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株式日記と経済展望
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中国政府が１９５０年、「尖閣諸島」という日本名を明記した上で、琉球（沖縄）
に含まれるとの認識を示す外交文書を作成していたことが２７日分かった。
2012年12月29日 土曜日
◆中国、「尖閣は琉球の一部」と認識 ５０年の外交文書で １２月２７日 朝日新聞
http://www.asahi.com/international/update/1227/JJT201212270001.html
沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐり中国政府が１９５０年、「尖閣諸島」という日本名を明記した上で、琉球（沖縄）に含まれるとの認識を示す外交文書を作成していたことが２７日分かった。時事通信が文書原文のコピーを入手した。
中国共産党・政府が当時、尖閣諸島を中国の領土と主張せず、「琉球の一部」と認識していたことを示す中国政府の文書が発見されたのは初めて。
尖閣諸島を「台湾の一部」と一貫して主張してきたとする中国政府の立場と矛盾することになる。日本政府の尖閣国有化で緊張が高まる日中間の対立に一石を投じるのは確実だ。
この外交文書は「対日和約（対日講和条約）における領土部分の問題と主張に関する要綱草案」（領土草案、計１０ページ）。中華人民共和国成立の翌年に当たる５０年５月１５日に作成され、北京の中国外務省●案館（●は木へんに當、外交史料館）に収蔵されている。
領土草案の「琉球の返還問題」の項目には、戦前から日本側の文書で尖閣諸島とほぼ同義に使われてきた「尖頭諸嶼（しょしょ）」という日本名が登場。「琉球は北中南の三つに分かれ、中部は沖縄諸島、南部は宮古諸島と八重山諸島（尖頭諸嶼）」と説明し、尖閣諸島を琉球の一部として論じている。中国が尖閣諸島を呼ぶ際に古くから用いてきたとする「釣魚島」の名称は一切使われていなかった。
続いて「琉球の境界画定問題」の項目で「尖閣諸島」という言葉を明記し、「尖閣諸島を台湾に組み込むべきかどうか検討の必要がある」と記している。これは中国政府が、尖閣は「台湾の一部」という主張をまだ展開せず、少なくとも５０年の段階で琉球の一部と考えていた証拠と言える。
東京大学大学院の松田康博教授（東アジア国際政治）は「当時の中華人民共和国政府が『尖閣諸島は琉球の一部である』と当然のように認識していたことを証明している。『釣魚島』が台湾の一部であるという中華人民共和国の長年の主張の論理は完全に崩れた」と解説している。
中国政府は当時、第２次世界大戦後の対日講和条約に関する国際会議参加を検討しており、中国外務省は５０年５月、対日問題での立場・主張を議論する内部討論会を開催した。領土草案はそのたたき台として提示されたとみられる。
中国政府が初めて尖閣諸島の領有権を公式に主張したのは７１年１２月。それ以降、中国政府は尖閣諸島が「古来より台湾の付属島しょ」であり、日本の敗戦を受けて中国に返還すべき領土に含まれるとの主張を繰り返している。
領土草案の文書は現在非公開扱い。中国側の主張と矛盾しているためとの見方が強い。（時事）
◆中国政府「尖閣は中国のものではない」と認識していた…日本の報道に猛反発―中国版ツイッター １２月２８日 レコードチャイナ
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=67962
2012年12月27日、「中国古来の領土」として、今秋以降に中国が日本との間で領有権争いを過熱させてきた尖閣諸島（中国名・釣魚島）について、中国政府が少なくとも1950年当時には、これを琉球（沖縄）の一部とする認識を持っていたことがわかった。日本の大手メディアが確認し、これを報じた。
これは中国政府が1950年に作成した外交文書で確認できたもので、この文書の中では尖閣諸島を中国名の「釣魚島」ではなく日本名で表記していたことや、「尖閣諸島を台湾に組み込むべきか、要検討」と記していることから、少なくともこの時、同区域が中国領土でないことを認識していたことになる。これまでも、1953年には共産党機関紙の人民日報が「琉球諸島は、尖閣諸島など7組の島しょから成る」と記述したほか、1958年に中国で発行された世界地図でも尖閣を沖縄として記載していたことがわかっている。27日、これについて会見で質問された中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は、「よく承知していない」と正面からの回答を回避した。
過去の中国政府による「尖閣の沖縄帰属論」。中国の一般国民はどう受け止めているのか？“中国版ツイッター”と呼ばれる簡易投稿サイトで反応を探った。以下、主な意見。
「だったら琉球を独立させよう！琉球はもともと日本のものではないから！」
「1895年以前、琉球は中国の属国だったんだ！」
「琉球もろとも尖閣を取り戻そう！」
「元代には中国だってモンゴルの領土だったし（＝過去の事実を掘り返してはきりがない）」
「当時の中国は釣魚島を琉球に属するものと見なしていたが、琉球自体を日本に帰属するものとは考えていなかった」
「過去には中華民国が、台湾における日本の統治権を認めている（＝しかし、現在は台湾は日本の領土ではない）」
「草案（＝対日講和条約における領土草案）に書かれていたことなら、法的効力はない」
「草案を正式な文書と見なすべきではない」
