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◆麻生太郎 副総理兼財務相
2012年12月31日 東京新聞[新閣僚に聞く]
──2014年4月の消費税率引き上げをどう考える。
「（増税関連法の）付則には、景気が悪ければ税率を上げないと書いてある。景気が良くならないと消費税率は上げる環境にならない。目先は景気回復が一番だ。そこで12年度の補正予算（が重要）となる。財政出動、日銀の金融緩和、成長戦略の3つを同時にやり、景気回復が図られてから増税を判断することになる」
──補正予算の具体像は。
「消費や雇用、企業の設備投資が生まれるものを考える。国民の生活が守られるような学校の耐震化や電線の地下埋設などは、建設業を通して雇用を生むと思う。年末年始返上で各省庁からの施策を取りまとめる」
──財源はどうする。赤字国債の発行か。
「民主党政権が定めた44兆円の国債発行枠にこだわらず考えるということだ」
──13年度予算は。
「（補正予算と）並行してまとめる。13年度予算の財源は、中長期的な財政健全化目標をきちんと考えながら編成していかないといけない。日本の信用は、国の政権を担う人たちが追うべきだ」
──日銀との政策協定をどう考えるか。
「安倍晋三首相から日銀との窓口を担うよう指示されたが、中身はこれから詰める。物価（上昇率の）目標年2％という数字が独り歩きしても困る。物価が上がっても労働者の給与が上がらなければ迷惑するのは国民だ。日銀も政府が財政政策や成長戦略をきちんと進めることを示さなければ、納得できないだろう。日銀だけに責任を負わせるのは無責任だ」
──中小零細企業の資金繰りを支えた金融円滑化法が、来年3月に期限切れとなる。
「基本的に法律の再々延長はしない。だが、もう少し支援を続ければ（経営が）軌道に乗る企業もある。一方で改善のない企業だってある。個々の事情をみながら、激変緩和措置を講じる必要がある」
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◆石原伸晃 環境相
2012年12月31日 東京新聞[新閣僚に聞く]
──民主党政権は、温暖化効果ガスを2020年に1990年と比べ25％削減すると掲げていた。見直すか。
「あれは25％の理由が後付けだし、原発依存度を5割としていた。実現性はかなり厳しい。実現のための工程表を伴わないのは『ほら』だ。私はほらは吹かない」
──放射性物質に汚染された土壌や汚泥の貯蔵施設、処理施設の設置が進んでいない。
「地道な努力が必要だ。政治が前面に出て、（受け入れ候補の自治体を）説得しないといけない。汚染土壌の中間貯蔵施設も福島県内では賛否両論あり、それを調整するのが政治の仕事であり責任。今はどこを候補地として調査するかも言っていないが、言って進めていかなければならない」
──自民党は衆院選で3年以内に全原発の安全性を確認すると公約したが、原子力規制委からは3年以上かかるとの声もある。
「公約は守っていかなければならない。今はまだ原発の新しい安全基準がない状態。骨子案だけでも来年1月の通常国会に示してもらいたい。今は議論のしようがない。規制委に7月までに新基準を作ってもらう。電力会社に対しても早く審査を受けるよう、（経産省から）督励してもらう流れになるだろう」
──新安全基準は今までより厳しくなり、電力会社も対応が難しくなるはず。3年にこだわらず安全性を優先するか。
「規制委は、公正取引委員会と同じ独立性の強い3条委員会。新基準が厳しいものになるのかどうか私の立場では答えられない」
──先延ばしになったままの規制委委員の国会同意人事は。
「これはけしからんと思う。法律の拡大解釈で首相による任命が行われた。自民、公明両党は規制委の国会同意を採決しろと言ってきたので、次期通常国会で速やかにやりたい。ただ、賛成反対は党内でまだ結論が出ていない」
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