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民主、党綱領の「中道」明確化探る 自民に対抗、保守系反発も
民主党は衆院選惨敗を受け、党の基本理念を明確にするために綱領策定を急ぐ。党再生の旗印として中道・リベラル路線の明記を検討しており、来年夏の参院選をにらんで、保守色の強い安倍晋三首相の率いる自民党との対立軸を鮮明にする狙いだ。党内の保守系議員らには反発もあり、新たな亀裂を生みかねない。
民主党は年明けから、細野豪志幹事長が委員長を務める党綱領検討委員会で本格的に議論する。細野氏は衆院選前、政調会長として「中道」路線で自民党との違いを打ち出すよう求めており、綱領の策定でも同様の主張をするとみられる。来年の党大会で綱領を正式決定する方針だ。
民主党は1998年の結党時の基本理念に「民主中道の新しい道を創造」と明記した。ただ、保守系から社会党出身議員までの「寄り合い所帯」のため、安全保障や憲法改正などの議論は棚上げしがちだった。与党時代は政策を巡る党内対立のたびに、自民党から「綱領を持たずに共通理念がないからだ」などと批判を浴びた。
28日の海江田万里代表ら新執行部の挨拶回りでも、連合幹部から「中道・リベラル勢力として確立してほしい」と注文を受けた。海江田氏自身もリベラル色が強く、旧社会党の赤松広隆衆院副議長を支持する議員グループに所属する。党内には衆院選での惨敗を受けて、結党時の理念に回帰すべきだとの声が出ている。
主要幹部から外れた野田佳彦前首相を支持するグループや、前原誠司前国家戦略相のグループには、保守色の強い議員も多く、中道・リベラル路線に違和感を抱く可能性がある。衆院選マニフェスト（政権公約）で「中庸」「中道」を明記する案が浮上したが、見送られた経緯もある。
閣僚経験者の一人は「うまくまとめられなければ参院選前に執行部の求心力が下がるだけだ」と冷ややかだ。
［日経新聞１２月３１日朝刊Ｐ．２］
全特、自民支持を検討 来夏参院選 国民新、解党で調整
国民新党と民主党を支援してきた全国郵便局長会（全特）が来年夏の参院選以降、自民党を支援する方向で検討に入った。衆院選での自民党の政権復帰が契機になっており、早ければ来年１月にも決定する。全特の支援を受けてきた国民新党は、解党する方向で調整に入った。
全特はかつては自民党最大の「集票マシン」だったが、小泉純一郎元首相が郵政民営化を進めたことで、自民党と疎遠になった。2005年の衆院選以降は郵政民営化の見直しを条件として国民新党と民主党を支援してきた。しかし４月に改正郵政民営化法が成立。衆院選で自民党が政権復帰したことを受け「自民党と関係を修復せざるをえない」（全特関係者）との判断に傾いた。
国民新党は全特が自民党支援に回れば支持母体を失い「党の存続は困難」（党関係者）との見方が強まっている。自見庄三郎代表は、来年１月の通常国会召集までに結論を出す方針だ。
［日経新聞１２月３１日朝刊Ｐ．２］
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