「検討段階の草案を持ち出してくるということは、日本側にはそれだけ説得力のある論拠がないということ。中国は当時は内戦を終えたばかりで、新政権のメンバーは八路軍の田舎者たちと遊撃隊で構成されていた。外交の何かもわかっていないやつらだったんだ。だからもし、この文書が本物だったとしても、これは外交部のアルバイトが作成したようなものだということだ！」
「これは政府内部で議論・検討したものであり、重視すべきは国際条約である！これこそ双方の共通認識」
「戦勝国となっても敗戦国となっても人様の領土を奪っていく日本」
「北京にある中国外交部の資料館に収蔵されていた文書というじゃないか。一体、誰が売国奴なんだ？」
「真相を求む！中国の歴史学者、がんばってよ〜！」
「尖閣諸島が中国のものと証明したいなら、軍を派遣して守ればいい。しかし、上陸できる能力はあるのか？マスコミ報道をみだりに信じるな、尖閣諸島はもともと日本のものなんだ」
「琉球は朝鮮やベトナムと同じように、もともと中国の領土ではない」(翻訳・編集/愛玉)
（私のコメント）
北方領土、竹島、尖閣と領土問題を抱えていますが、日本政府や政治家の曖昧な態度が相手を付け上がらせて問題を拗らせてしまう。竹島問題にしても日韓基本条約で棚上げの密約で、双方が領有権を主張するが手は出さないことでの密約が交わされていた。しかし韓国側が一方的に密約を破って桟橋やヘリポートなどをこしらえて実効支配してしまった。日本側には密約の書面があるが韓国側は破棄してしまったらしい。
密約だから公表すれば密約を交わしたこと事態を国民から批判されるから問題がややこしくなる。お互いが紳士協定を守れば密約は成り立ちますが、韓国政府には紳士協定は守られない。おそらく日中平和条約でも尖閣が棚上げ方式で決着されたのでしょうが、これも密約であり双方が領有権を主張しながらも手は出さないという密約があるはずだ。
尖閣諸島は国が買い上げた事になっていますが、密約を破ったわけでもなく尖閣には何の手は出していない。時々双方の過激派が島に上陸したりしているが、竹島のように桟橋やヘリポートなどは作られてはいないのだから密約は守られている。しかしこの問題は最初から日本の田中角栄が朝日新聞の記事にもあるような証拠の文章を出していれば尖閣の領有問題は無かったかもしれない。
少なくとも中国政府は「尖閣は中国固有の領土」と言う根拠は崩れる。そもそも中国はサンフランシスコ講和条約に著名していないのだから、日本が主権を放棄した台湾を中国が領有を主張する法的根拠は無い。中国が強硬な態度を示すのは、軍事力強化を背景にして日本を脅しにかかってきたのであり、日本の反応を見ているのだろう。
もはや日本政府には河野洋平のような親中派がいなくなって、以前の自民党ではなくなりましたが、中国や韓国では極右内閣として警戒されている。中国政府が毎日のように巡視船を尖閣周辺に送り出しているのも日本ので方を探っている為であり、今度は飛行機を出してきて領空を侵犯している。自衛隊がスクランブルをかけて追い払いましたが、近いうちに軍用機同士の牽制合戦が始まるのだろうか？
中国側はスホイ３０と言う最新鋭機を出してくるのでしょうが、自衛隊のＦ１５で対抗できるのだろうか？ インドなどではスホイ３０とＦ１５と模擬空戦を行いましたが、性能はスホイ３０の方がいいようだ。つまり中国は経済発展によって軍事費も拡大してロシアから最新鋭機を大量に購入できますが、日本はＧＤＰで中国に抜かれて軍備増強もままならない。未だにＦ４ファントムが自衛隊で使われている。金が無いからだ。
まさに尖閣は米中対立の最前線となっていますが、アメリカの新聞などは未だに日本の右傾化が進んでいると書き立てている。中国はアメリカに対する宣伝広報戦でアメリカのマスコミにカネをばら撒いているから反日的な記事ばかり書かれます。日本にはこのような対外諜報機関が無いから中国にやられっぱなしだ。日本は無抵抗主義でなすがままにするしかなく、２０年にも及ぶ不況はアメリカと中国の経済同盟の成果でもある。
日本政府はアメリカとの同盟関係を１００％信頼して、アメリカの言われるがままの要求を受け入れてきた。オバマ大統領の米中Ｇ２発言は中国を戦略的パートナーと位置づけて、日本の立場は苦しいものとなり、鳩山政権が出来てアメリカとの距離を置く外交に踏み切った。いわば戦後初めて生まれた反米政権とも言えますが、アメリカが１８０度外交政策を変えて中国包囲外交に切り替えて来た。
アベノミクスといわれる円安株高政策が取れるようになったのも、日本がこれ以上弱体化は望ましく無いと判断したアメリカ当局が円安株高政策を認めるようになったからだろう。もし日本の円安が進めば中国の輸出産業は大ダメージを負うだろう。中国の経済がダメージを負えば軍拡どころではなく、尖閣どころではなくなって深刻な不況が中国を襲うだろう。
中国では既に株の暴落が始まっており、外資が投資を引き揚げているからだろう。尖閣で日本とゴタゴタすればするほど中国の暴動が起きてイメージダウンになっている。朝日新聞などに出た記事は中国政府の文書であり中国内部かＣＩＡあたりからの情報提供があったのでは無いだろうか？ 中国内部でも尖閣問題の幕引きを図る狙いがあると見ていますが、アメリカ政府も日本に中国を挑発するなと言う圧力がかかっている。だから安倍政権もタカ派的な選挙公約を引っ込めた。
◆＜菅官房長官＞尖閣公務員常駐、当面見送る方針 １２月２７日 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121227-00000099-mai-pol
菅義偉官房長官は２７日の記者会見で、自民党が衆院選の政策集に盛り込んだ沖縄県・尖閣諸島への公務員常駐について「私たちは日中関係を重視している。大局的、戦略的視点を持って取り組んでいきたい」と述べ、当面見送る考えを示した。（後略）
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