http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/816.html
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「“素人”のふりをした嘉田代表に弄ばれた小沢G:さっさと分かれ森ゆうこさんを代表にした新党を立ち上げるしかない」(http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/799.html)のコメント欄より:
【引用】
「26. 2012年12月27日 10:22:47 : lzOcTKsnP6
>嘉田代表は、のちに軌道修正はしたが、一定の条件で原発再稼働を容認する発言を行い、「電力自由化」や「発送電分離」という既存電力会社に対する“勝手気まま優遇政策”を持ち出した。
「電力自由化」や「発送電分離」はなぜ既存電力会社に対する“勝手気まま優遇政策”となるのか?
話は逆ではないのか?何か勘違いしているのではないか?
勘違いでなければ勉強不足だ。」
【回答】
コメントありがとうございます。
表題に書いている通り、戦後構造の一つである電力の地域独占体制で、発電総量の96.5%が電力会社によって占められています。
新電力などは、わずか3.5%のシェアしかないのです。
この所与の条件で、「電力自由化」や「発送電分離」を行ったらどうなるでしょう。
電力会社に対する供給義務もなくなり、電力料金も“自由”になります。
電力消費者が消費する電力の96.5%は、どうあがいても、旧電力から買うしかないのです。
現在、電力会社に対する規制(供給義務や総括原価方式による小規模需要者向け料金認可など)は、「地域独占」に対する歯止めとして活用できるものです。
「総括原価方式」の問題は、電力会社と癒着した官僚機構の運用上の誤りであり、制度自体ではないのです。
「電力自由化」は、旧電力会社を規制の網から解き放ち、利益追求の営業を保障する“勝手気まま優遇政策”でしかないのです。
「電力自由化」が実施されれば、産業用電力の値上げは抑制される一方で、家庭用電力の料金はより値上げされる方向に進むことになります。
「電力自由化」政策で語られる“効用”は、所与の条件を無視した口先だけのゴマカシです。
「電力自由化」は、学者や「維新」などを前面に立ててはいますが、経産省の肝煎りで進められていることを考えれば、その目的が見えてくるはずです。
官僚機構と共に歩む企業経営者になったつもりで考えれば、「電力自由化」政策が、圧倒的なシェアを握る旧電力会社に対する“勝手気まま優遇政策”であることはわかります。
※ これからインターネットアクセス条件が悪いところに移動しますので、レスポンスが遅れます。ご容赦ください。
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