裁判の推移を見守ればいいんじゃないの。
立証できずに敗訴するかもしれないし。

この訴訟の成り行きしだいでは、ほかの多数の米兵も訴訟を起こすかもしれず
さらには日本人の作業従事者への補償も問題になる──
そこまでの論はいい。

で、そこから、最後に
> 東電はまず、裁判を日本の裁判所へ移管するように主張するべきだろう。

なぜそういう主張になるのか、唐突だね。
東電に不利な判断が出ないよう日本でやるべきだとしか聞こえないが。

>01. taked4700 2012年12月29日 21:42:28 : 9XFNe/BiX575U : ucuFgxRfiI
トモダチ作戦はアメリカ政府の了承のもと、米軍が責任を持ってやったことだからだ。

米軍（国家）が作戦を起こそうがなにをしようが個人は国家（米軍）に規制されるものではない。それが国際的な国家観だ。
そのことを武田さんは指摘しているのにまったくわかっていないからトンチンカンなレスになったのだとおもわれる。

もし、日本の企業がアメリカに原発を輸出しそれが大事故を起こしたら、アメリカは巨額の賠償金を要求し、その日本企業は倒産するだろう。
福島の原発はアメリカ製であるが、東電はアメリカ企業の責任は何も言っていない。

恐らく、日本の企業がアメリカの企業に損害賠償訴訟を起こしても敗訴し、アメリカが日本の企業に損害賠償訴訟を起こしたら、日本側が負けるだろう。

つまり、国家間で要求が通るか、訴訟に勝つか負けるかは国の軍事力に依るだろう。
武田邦彦氏のように、訴訟を起こされたことを喜んでばかりは居られない。

日本人は国家間の訴訟に勝つか負けるかは軍事力によることを知るべきである。
つまり、軍事力は戦争を行うためだけではなく、生存のための発言を認めさせるためにも必要であることを知るべきである。

国民主権を誤解してきました・・というよりも、そもそも国民主権のモラルさえ備わっていません。

１．3.11事件にからめて、東電が米空母ロナルド・レーガン乗員に訴訟を起こされる

　2012年12月26日の報道（注１）によれば、3.11事件発生時、東北地方沿岸にトモダチ作戦と称して出動した米空母ロナルド・レーガンの乗員8人プラス子供（当時妊娠中の女性乗員の子供）の計9人が東電を相手取って訴訟を起こしています。彼らの訴訟額は損害補償が1000万ドル、東電が放射能情報の告知を怠った過失責任の補償が3000万ドル、その他、放射能被曝の治療費が1億ドルとなっています。

　この訴訟は同空母の他の乗員にも伝播して、今後、巨額の訴訟事件に発展する危険性を秘めています。

２．日本人を脅せばカネを払うと、米国人をつけあがらせたのはトヨタ

　12月26日のマスコミ報道によれば、トヨタはかつてリコール訴訟された案件で、トヨタの過失がなかったと証明されているにもかかわらず、和解金11億ドル（940億円相当）を支払うと決めています（注２）。このような日本企業の卑屈な対米姿勢は、米国人をつけあがらせます。上記の米国人の対日訴訟は、トヨタの巨額和解金支払い発表と同じタイミングで起きています。

　日本人と米国人はメンタリティが異なるのです、トヨタのような甘い対米姿勢を取ると、米国人はすぐにつけあがって、日本人をなめてかかってきます。

　ところで、トヨタは1999年、2兆円という巨額訴訟を米司法省から仕掛けられたとき、わずか40億円で和解させています（注３）。トヨタは米国で稼ぎ過ぎており、常に訴訟攻撃の危機にあります。そして、2010年、空前絶後の巨大リコール訴訟を起こされました（注４）。結局、これは単にトヨタを貶めるための謀略だったことが判明しているにもかかわらず、今回、940億円を払わされるのです。

　トヨタは米国のウラに熟知しています。米国人の本音、それは、米国でもうける日本企業には、その儲けを絶対に、日本に移転させないというものです。940億円は、レクサスやプリウスを米国人に売ってもうけたカネの一部なのです。

