弾されてしかるべきだ。これからでも遅くない、20年後への投資と考えて子供手当を復活させよう。
08. 2013年1月02日 14:35:59 : jBYodACgbA 　そうだよね官僚が頭が良いならこんな借金作らない。民間主導で税金を減らせ！
09. 2013年1月02日 22:35:02 : 7oSKGju5kA これだけ減ればもう余計な電力全然いらないよなぁ

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