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2013/01/01 08:12 日々雑感
読売新聞の元旦号には驚いた。この新聞社は何が何でも原発を稼働させなくては気が済まないらしい。社説でも大人気ないほど大きく取り上げたし、4面の曽野氏と橋本氏の対談「日本全体が幼稚になった」には度肝を抜かれた。なにしろ「電気なくして民主主義なし」と断言しているのだ。 江戸時代や明治初頭に電気はなかったが、地域社会には民主主義的なコウやユイの運営はあったし、まがりなりにも明治時代に発足した議会制民主主義は電気があったからなのか。歴史を知らないにも程がある。
更に国民目線は「迎合主義のポピュリズムだ」と読売の論説委員か何かをしている橋本氏がノタマウには驚く。ポピュリズムに乗っかり、それを最も利用しているのがマスメディアではないだろうか。その最たるものが巨人軍のオーナーたる所以ではないだろうか。
一方で商売として大衆迎合しておきながら、原発推進では国民の８割超が反対しているが、政治家には「現実を無視しろ」と教唆している。これが民主主義だろうか。四肢滅裂とは曽野氏と橋本氏の対談読物に極まる。新年早々新聞紙上で漫才を演じているのではないかと驚いた。
原発再稼働や新設が経済成長と何の関係があるのだろうか。ましてや民主主義と何の関係があるというのか、論理破綻をきたしている読売新聞は全社を挙げて集団催眠術から目覚めることだ。さもなければインチキ新興宗教の機関紙まがいのアジ紙として国民からソッポを向かれてしまうだろう。
◇
政治の安定で国力を取り戻せ （1月1日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20121231-OYT1T00794.htm
◆成長戦略練り直しは原発から◆
日本は、国力を維持し、先進国の地位を守れるかどうかの岐路に立たされている。
国力は、経済力、防衛力、技術力などで構成される、その国の総合力だ。安倍政権の使命は、政治の安定によって、国力を維持・向上させることにある。
それが、年金・医療などの社会保障制度の充実、安全保障政策の強化につながる。防災対策や公共インフラの維持、東日本大震災からの復興も加速しよう。
政治の安定は、国際社会における発言力や存在感を回復するにも重要だ。鳩山元首相が日米同盟を不安定にしたため、中国、韓国、ロシアとの関係も悪化した。外交の立て直しは喫緊の課題だ。
◆参院選が最大のヤマ場◆
安倍政権の今年最大の政治目標は、夏の参院選で自民、公明両党で過半数を占め、衆参ねじれ国会を解消することである。
選挙結果次第では、日本維新の会やみんなの党が新たに連立に参加することもあり得るが、政権の安定に資することが前提だ。
安倍政権が参院で過半数を確保すれば、次の国政選挙まで最大３年、次期総裁選まで２年余あるため、政治は「安定期」に入る。
大衆迎合（ポピュリズム）に足をすくわれることもなく、大きな政治テーマや懸案の政策に取り組むことも可能になろう。
例えば、公明党との調整が必要だが、集団的自衛権の行使を可能にする「国家安全保障基本法」の制定を提案することもできる。
尖閣諸島国有化をめぐる中国との対立、北朝鮮の核・ミサイル開発などに対処するためには、集団的自衛権の行使を容認し、日米同盟を強化することが必要だ。こうした認識を共有できるよう、与野党で議論を重ねてもらいたい。
◆節度ある政権運営を◆
先の衆院選で自民、公明両党が法案の再議決が可能な定数の３分の２を超える議席を獲得した。政権担当経験がある自公両党による安定した政治、前に進める政治を、有権者が選択した結果にほかならない。
民主党政権のさらなる迷走だけでなく、第３極の政権参加による混乱も回避したと言えよう。
民主党は大敗して下野したが、衆院でなお第２党にある。参院では引き続き第１党を占めている。当面、自公民３党の連携を軸に、第３極を含めた部分連合を模索する必要がある。
民主党は参院選での巻き返しを期して、安倍政権への対決姿勢を強めてくるだろう。
安倍首相には、２００７年の参院選で苦杯を喫し、衆参ねじれを作った過去もある。衆院選で大勝した政権が、民意の揺り戻しによって、次の参院選で敗北するケースが続いている。
首相に求められるのは、丁寧に合意形成を目指す、節度ある政権運営である。
真っ先に取り組むべき課題は、経済再生と成長力回復だ。
◆「３本の矢」をどう放つ◆
物価上昇率はゼロに等しく、家計や企業の実感に近いといわれる名目国内総生産（ＧＤＰ）は５年前に比べて４０兆円も減少した。日本の経済規模は２０年前とほぼ同水準にとどまっている。