　トヨタは米国人からもうけさせてもらったカネの一部をキックバックさせられているわけです。

３．TPPの罠にはまると底なしに訴訟を起こされる

　今回、12.16総選挙でわれら国民は親米の自民政権を復活させ、日本は親米の大政翼賛会国家に転落しましたが、近未来、日本がTPPの罠にはまると、米国の訴訟文化が怒涛のように日本に押し寄せてきます。その結果、訴訟が頻繁に起こされて、彼らをつけあがらせるでしょう。なんだかんだ因縁つけられて、年中、訴訟トラブルに晒されます。

　国民はマスコミにだまされ、日本を親米の大政翼賛会国家に転落させたことが、今後、われら国民をどれほど苦しめることになるのか、われら国民は充分、覚悟しておいた方が良いでしょう。なお、上記、米空母乗員の訴訟はその前哨戦でしょう。

４．米空母ロナルド・レーガンは3.11事件のとき、なぜ日本近海にいたのか

　さて、話題を米空母ロナルド・レーガンに戻しますと、普段は日本近海にいないはずのこの空母はなぜ、3.11事件のときに限って、日本近海にいたのでしょうか。

　彼らはこのとき、日本近海で特別の軍事演習をしていたのですが、彼らの演習が終わったのが、3.11事件の前日の2011年3月10日でした（注５）。なんとタイミングのよいことでしょうか。

　元・米国沖縄総領事のケヴィン・メア氏の証言を聞くと（注６）、米軍はあたかも3.11事件が起こることを事前に知っていたかのように、準備万端で、いざとなったら、9万人の在京米国人を緊急避難させるために、このときに限って、空母が２隻スタンバイされていたのです。

　ロナルド・レーガンの下っ端乗員はもちろん、何も知らされずに日本近海に派遣されており、何も知らずに東北沿岸に上陸させられたのは確かです。米軍上層部はトモダチ作戦を、あらかじめ計画していたのではないでしょうか、さもなければ、あれほど、タイミングよく作戦が実行できるはずがありません。

５．3.11事件で東北沿岸に上陸させられた米兵は後から、3.11事件の深刻さを知ったのだろう

　3.11事件直後に、東北沿岸に上陸させられた米兵は、事情を何も知らずに、命令に従っただけでしょうが、後から、事情を知って腰を抜かしたのでしょう。

　彼らは知らずに、東北沿岸に上陸させられ、不幸にも放射能被曝してしまったということです。だから、彼らなりに怒り心頭なのでしょう、それは理解できます。おなかに赤ん坊がいた女性米兵までも上陸させて親子ともに被曝させられたということです。

　彼らは米軍の作戦に動員されたにすぎませんが、米軍の上層部は危険を承知で、米兵を東北沿岸に上陸させたのは確かです。したがって、上記、訴訟を起こした米国人は東電を訴訟するのではなく、上陸を命じた米軍上層部を訴えるべきです。

　いずれにしても、この訴訟事件は、3.11事件の闇を照らす効果を上げるかも知れません。

　マスコミはなぜか、あまり目立った報道をしていませんが、今後の動向に要注目です。

戦争の場合はどうなのか。広島、長崎の被爆者は訴訟は起こせなかったか。何だか変な理屈だな。

　此れはＩＣＲＰも同じ考えとしてもＩＣＲＰは単なるＮＧＯだとされるのだから、そのような基準が日本の裁判で損害賠償が認定される基準であるとは到底思われない。「受忍限度論」が主流であり、被爆自体で損害賠償が認められるのは１ミリシーベルトよりも高いはずである。此れはアメリカの裁判においても、受忍限度論により賠償請求範囲の限定を行っていくものと思われる。サテどのくらいになるか。
�A管轄を日本裁判所に移管を求めるべきとしているけれども、原告の利益判断から連邦地裁に裁判を求めているのであり、それは難しいのではないか。アメリカ政府の責任、アメリカ軍の責任を追及すべきと東電は主張するだろうけれども。本件は、東電、日本政府、アメリカ軍の共同不法行為により成り立つ不法行為であると構成すべきとすると、被告の責任は連帯債務であるので、原告兵士側としては東京電力に損害全額請求しようと、米軍に請求しようと日本政府にしようと３者誰からでも全損害を、分割せずに請求できる。此れは日米法において相違がないはずである。
　確かに米軍と兵士の雇用契約に基づく損害の請求ならば米軍米政府にしてもらうといいのだけれども。
　どんなに考えても甘やかされた東電に請求するのが面白いと思う。
　東電が敗訴しても東電は、アメリカ軍に対して其の帰責事由を示して、負担割合を求償裁判する性根はないだろうし。日本国に対して免責条項「予想外の天災事変による免れない事故」を根拠に、自らは免責され、国が全損害額を負担するべきと、あつかましく求償するのではないか。国民の税金で払ってくれということである。
　それに米兵士に対して免責条項は当然適用されないだろう。日本の法律だから。

