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消費増税、解散の導火線
３年３カ月に及んだ民主党政権は年末に幕を閉じ、自民党が再び政権についた。民主党は最も重視した消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革を巡って分裂、与党が参院で過半数を持たない「ねじれ国会」で、多くの重要政策が滞った。安倍政権は「決める政治」の実現という重い課題を引き継ぐ。（肩書は当時）
消費増税に「政治生命をかける」と訴えた野田佳彦首相（民主党代表）に、早期の衆院解散を迫る自民党の谷垣禎一総裁と公明党の山口那津男代表。民自公３党は協調と対立の間を揺れ動いた。
ともに財務相経験者の野田首相と谷垣氏は消費増税の必要性については認識を共有していた。２月には都内で極秘に会談。消費増税法案の成立と引き換えに衆院を解散する「話し合い解散」の道を探ったが、不調に終わったとされる。
転機は６月の社会保障と税の一体改革を巡る３党の実務者合意だ。2014年４月に消費税率を８％に、15年10月には10％に引き上げることを確認。社会保障の改革は新たに設ける「社会保障制度改革国民会議」に検討を事実上、棚上げすることでも折り合った。消費増税法案は同月に衆院を通過した。
舞台が与野党逆転の参院に移ると、再び不透明感が漂い始める。自公両党は消費増税法案の採決前に衆院解散の確約が必要だと主張、実現しない場合は内閣不信任決議案や首相問責決議案を提出する構えを見せ始めた。
野田首相は８月、谷垣、山口両氏との党首会談に臨み、解散時期について「法案が成立した暁に、近いうちに国民に信を問う」と伝えた。これにより自公両党の協力が得られ、消費増税法が成立した。多くの政権が挑み、跳ね返されてきた消費増税に道筋がついた。
しかし、９月に民主党との対決路線を掲げた安倍晋三氏が自民党総裁に就任すると、状況が一気に変わった。12年度予算の執行を裏付ける赤字国債発行法案の成立の見通しはたたなくなり、国会同意人事もずれ込んだ。
安倍氏は衆院を解散しない野田首相を「うそつき」と批判。首相は解散に反対する党内への配慮もあって時期の明言を避け続けたが、最後は年内選挙を決断し、11月14日の安倍氏との党首討論で異例の解散宣言をした。
解散の確約と引き換えに、臨時国会の最終盤では赤字国債法が成立した。衆参両院の「１票の格差」是正のための関連法も通ったが、積み残しの課題も多い。
［日経新聞１２月２８日朝刊Ｐ．１３］
安倍政権、脱デフレに的
衆院選で圧勝した自民党の安倍晋三総裁は首相に就任した26日の記者会見で「一日も早く結果を出し、信頼を得たい」と訴えた。真っ先に取り組むのはデフレ脱却による経済の再生で、目玉は「経済財政諮問会議」の復活と「日本経済再生本部」の新設だ。
民主党政権は諮問会議を凍結したため、経済財政政策の司令塔を失ったという分析を踏まえ、官邸主導でマクロとミクロの経済政策を一体運営する。諮問会議と再生本部は甘利明経済再生担当相が統括する。
安倍首相は金融政策、財政政策、成長戦略をデフレ脱却に向けた「３本の矢」と位置付ける。民主党政権下の日銀の金融緩和が不十分だったとの認識を持つ首相は「今までとは次元の違う金融政策をする」と述べ、日銀に持論の２％の物価目標の設定を求めている。
政権運営では「官邸主導」を鮮明に打ち出した。９月の総裁選を争った石原伸晃、林芳正両氏のほか、麻生太郎元首相や谷垣禎一前総裁らも閣内に取り込んだ。官邸には菅義偉官房長官ら側近を登用、内閣参与に小泉純一郎元首相の秘書官だった飯島勲氏や丹呉泰健元財務次官、谷内正太郎元外務次官や浜田宏一エール大名誉教授らを迎えた。
自民党三役には初めて女性２人を起用、来年夏の参院選に向けたイメージ重視の布陣とした。06年の第１次政権のような「お友達内閣」批判を避けられるかどうかは実績次第だ。
安倍政権にも参院で与党が過半数に達しない「ねじれ国会」が立ちはだかる。衆院では自公両党で３分の２の議席を超えており、参院で否決された法案を再可決できる。この手法は国会運営が強引と批判を浴びる恐れがあるため「国会運営は丁寧にやっていく」（石破茂幹事長）方針だ。
消費増税を巡って自民、公明、民主３党合意に沿って協議するなど、政策ごとに部分連合を模索するのが基本路線。参院選までは安全運転で臨む構えだ。
