噴き上がるナショナリズムは偽物　哲学経済学で尊敬される国家になる選択
　2012年12月29日　：　（世相を斬る　あいば達也）

　安倍自民の経済政策全般が的外れだとは思わない。日本の財政赤字がEUのギリシャやスペイン並に信用度がないと云う俗説（財務省・野田説）が嘘である事は、国家バランスシートが証明しているので、今さら説明のようはない。金融緩和、インフレターゲット政策も、欧米並みに並ぶだけの事で、特に異論はない。問題なのは、カンフル剤、時には麻酔として打つ液剤が、公共事業と云う旧態依然とした手法しか見出せない、ノーアイディアなところが問題だ。そして、その緊急避難的処方が効いている間に、本来の経済成長に繋がる成長戦略を見出すと云う考えのようだが、この経済成長戦略を現行の既存権益集団が集う、経済財政諮問会議で考える時点でアウトである。

　原発の東芝社長佐々木則夫、三菱ケミカルの小林喜光、東大の伊藤元重、日本総研高橋進。それに安倍晋三、麻生太郎、甘利明、白川方明である。どこからどうみても、既存権益集団の集いであり、日本の新たな経済成長を担う顔ぶれとして、ミスキャストだ。この人達が、自分達の利益誘導と関わりのない成長産業分野に、塩を送るほどの矜持など望むべくもない。財務、経産省との整合性を考え、今利益を産むかもしれない企業群としめし合わせた相談をすると云う事は、日本の産業構造を変えて行くには、最もマズイ人選である。

　まぁ安倍の内閣が考えられる事は、小泉政権と同様の構造改革路線と、安倍色の財政出動にあるわけだが、あの時代と異なり、世界経済が冷え切っているわけで、グローバル化が蔓延してしまった世界経済下で、構造改革程度で、経済が本質的に好転する筈もない。公共投資で一時の経済指標は好転するかもしれないが、その分財政も悪くなる。復興予算でも見られるように、泥縄で10兆円超えの補正を組んでも、必ず利権が伴う工事が紛れ込むのは、避けようがない。ゼネコンなどの株価が思惑で買い進まれているが、早晩萎むだろう。何故なら、ゼネコンは設備投資に消極的だし、一過性の公共投資バブルに踊るほど愚かでもない。精々、補正にありついた現地の中小企業下請けが、一時息が出来る程度の効果で、次々とザルに金を注ぐことになるだろう。

　日本の経済再生において、避けて通れないのは、既存の産業から離れた内需中心産業を創設するかしかななのだ。勿論、だからと云って、その新産業が、日本経済のすべてをカバーするには至らないだろう。株主利益優先の企業経営を強いられる経団連中心の既存産業は、グローバル経済下では諸々の世界規模の経済環境に、その経営実績が左右されるわけで、当てに出来ない。その上、育てるには先のない、それこそ成熟高齢産業になっているのだ。年がら年中、点滴をしなければならず、肺炎の危険を常に有している。株主利益の優先が求められる、現在の企業経営者が、10年、20年のスパンで新規の事業や産業に取り組むことは許されない環境にある点を重視すべきだ。

　今や世界の社会経済学的見地においては、共同体や協同運動による経済行為が一方の潮流にある。オバマは市場原理経済と大きな政府経済の融合を試みているが、あくまで政治力学上の問題であり、本質は共同体方向を向いている。正直、市場原理的経済に運命を委ねる経済政策は、時代遅れなのである。経済成長と云うトラウマから抜け出せない思考経路に陥った日本の政治家にも、日本経済の安定を本気で考える余裕は残されていない。彼らは、計算の成り立つ組織の票田を常に気にする存在であり、勢い既存権益集団と親和性を持たざるを得ないからである。

　いまこそ日本は、世界に先駆けた成熟した大人の経済思考に戻るべきなのだ。哲学とか社会学な見地から、国家の理想的姿を描き、その方向に進むべきである。これが日本と云う国家の一番不得手な思考経路でもある（笑）。グローバル経済と日本の立地条件は、あまりにも相性が悪く、競争に打ち勝つ基本的ツールが欠如している。競争に負けることを潔しとしないナショナリズムな考えに、心情的には共鳴するが、労多くして益の少ない競争社会の中で翻弄されるだけである。安倍晋三の「美しき日本」の志は共鳴できる。しかし、世界一戦争好きの米国の傘下に入る強化路線を踏襲して、日本独自の国家像を描くことは論理的に矛盾している。