アメリカでは偏西風による東海岸住民の放射能汚染からか、胎児の死産の増加などが指摘されている。其の裁判や、例えばカナダ沖の汚染によるサーモンの商品価値の下落など、太平洋を囲む国々からマグロの損失など多岐にわたって、請求が出てくるはずである。ＴＥＰＣＯは、それをとどのつまり、電気代金ＯＲ国民に税金で払わそうとするだろう。それでも再稼動する暢気な国民。
　

　ただ何処かの弁護士が書いていたけれども、東電の財産を差し押さえ競売にかけてきた時に、東電が執行の裁判を申し立てると日本の裁判所は、「日本人に対しては殆ど賠償を認めていないので現状から」して連邦地裁の作った債務名義を割り引く決定を出してくれる可能性があるとしていた。つまりＴＥＰＣＯは負けますということです。

�A上級階層生活が当たり前の日本弁護士費用も高いし、そのことからも日本の裁判所に移送することは原告兵士は望まないし、連邦地裁も、自国民の事を思えば原発問題には頑迷反動を示す日本の国策裁判所に原則、移送するわけがない。

東電のようなウソ･隠蔽のまかり通る企業を見ていてよくこんなことが言える。
あきらかな不法（作業員の多重下請けとか）も改善せよと行動しない政府を
武田氏はどう思っているのだ。

世界に類をみない低道徳心の国家だろう。東電のウソが世界にあばかれるのは
よしとしなくてはならない。巨額の訴訟がつづくだろう。

東芝は1999年にフロッピーディスク・コントローラに関する集団訴訟で、「現在まで全世界で１件も苦情が報告されていない」のに、アメリカでは「被害発生の可能性があればその法的救済を求められるという考え方がある」と言う理由で、「和解契約にかかわる費用として１，１００億円」を負担させられている[註1]。
また、最近も米カリフォルニア州の連邦地裁の陪審は、東芝に８７００万ドル（約６９億円）の支払いを命じている。その結果、「東芝はアメリカで稼いだ分だけ訴訟に負けて儲けなし」となっている。

すなわち、「日本人を脅せばカネを払うと、米国人をつけあがらせたのはトヨタ」は間違いである。

大体、アメリカ人は原住民を殺害し、追放し、アメリカ全土の領土を手に入れたが、それは合法的に行われている。
つまり、白人は原住民を殺害し、追放し、土地を奪うことは合法であるが、原住民が白人を殺害し、追放し、土地を奪うことは、非合法であり、厳罰に処された。
アメリカの正義は白人と原住民の間では平等ではないことを知るべきである。

武田邦彦氏は、「アメリカ兵士の行動に学ばなければならないことは実に残念です」と呑気なことを書いて居るが、アメリカの正義は彼らの軍事力があるから実現できていることを知るべきである。

[1] 米国におけるフロッピーディスク・コントローラに関する集団訴訟での和解について
1999年10月29日
http://www.toshiba.co.jp/about/press/1999_10/pr_j2902.htm
　米国における当社製パソコンユーザより、当社及び当社の米国子会社３社（＊）がノートブック・パソコン（以下パソコン）に内蔵されているフロッピーディスク・コントローラ（ＦＤＣ）に関し、米国・テキサス州連邦裁判所に提訴されていた集団訴訟において、原告側と和解契約を締結し、本日、裁判所より仮承認を得ました。今後、裁判所の最終承認を得ることで、正式に和解が成立することになります。
　（＊）東芝アメリカ情報システム社、東芝アメリカ電子部品社及び東芝アメリカ社
　本訴訟は、本年３月に、当社のパソコンを購入した米国ユーザから、フロッピーディスク装置を制御するＩＣ（ＦＤＣ）のマイクロコードに一部不具合があり、このため書込みエラーが発生してデータ破壊につながる可能性があるとして、保証違反等を理由として損害賠償などを訴えられていたものです。