円高とデフレを解消し、安定成長に向け、政策を総動員しなければならない。
首相は、「金融緩和」「財政出動」「成長戦略」の３本の矢で、デフレ脱却を図るとしている。妥当な考え方だろう。
為替相場は円安に振れ、株価も上昇してきている。
首相は、消費者物価の前年比２％上昇を達成するインフレ目標を掲げ、大胆な金融緩和、政府と日銀の政策協定を求めている。日銀は、今月にもインフレ目標を導入する方針だ。政府と日銀の連携強化が問われよう。
４月に白川方明日銀総裁の任期が満了する。首相は、後継総裁にインフレ目標を共有できる人物を充てる意向を示している。
日銀総裁は、国会同意人事だ。ねじれ国会では、参院が反対すると、空席になる恐れもある。与野党で調整を図りたい。
財政出動も重要だ。政府は１２年度補正予算案と１３年度予算案の編成を並行して進めている。
社会保障と税の一体改革に沿って、消費税率を来年４月に５％から８％に引き上げるかどうかは、今年秋に政府が判断する。
判断材料の一つが４〜６月期のＧＤＰ成長率だ。首相は、その数字次第で、引き上げの先送りもあり得るとしている。
消費税率を確実に引き上げるためにも、１０兆円前後の大型補正予算を組み、デフレ脱却と景気てこ入れに万全を期したい。
通常国会では１３年度予算案成立が５月の連休後にずれ込む見通しだ。暫定予算の編成も必至だ。切れ目のない予算執行の実現へ、与野党が協調できる環境を整えることが大切である。
◆深刻な電力料金値上げ◆
政府が成長戦略を進めるうえで不可欠なのが、強い権限と調整力を備えた司令塔だ。首相が経済財政諮問会議を復活させ、新設の日本経済再生本部と一体的に運営することは評価できる。
各種規制の緩和、環境や医療・介護など成長分野への投資によって、民間の生産力を高めたい。
安価で安定的な電力の確保も、成長に欠かせない。
民主党政権の「脱原発」路線のために、全発電量の３割を占めていた原子力発電所が次々停止し、全国５０基のうち関西電力大飯原発の２基しか稼働できていない。
深刻な電力不足を火力発電でカバーするため、液化天然ガス（ＬＮＧ）などの輸入が急増し、年３兆円もの国富が資源産出国に流出している。関電など多くの電力会社は赤字に転落し、電力料金の引き上げを申請している。
鉄鋼業界は、関電などの電力料金値上げが実現すれば、業界全体で９００億円を超える負担増になると試算している。産業空洞化が加速し、雇用など国民生活が脅かされるのは避けられない。
原子力規制委員会が新たに作る安全基準に従って安全性を確認した原発は、着実に再稼働していく必要がある。
先の衆院選で、「原発ゼロ」を無責任だとして否定した自民党が大勝したことで、安倍政権には、原子力を含む電源のベストな組み合わせを早急に検討することが求められよう。
太陽光や風力など再生可能エネルギーは、水力を除けば、全発電量の１％強に過ぎない。すぐに原発に代わる主要電源として利用できると期待してはならない。
省エネと再生エネ拡大の投資費用は１００兆円を超える。電気料金または税金として国民が負担せざるを得ないのも現実である。
世界は引き続き原発を活用し、増設する。特に中国は、十数基を運転させ、５０基以上の原発建設を計画している。
日本は、原子力分野で世界有数の技術力を、今後も保持する必要がある。首相は、安全な原発の新設へ意欲を示したが、有為な人材を確保・育成するうえでも、次世代型原発の新設という選択肢を排除すべきではない。
成長の観点からは、原発のインフラ輸出も促進したい。
◆ＴＰＰ参加で反転攻勢◆
原発政策は、日米同盟を軸とする防衛力にも影響を与える。
日米原子力協定によって、日本には核兵器にも転用できるプルトニウムの保有が認められている。野田政権が決定した「原発ゼロ」方針の下では、その特別な権利も、原子力の平和利用や核不拡散をめぐる米国のパートナーとしての地位も、失うことになる。
安倍政権が原発・エネルギー政策を練り直すのは、当然だ。
持続的成長には、アジアなど海外の需要を取り込む必要がある。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加問題が、民主党政権からの懸案になっている。
米国主導で自由貿易を推進するＴＰＰは、今年中の交渉妥結を目標としている。日本は関税撤廃・引き下げ、貿易・投資のルール作りに関与し、国益を反映させなければならない。首相は、早期に参加を表明すべきである。
こうした国力を取り戻すための政策課題を着実にこなすことで、政治への信頼も徐々に取り戻すことができるだろう。
今年を日本が足元を固め、反転攻勢をかける年にしたい。
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