自民党内にくすぶる不満も、政権運営の足かせになる可能性がある。
意思決定の仕組みが確立しなかった民主党に比べ、自民党には政務調査会の部会から議論を積み上げ、総務会で了承を得る伝統的な政策決定システムを持つ。ただ衆参合わせて約380人の巨大政党になったため「民主的な党運営に気をつかうと物事が決まらない」（派閥会長経験者）面もある。政策決定に十分、参加できないなどの不満が広がれば、首相の求心力にも影響しかねない。
［日経新聞１２月２８日朝刊Ｐ．１３］
結束力を失い自滅した民主
野田首相が進めた消費増税は、民主党の瓦解の導火線となった。重要な政策決定をする際に一致結束できない民主党の統治（ガバナンス）能力の低さは、消費増税問題で際だった。
「寄り合い所帯」と言われる民主党が曲がりなりにも結束できたのは、政権交代という大目標と、マニフェスト（政権公約）があったからだ。09年に政権を獲得し、マニフェストに盛り込んでいない消費増税を政権の最重要課題と位置づけると、接着剤を失った。離党者の増大は予想通りの結果と言えた。
まず、政府が３月末に消費増税法案を国会に提出したことに反対し、小沢一郎元代表ら30人が役職の辞表届を一斉に提出した。それに呼応する形で小沢氏に近い木内孝胤氏が離党を表明した。
６月の消費増税法案の衆院採決では、造反者が70人を超えた。反対票を投じた小沢氏らは民主党を離党、参院議員も合わせた49人で新党を結成した。党名の「国民の生活が第一」は民主党の09年衆院選のキャッチフレーズそのものだった。
消費増税に加えて原発政策を巡る対立も生じ、離党者は続いた。前回衆院選で308議席を獲得した民主党は、衆院選前には230議席となり、衆院の単独過半数を割りこむまでに落ち込んだ。
民主党支持率の低迷が続き、離党者の多くには「民主党の看板を背負って戦いたくない」という心理が働いていた。民主党は離党した議員のいるすべての選挙区に対抗馬をたてる原則を決定した。12月の衆院選は「元身内」同士の争いでもあった。
09年衆院選後に民主党を離党し、今回の衆院選の小選挙区から立候補したのは、衆院の67人と参院からくら替えを目指した４人の計71人。選挙区で勝ったのは小沢氏１人で、結果は「１勝70敗」。比例代表での復活当選も13人にとどまっており、ある前議員は「身内でつぶし合っただけ」と愚痴をこぼす。
「国民の審判を厳粛に受け止めている。敗北に至った最大の責任は私にある」。野田首相は衆院選の投開票日の12月16日夜に党代表の辞任を表明した。くり返された分裂劇は政権与党に欠かせない信頼感を失わせ、巻き返しのきっかけをつかめないままだった。
［日経新聞１２月２８日朝刊Ｐ．１３］
＜電子版これが読まれた＞熱気と風なき自民大勝の理由 12月16日公開
自民党が小泉純一郎氏の「郵政選挙」以来の大勝をおさめた。選挙戦の最中に「そこまでの手応えはない」「絶対、揺り戻しがあるはずだ」と党本部も、候補の事務所も半信半疑のまま迎えた結果だ。小泉氏のカリスマや熱気も、はっきりした風もなき選挙での圧勝が示すのは、小選挙区システム特有の「一強体制」と、風や熱気にあおられて票を投じた前２回への悔恨があるとみられる。
選挙戦中、日本維新の会の橋下徹代表代行は「自民党の政治に戻れば、３年前に落選させた人たちが戻ってくるんですよ」と訴えていた。確かに、小選挙区での自民党候補者には「元職」が多い。民主党に政権を奪われてからの３年３カ月、地元を回って捲土（けんど）重来を期した人たちだ。民主党前職が自民党元職に負けたのは民主党政権への嫌気もさることながら、地元を回るエネルギーにおいて自民党がまさっていたからだろう。
うたかたのように消えた議員たちのほとんどは新人だった。国政に経験のない新人たちへの警戒感が、なじみのある元職の強さにつながったといえる。
しかも、今回は第２党以下がばらばらだった。第１党に挑むには、第２党以下がまとまらなければならない。１人しか当選しない小選挙区制で当然の理屈だ。それが今回は第三極はまとまらず、非自民票は民主党も含めて大きく４つに分散してしまった。小選挙区と比例代表で投票先を変える「スプリット・ボート」もおそらく、同じ状況になった。大勝した当事者が「なぜ、こんなに勝つのか」と、すでに次の揺り戻しを懸念する選挙結果は、こんなメカニズムで生まれた。
（丸谷浩史）
［日経新聞１２月２８日朝刊Ｐ．１３］
＜あのとき この一言＞野田佳彦首相
