日本は道路などインフラが老朽化している。新たな自公政権のもと行き過ぎた
生活保護の徹底削減、福祉・医療の充実、日銀金融大緩和によるインフレ確保、
国土強靱化計画１０年２００兆円による大財政出動で日本経済は力強く再生する
のは間違いない。

今、厚生年金は基金を取り崩して年金払っているから、
あと１０年で破綻するんだよ。
でも今解散すれば、今まで払った保険料の可也な部分が返って来る。
しかし１０年後に気付いて解散しても１円も返って来んよ。

１００年安心の年金制度の良い案がここに出ている。

http://www.asyura2.com/11/senkyo123/msg/785.html

仮に解散すれば３０００万人の老人は殆どが生活保護になり
かえって予算がいる。
また賦課方式を止めるなら現役世代は大方の老人が死ぬ
３０年後まで賦課年金と自分の積立年金分を
両方負担しなければならないので収入の３０％は消える
ことになる。

なーこたぁない。
リンク先の政策によれば、全員が１人月９万円の年金がもらえる。
それは厚生年金加入者は国民年金保険料も払ってきたからだ。

＞賦課方式を止めるなら現役世代は大方の老人が死ぬ３０年後まで賦課年金

賦課方式やめたら賦課保険料もなくなる。
それが目的の改革だからな。

＞積立年金分

それは国民年金の保険料だから、月たったの１万５０００円だ。

なーこたぁない。
今積立金残高は１２０兆円位はある。
それが支払いに回されてどんどん目減りし出したところ。

＞６５歳以上の受給世代から訴訟を起こされ

それは無理だな。
厚生年金は厚生省が管理しているが、主体はあくまで民間。
厚生年金は放って置けは早晩破綻する。
その時は自己破産したんだから訴える相手もいない。

そうなる前に損切覚悟で解散すれば可也の額が返ってくる。
１人平均２００〜３００万円は返って来るんじゃないかな。

そんな端金ではどうにもならない。
今は１年に厚生年金を４０兆円給付している。
賦課方式ですでに６５歳時点の老人達が支払った保険金は７００兆円。
政府負債が７００兆円あるということ。
１２０兆円返してもらっても何の意味もない。
年金は財産権であり訴訟しか無い。

給付を受けた人の多くは既に支払った保険料を超えていたり残金が少なくなっていたりするから、
訴訟起こしても貰えたとしても端金。
そもそも破綻しちゃったもんは返ってこないよ。

今なら２００万〜３００万円。　十年後はゼロ。

そこん所をよく考えた方がいいと思う。

そん時は加入者の承諾を得ることになるが、
承諾した人は案分で還付されるが、
承諾しなかった人は、還付されて残った分で運用されることになるが、数年で底を突き、もう一円も貰えなくなる。

それに年金が破綻するよりも国債が破綻する方が先だろう。
あと２０年で国債は破綻すると予想する。
国家破産してしまえばもうすべてちゃらでどうしようも無い。

だからあと１０年で破綻すると言ってるだろ。

＞今度統合する共済年金はあと５年で破綻する

共済年金は親方日の丸なんだから不滅なんだよ。
それよりも一元化の名の下に厚生年金に税金をどっと投入できる口実を作ろうとしているのさ。
帳簿を一緒にしちゃったら、どっちがヤバクなっていたか分からなくなるだろ。
だがその穴埋めは結局大増税になる。

４０歳以下は現行の年金制度は廃止して払い戻し、
全額税金の基礎年金のみで後は個人の自由年金がいいだろう。

官僚の沽券のために無理に続ければ、支給開始年齢はどんどん引き上げられて７５歳になる。
もらい始める前に半分の人は死んじまう。
もしもらえたとしても間もなく死ぬ。
しかも、支給額はどんどん減らされる。
その上、制度を維持するために、若いもんが払う保険料はどんどん引き上げられる。

今は、パートやアルバイトからまで巻き上げようとしている。

日本国民が各省庁組織の権限を放置し、責任を取らせることも放置し、彼らの省益を「国の為」と責任を転嫁させるように自己暗示、自己催眠にかけるような彼らの虚像に満ちた呪文の元に好き勝手させることは、フクシマの例に漏れず、我々国民の生命と未来が人為的に奪われても誰も責任を取らない下等なシステムのまま、延々と腐り果てて国民の命を奪うようなしわ寄せが来ても、その原因をマスコミとも結託され隠匿され続け、曖昧にされ、国民のレベルは際限なく低下。

気が付けば彼らもろとも馬鹿なシステムとともに日本列島は屑の集合体の死灰になっているだろう。

現在はまさにその過程を着実に歩んでいる。

　二つは金融庁が自動車損害賠償責任(自賠責)の保険料を来年４月から
十数％値上げする方針を固めたという記事

経済産業省所管の独立行政法人が大手石油精製大手のＪＫ日
鉱日石エネルギー社と岡山県倉敷市に建設中の国家石油ガス備蓄基地建
設について１６５５億円の随意契約を結ぶ方針を固めたという]

庶民には増税、官僚には天下り先確保。