　地産地消的経済構造を俯瞰的に見れば、決してみすぼらしい国家経済が見えてくるわけではない。大きな枠組みで見れば、日本と云う島国自体の地産地消するのだから、グローバルな人モノカネの移動に強く左右されない。エネルギーにせよ、食料の確保にせよ、地産地消国家は成立し得る。その構築があってこそ、国家の構成基盤が強みとなり、外交においても全方位外交が可能な条件が整う。金以外、取り立てて威張れるものがない国家が、対処療法を重ねて行くうちに、金すらも失いかねない現在の国家の方向性は間違っている。

　冗談ではない、我が国のモノづくりの技術力は世界に冠たるものであり、条件さえ整えば、世界一であり得る、と云う主張があるのも承知の上で言っている。それはその通りだろうが、あくまで現在と云う切り口において主張できる条件である。グローバル経済下では、品質や耐久性への信頼が競争のツールになるとは言い切れない。概ねの基本機能があれば、後は価格訴求が主体である。フリンジな機能強化がマーケットを席巻できない市場の特性がある。世界中で、これからモノを欲しがるマーケットは、衣食住が不満足な人びとのマーケットでもある。日本人のより良いものをと云う製造コンセプトが美徳として通用する世界ではないことも、重視すべきだ。

　筆者のような考えは、瞬間的な印象として、滅びの美学のように思われるが、そう云うものでもない。孤高な国家基盤を構築する産業の開拓、そして育成は世界に多くの示唆を与えるし、それを世界が参考に出来る国家になり得るのである。時に、そのノウハウが特許となり、ロイヤルティーを産むことに繋がるし、開発が一大産業となり得る。本質的ナショナリズムとは、直近の軋轢に瞬間的に噴き上がるようなチャチなものではない。そのようなナショナリズムは偽物だし、愚人の専売特許だ。国家100年の大計の中で、理想的成熟国家のモデルを世界に披歴することは、先進諸国にとっても参考になるわけで、それ自体が産業たり得るのである。尊敬される国家でありたいのなら、精々このくらいの哲学くらい考えて貰いたいものである。

元記事リンク：http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/272f4dc2db5d75a969e342265b190ac8