「16日に衆院を解散します」
11月14日の党首討論で、野田佳彦首相は自民党の安倍晋三総裁に断言した。「近いうち」解散の約束から３カ月。うそつきという批判を浴び続けた首相は前代未聞の解散宣言で意地を見せたが、民主党は歴史的な惨敗を喫した。
［日経新聞１２月２８日朝刊Ｐ．１３］
尖閣国有化、中国が反発
沖縄県・尖閣諸島を巡る日中関係の悪化、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領の竹島（韓国名・独島）上陸、北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射強行。2012年は、東アジアの緊張を認識させる出来事が相次いだ。安倍晋三新政権にも冷え込んだアジア外交立て直しという重い試練を与えた。
日本政府は９月11日、私有地だった尖閣諸島の３島（魚釣島、北小島、南小島）を20億５千万円で購入し国有化した。同諸島の領有権を主張する中国は猛反発。中国各地で日系企業の襲撃など反日デモが起きた。日本政府は「島の平穏かつ安定的な維持管理のため」と、中国への配慮を強調したが、中国は次々と対抗措置を繰り出した。
「最悪なら修復に40年以上の歳月がかかる」。丹羽宇一郎前駐中国大使は国民感情の悪化をこう懸念した。2012年は国交正常化40周年だったが、交流やイベントの中止や延期が相次いだ。内閣府の世論調査では、中国に「親しみを感じる」割合が18％と過去最低。中国市民は日本製品の購入を避け、町中では「釣魚島（尖閣諸島の中国名）は中国のものだ！」という赤いシールを張った日本車が目立つ。
新たな最高指導者に就いた習近平総書記は、就任直後に「中華民族の偉大な復興を目指す」と保守色を鮮明にした。広がる社会格差への国民の不満を背景に、世論の動向にも過敏だ。両国の指導者にとって政策の選択の幅は狭まる。妥協の余地が少ない問題で、対応を誤れば一気に情勢が緊迫しかねない。
中国内でも「日中の戦争は起きるはずがない」との意見が大勢だが、中国側の強硬姿勢は収まらない。日本の国有化以降、中国の海洋監視船は連日のように周辺海域を巡航。日本の海上保安庁巡視船とにらみ合う。12月には航空機による初の領空侵犯も起きた。
まだ習指導部の対日姿勢の全体像は見えないが、内部の会議では「日中経済関係は重要だ」との意見も多いという。日本の政権交代を機に、水面下では首脳会談による関係改善を探る動きも始まっている。
（北京＝島田学）
［日経新聞１２月３１日朝刊Ｐ．１５］
韓国大統領、竹島に
韓国の李明博大統領は８月10日、島根県・竹島（韓国名・独島）に上陸した。前日になって計画を察知した日本政府は中止を強く申し入れたが、それを振り切っての強行だった。現職大統領が竹島に上陸したのは初めてで、日本は大きな衝撃を受けた。李大統領が同14日に「天皇陛下の訪韓には謝罪が必要」と受け取れる発言をしたことも重なって、日本の対韓国感情は一気に悪化した。
両国の政府間交流は停止。日本政府は「断固たる措置」として、竹島問題を国際司法裁判所（ＩＣＪ）に付託する方針を発表した。
米国は関係悪化が東アジアの安全保障に悪影響を与えることを懸念し、日韓の仲介に乗り出した。９月末の国連総会では、クリントン米国務長官が主導し日米韓外相会談を開催。韓国も対米配慮から姿勢を軟化した。
だが、強硬姿勢の背景には、旧日本軍の従軍慰安婦問題を巡る日本の対応への不信感がある。韓国政府は国際会議や国連の人権委員会などで、慰安婦問題を提起し続けている。日本は「補償問題は国交正常化時の協定で解決済み」との立場で、「非人道的な不法行為は協定の対象外」と主張する韓国とは平行線だ。
韓国大統領選に当選した与党セヌリ党の朴槿恵（パク・クンヘ）氏は対日関係の改善を探るものの、竹島や慰安婦の問題で軟化する可能性はほとんどない。
安倍晋三首相は、島根県が定めた「竹島の日」（２月22日）式典の政府主催を来年は見送る方針だ。だが、双方の世論が硬化した状況は変わらず、火種を抱えた関係は当面続く。両国政府は関係改善に向けて慎重な対応が求められている。
［日経新聞１２月３１日朝刊Ｐ．１５］
北朝鮮ミサイル、「米射程」に懸念
北朝鮮は今月12日、「人工衛星」と主張する長距離弾道ミサイルを北西部の東倉里（トンチャンリ）から発射した。昨年12月に死去した金正日総書記の「遺訓」と位置付け、金正恩（キム・ジョンウン）第１書記の体制を固める狙いがある。改良を進めた弾道ミサイルは米本土を射程に収める可能性もあり、安全保障上の懸念は強まる。