　当社は、これまでの訴訟手続きの中で、ＦＤＣには使用上の制約はあるものの、データ破壊につながるものではないこと、現在まで全世界で１件も苦情が報告されていないことなどを理由として争ってきました。

　しかし、米国においては、被害発生の可能性があればその法的救済を求められるという考え方があること、更に米国での陪審裁判の場合、とくに本件のような集団訴訟のケースでは巨額の評決が下される可能性が大きく、当社の経営に重大な影響を及ぼす事態を避ける必要があることなど、想定されるリスクを慎重に考慮・検討し、弁護士などの専門家の意見も充分に聴いた結果、裁判上の和解により解決することにいたしました。
　しかし、本和解は、当社の法的責任やパソコンの性能に問題があることを認めたものではありません。

　米国における和解契約の内容は、次のとおりです。
当社は、本年１１月８日以降に製造する米国向けパソコンには、新しいＦＤＣを搭載する。 当社は、米国内のパソコンの所有者に対し、ソフトウェアの無償提供またはハードウェアの改修を行う。
当社は、本年３月５日に保証期間を経過していたパソコンの所有者には１００米ドル、保証期間内にあるパソコンの所有者には２００米ドル（ハードウェアの改修を行った場合）または２２５米ドル（ソフトウェアでの改修の場合）のクーポン券をそれぞれ提供する。このクーポン券は、今後、当社の米国子会社が販売するパソコンや周辺機器を購入する際に使用できる。
当社は、昨年３月以降に購入されたパソコンの所有者に対し和解金を支払う。
　米国以外の地域についても、１１月出荷分より対策済みの製品に切り替えるとともに既にパソコンを購入したユーザに対し、ソフトウェアを無償で提供します。
　当社は、上記和解契約にかかわる費用として１，１００億円を、平成１１年度決算に特別損失として計上する予定です。

[2] 東芝製パソコン　アメリカでの損害賠償支払い
http://www.logsoku.com/r/news/1341372759/
東芝はアメリカで稼いだ分だけ訴訟に負けて儲けなし。加州連邦地裁、東芝に69億の支払いを命じる。
1 ： チーター(チベット自治区)[] ： 投稿日：2012/07/04 12:32:39ID:ZoWGBJFx0 BE:5274509999-PLT(12030) ポイント特典 [1/1回(PC)]
液晶ディスプレーの販売価格で国際カルテルを結んでいたとして、米国の消費者が損害賠償を求めた集団訴訟で、
米カリフォルニア州の連邦地裁の陪審は３日、東芝に８７００万ドル（約６９億円）の支払いを命じる評決を下した。
東芝は「一切の違法行為はなく、今回の評決は不当」との声明を出し、引き続き争う姿勢を示した。
陪審は、東芝製のディスプレーを採用したメーカーに１７００万ドル、最終製品を購入した消費者に７０００万ドルの賠償を命じた。
テレビやパソコン用の液晶ディスプレーの価格下落を防ぐため、日韓台の主要メーカーが価格協定を結んだとされる。
シャープや韓国サムスン電子など７社は昨年１２月、和解金の支払いで合意したが、東芝だけが訴訟を続けていた。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120704-OYT1T00545.htm

■日本人を脅せばカネを払うと、米国人をつけあがらせたのは日本の政・官も同じ。

米国債を買い続けているのも、郵貯のカネを貢ごうとしたことも、防衛省がオスプレイを購入する方向で調査（？）を始めたことも、そのための原資として増税を決めたこともなにもかも米国の脅しに屈しているからやっているので、トヨタだ東芝だというのは一面的でしょう。

