http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/885.html
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読売から
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121228-OYT1T00194.htm?from=navr
第2次安倍内閣が、民主党政権が掲げた「2030年代の原子力発電稼働ゼロ」目標をいったん白紙に戻すことが確実になった。
石原環境相は就任翌日の27日、福島県を訪れ、「(原発稼働ゼロは)現実的ではない」と批判し、茂木経済産業相も就任直後の記者会見で「再検討が必要だ」と述べた。自民党は公明党との連立政権合意文書で、原発依存度を下げる方向で一致しており、今後、エネルギー政策全体をどのように見直すかが焦点になる。
民主党政権は9月、原発の新増設を認めず、40年運転制限を厳格に適用することなどを盛り込んだ革新的エネルギー・環境戦略を策定した。しかし、中長期的なエネルギー政策の全体像を示す「エネルギー基本計画」は結局、同戦略に批判的な有識者委員会との溝が埋まらず、先送りされたままだ。
(2012年12月28日07時58分 読売新聞)
<参考リンク>
◆同友会代表幹事、原発ゼロ「見直しは当然」
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2702H_X21C12A2PP8000/
経済同友会の長谷川閑史代表幹事は27日の記者会見で、茂木敏充経済産業相が表明した「2030年代原発稼働ゼロ」を見直す方針を「当然だと思う」と評価した。長谷川代表幹事は「コスト競争力を伴って再生可能エネルギーを供給するメドが立たない中で、(原発稼働の)期限を区切るのは早計だ」と強調した。
日本商工会議所の岡村正会頭も「原子力をゼロにするのは、少し危険な考え方だと思う」と指摘。自民党が政権公約で掲げた「10年以内に電源構成を決める」という方針については「10年たてば再生可能エネルギーの方向も定まる。正しい判断だと思う」と語った。
◆電事連会長、自民大勝で「原発ゼロ政策の見直しを」
産経新聞 12月17日(月)10時56分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121217-00000590-san-bus_all
関電の八木社長(渡守麻衣撮影)(写真:産経新聞)
電気事業連合会の八木誠会長(関西電力社長)は17日、衆院選の自民党大勝を受け、「国家の再生に向けて現状打破を求める国民の意思のあらわれだ」と歓迎するコメントを発表した。
山本太郎氏「原発、止まらへんわ…日本はどうなるんやろ」
そのうえで、2030年代に「原発ゼロ」を目指す民主党政権の革新的エネルギー・環境政策について「あまりにも課題が大きく、現実的なエネルギー政策とするために、新政権において見直しをお願いしたい」と要望した。
◆東電会長、賠償請求権で新制度必要 福島原発事故の被害者救済 (1/2 ...
http://www.sankeibiz.jp/business/news/121129/bsc1211290501003-n1.htm
2012年11月29日 – 東京電力の下河辺和彦会長は28日、フジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、福島第1原発10+ 件事故の被害者救済をめぐり、賠償請求権を長期にわたって存続させる新制度が必要との考えを訴えた…
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