コメント
01. 2012年12月29日 23:09:52 : 1CypbfIMZc 大前研一ニュースの視点〜 ┃１┃￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ ┗━┛『自民党安倍政権の政策動向〜直面する問題の原因を探る』 　―――――――――――――――――――――――――――――――――― 　海外情報 　海外メディアに頻出した「Japan Moves Right」 　銀行出資規制 　金融庁の5％ルール緩和案に賛否 　------------------------------------------------------------- 　▼ 安倍政権はそれほど右傾化した政策をとらないかもしれない 　------------------------------------------------------------- 　YOMIURI ONLINEは19日、世界先読みバズワードとして 　「日本の右傾化」を取り上げた記事を掲載しました。 　今回の衆院選を報道した海外メディアに「右傾化」が頻出したと紹介。 　米中は武力対立に発展することを警戒し、中国の脅威にさらされる 　南シナ領域では歓迎する姿勢が見られたと分析しながら、 　世界的に見れば今回の「右」は標準的な程度と結論づけています。 　とは言え、このニュースは「読売新聞」ですから 　「読売の立場からすれば標準的」な程度ということであり、 　その点は注意して理解しておくべきでしょう。 　安倍政権の右傾化については海外でも様々な報道がされていますが、 　実際の政権運営においては、言われているほど右傾化した政策は 　とらないのではないかと私は思います。 　かつて右翼で知られたニクソン大統領は、周囲の予想に反して 　中国に接近し、米中国交の正常化を実現しました。 　いわゆる、「第1のニクソン・ショック」です。 　安倍総裁も似たような道を歩むのではないかと思います。 　ロシアは森喜朗氏に、中国は高村氏に、そして新大統領と面識がある韓国、 　米国は安倍総裁自身でしっかりとしたフォローが可能でしょう。 　想像しているほど安倍政権は「右寄り」な政策にはならないのではないか、 　と私は見ています。 　 　------------------------------------------------------------- 　▼ 5％ルールの撤廃、モラトリアム法対応は自民党の重要課題 　------------------------------------------------------------- 　銀行の株式保有の上限を定めた「5％ルール」をめぐり、金融庁が 　打ち出した規制緩和案が波紋を広げています。 　一般の事業会社への出資上限を10〜15％に引き上げ、経営再建中の 　会社には全額出資も可能にすることが柱になっています。 　この問題は、民主党の置き土産の中で最も破壊力のあるもので、 　自民党としては取り扱い要注意でしょう。 　そもそもは、亀井氏が推し進めた中小企業金融円滑化法（モラトリアム法） 　が原因となっています。 　約30万から40万社に総額約95兆円を「バラ撒いた」法律です。 　この融資によって不景気を耐え抜き、数年後景気が回復して「優良企業」 　になったときには返済してもらう、というロジックでしたが、 　これは完全なペテンだと私は当時から指摘していました。 　本来は1年間の時限立法でしたが、1年延長、2年延長と問題を先送りにし、 　来年の3月いよいよ期限切れというタイミングです。 　そこで「新たなペテン」として金融庁が考えだしたのが 　今回の「5％ルールの撤廃」です。 　このルールは、戦前日本の財閥による金融支配を瓦解させるために、 　米国が指導したものです。 　このルールによって銀行は、融資は行うけれども資本の支配は 　できなくなったのです。 　つまり「5％ルール」が撤廃されると、融資を受けている会社が 　「返済できない」場合、いわゆるDES（デット・エクイティ・スワップ） 　が行われます。 　「貸出」が「資本」に変わるのです。 　そしてその割合は5％をはるかに超えて70％〜80％、さらには100％に 　達することも出てくるでしょう。 　実際、資本金が3000万円しかない中小企業に5億円貸し出している 　例もありますから、銀行の保有割合が100％になっても不思議はありません。 　おそらくDESについては銀行側も難色を示すと思いますが、 　では95兆円をどう処理するか？と言うと、ここに「解」はありません。 　このままいけば、30万〜40万社のうちほとんどの中小企業が吹っ飛ぶこと 　になる可能性もあります。 　これは民主党の最大の汚点であり、同時に自民党・新政権にとって 　相当頭の痛い問題です。 　来年の3月までに「5％ルールの撤廃」を行うのか否か、 　自民党は早急に決断する必要があります。 　このような事態を招いた亀井氏には大きな責任があります。 　おそらく今頃は「もう担当ではないし、国民新党も離れているので、我関せず」 　という態度でしょうが、釈明する義務があると私は思います。 　このようなモラルハザードは二度と起こしてはいけないと思います。 　これを教訓として、同じような事態が起こらないよう対策を講じるべきです。 　自民党がこの問題をどう取り扱うか、非常に重要な問題です。 　場合によっては、船出したばかりの安倍政権は「史上最大の倒産件数」を 　記録することになるかも知れません。
02. xyzxyz 2012年12月29日 23:48:57 : hVWJEmY6Wpyl6 : hMsRcRvT0w >>2 この人はそんな問題よりも 大前研一「私はいろいろなところで指摘しているが安倍さんの金融政策は間違っている。ハイパーインフレになる可能性高い」 http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20121229/plt1212290749000-n1.htm 本気でハイパーインフレになると思ってるなら、こっちもあわせてもっと喧伝したほうがいい。 自分はならないだろうと楽観視してるけどね。一時期よく言われてたけど 最近あんまり聞かなくなっちゃったな。
03. 2012年12月30日 08:55:58 : Bk5sg6LQm6 いずれにしても 大前研一の話など本気で信じて議論する方が間違っている。 スピン話題と自慢話だけ。
04. 2012年12月30日 12:02:41 : 3tvoCYMTEI もう、哲学的・内向的な奴らには、うんざりだ。特に、ここ３〜４年はよ。息が詰まって窒息しちゃうよ。

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