政・官・財すべてが同じ行動をしている。

国が自立できていないということですね。

こんなのもありましたよね。
　　　　↓
『おい前原！君が国交省大臣の時にシュワちゃんに貸した２兆円、まさか返ってこないことないよね！』
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/148.html

−−−−−−−−（引用します）

２０１０年９月、退任直前の米カルフォルニア州知事のアーノルド・シュワルツエネガー氏が来日し、アメリカを横断する高速通勤鉄道（新幹線）の建設誘致計画もちかけ、まんまと日本政府から２兆円を貢がせた。

そもそも米カリフォルニア州の財政赤字は１兆３３８６円といういつ破綻してもおかしくない経済状態で、アメリカ全州の中でもぶっちぎりのワーストワンだ。自州の公務員４００万人の給与支払冴え滞っている状態だそうだ。

そこでオバマとシュワちゃんは「そうだ！日本に我々の公務員の給与を払ってもらおう！」と意気投合し来日したのだ。財政状況をみると、インフラ整備など拠出できる状態でないのだから、彼らは最初から通勤用高速新幹線などを建設する考えも目的もなかったのではないかと推測できる。

しかし日本政府は、まんまと彼ら口車にのり、気前よく２兆円をポンと貢いだのだった。

そしてこの交渉の窓口となったのは、アメリカの言いなり代表「前原誠司」と悪の親玉JR東海会長「葛西敬之」。この二人は何の担保価値もない紙屑同然のカルフォルニア州債を２億円で買ったのだった。

日本が献上した２兆円は、速攻で不払いとなっているカリフォルニア州全公務員４００万人の給与支払いにありがたく使われたそうだ。

この献金の２兆円は財務省の特別会計（埋蔵金）から捻出したので、一般市民の眼に触れることがないお金だ。石井紘基氏も指摘していたが、売国マフィアといわれる財務省官僚は、我々の知らないところで大切な税金を、アメリカや天下り企業に貢いでいる。

このような無駄な散在をしておいて、国民の誰もが望んでいない「消費税値上げ」を導入することはとんでもない暴挙だと思う。

あらためて、日本を統治しているのは売国マフィアの官僚組織だと思う。

−−−−−−−−

この後、シュワルツネッガーは危機一髪で危険なカリフォルニア州知事職を脱出し元の俳優業にせいを出している。

さすがは「ザ・ターミネーター」だ。

前原の２兆円で息を吹き返して俳優として大復活であった。

シュワルツネッガーが日本との交渉（恫喝）を終えて帰国するときのＮＨＫニュースの大越キャスターのバカさ加減が忘れられない。

空港に向かうシュワルツネッガーの映像を流しながら「今、I'll come back! て言いましたよね。」とほざいていた。

「"新幹線"買いに戻って来るんでしょうね」という意味と、映画「ザ・ターミネーター」の決めぜりふをかけてしゃれたつもりのようだ。

私はこの時寒くて震えたね。

２兆円の特別会計（我々の税金）が一介の米国俳優にむしりとられているのに、にやにやしながら冗談をかましている大越を見て、この国のマスゴミは国民を心底バカにしてるんだと確信したね。

仙谷、菅、野田、前原・・・そして今度は安倍など政界も官界も財界もみんな米国の使い走りで、日本国民は米国の奴隷だと思ったね。

次はＴＰＰだ、政権自民党さんどうする？

その東芝は日本人にたいしてはビタ一文払う気はない。日本人にはドット落ちのＰＣを
平気で買わせる。アメリカでは返品補償（開封、通電後返品可）でドット落ちのＰＣを
買わなくてはならなくなることなどなかった。それでいてアメリカで日本製ＰＣを買った
ほうが安かった。

トヨタはアメリカむけの自動車はドアの安全用防護を日本向けでは省いていた。鉄板代が
４０００円かかるからという説明だった。日本製がアメリカで買ったほうが安い、高性能
であるのはＰＣの場合とおなじ。

こんな話はいくらもある。一番不愉快な目にあっているのは一般日本国民だ。裏で官僚が
暗躍しているのだろうが、官僚はＰＣの納入でドット落ちは納入させない。