長距離弾道ミサイルの発射は1998年以来５回目で、同じ年の２回発射は初めてだ。金第１書記は「打ち上げを継続しなければならない」と述べ、今後も発射を繰り返すと示唆した。
北朝鮮は弾道ミサイル開発をテコに、米国との直接交渉を優位に進めたい考えとみられる。長距離弾道ミサイルに搭載できる核弾頭の小型化技術を獲得すれば、脅威は一段と高まる。
北朝鮮は2006年にはミサイル発射の３カ月後、09年は１カ月半後に核実験を強行した。今後は３度目の核実験を強行するとの観測も浮かぶ。
（ソウル＝尾島島雄）
［日経新聞１２月３１日朝刊Ｐ．１５］
東南アジア、企業の受け皿に
尖閣諸島問題を巡る反日感情の高まりを受けて、中国から生産拠点を移す日本企業の受け皿として東南アジアが注目を集める。タイやベトナムでは日本からの直接投資が増え、工業団地には日本メーカーが続々と視察に訪れている。
「２年前と同じ動きだ」。バンコク近郊で工業団地を運営する会社の幹部は期待を高める。2011年のタイ大洪水により一度は止まった日本企業の「脱・中国」の動きが、尖閣問題により再び顕在化しているためだ。
タイは初めて車を購入する消費者への補助金など需要喚起策もあり、自動車市場の拡大傾向が続く。日系メーカーで中国シェアトップの日産自動車はタイに第２工場を建設。三菱自動車も海外への輸出拠点と位置付け、新型車「ミラージュ」の生産を始めた。
ベトナムのハノイ近郊で住友商事が運営する第２タンロン工業団地でも９月以降、日系企業の訪問が増えた。「進出を検討する企業の視察は毎月10件近い」（同工業団地関係者）。今年１〜11月に新規進出した日系企業数は、前年同期比44％増の247社と過去最多。富士ゼロックスなど中国工場からのリスク分散組も増加。投資額は同2.5倍の約39億ドル（約3300億円）に達した。
フィリピンのマニラ首都圏に近いリマ工業団地では、バンダイの工場建設が着々と進む。労働力が豊富で人件費は安く、高速道の整備で工場へのアクセスも改善した。インフラ改善も武器に、さらなる日本企業の進出を働き掛ける。
［日経新聞１２月３１日朝刊Ｐ．１５］
＜電子版これが読まれた＞対日非難、中国の焦りの裏返し？ 10月９日公開
尖閣諸島をめぐる中国の対日非難が過熱している。なかでも際立っているのが、これはただの領土紛争ではなく、日本の「侵略の歴史」に原因があるとする論法だ。
その戦術が鮮明になったのが、中国の楊潔●（ち）外相による９月下旬の国連演説だった。
日清戦争の末期の1895年に、日本はそれまで清朝が主権を行使していた尖閣を盗み取った。第２次世界大戦で日本が受諾した「ポツダム宣言」（1945年）でも、尖閣は中国に返還されることになっていた。それなのに尖閣を占有している日本は、戦勝国が定めた「戦後の秩序」に挑戦している――。ざっと、こんな内容だ。こう宣伝すれば、戦前、日本の支配下にあった韓国や東南アジア諸国からも理解を得られると踏んでいるのだろう。
この主張は事実関係からして明らかにおかしい。日本政府が反論するのは当然として、日本の中国専門家たちも「中国の主張には無理がある」と切り捨てる。
では、中国は何を考えているのか。「中国がなりふり構わず歴史と尖閣を絡めるのは、焦りの裏返しかもしれない。圧力を強めても、日本政府による尖閣保有が覆るメドはない。日中対立が深まれば、再びデモが広がり、中国国内も混乱しかねない。中国としても今後のシナリオを描き切れていないのではないか」。同専門家はこう分析する。
ただ、日本も安泰とはいえない。物量に勝る中国は資金と人員を動員し、今後も同様の宣伝を展開していくだろう。広報外交の舞台でも尖閣のせめぎ合いは続く。
（編集委員 秋田浩之）
［日経新聞１２月３１日朝刊Ｐ．１５］
＜あのとき この一言＞キャンベル米国務次官補
「尖閣諸島は日米安保条約の適用対象」
キャンベル米国務次官補（写真、東アジア・太平洋担当）が９月20日、米上院外交委員会の東アジア・太平洋小委員会で強調した。中国の梁光烈国防相は同18日、パネッタ国防長官との会談で「断固として反対する」と反発していた。
［日経新聞１２月３１日朝刊Ｐ．１５］
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