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安倍首相の記者会見要旨
2012/12/26 23:37
26日の安倍晋三首相の記者会見の要旨は次の通り。
■冒頭発言
目前の危機を打ち破っていく覚悟で、本日、危機突破内閣を組織した。人物重視、実力重視の人事を行った。危機突破のために十分にその力を発揮してほしい。
危機突破内閣の発足に当たって、全ての閣僚に経済再生、復興、危機管理の３つに全力で取り組むよう指示した。政権を担うことになった以上、その瞬間から油断することなく全力で危機管理に当たる責任があることを閣僚全員に徹底した。
東日本大震災の復興の加速化が何よりも重要だ。特に福島については、新設した福島原発事故からの再生総括担当相を中心に関係省庁の力を結集し、国が前面に立って国の責任で福島の再生に取り組んでいく。閣僚全員が復興相であるという意識を共有し、あらゆる政策を総動員していく。
強い経済の再生なくして財政再建も日本の将来もない。強い経済を取り戻す。まさに喫緊の課題だ。経済再生の司令塔として日本経済再生本部を創設する。経済財政諮問会議も再起動する。新たに担当相を設け、きめ細かな政策実施に向けた態勢を整えた。
内閣の総力をあげて大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略、この３本の矢で経済政策を力強く進めて結果を出していく。
国益を守る、主張する外交を取り戻さなければならない。日中関係、日韓関係、そして日本の外交・安全保障の基盤である日米関係にたくさんの課題がある。総合力としての外交を戦略的に展開していく。何よりも日米同盟の信頼関係を再構築しなければならない。日本外交の基軸である日米同盟の絆を改めて強化していくことが日本の外交・安全保障立て直しの第一歩だ。
首相として国民の生命、領土、美しい海を守り抜いていくという決意を示す。内閣をあげて外交・安全保障体制の強化に取り組んでいく。
現在、子どもたちの命と未来が危機的な状況にある。いじめや学力低下などで危機にひんしている教育の再生は政治の責任だ。世界トップレベルの学力と規範意識、歴史や文化を尊重する態度を育む。
一つ一つの国民の暮らしの不安を払拭していかなければならない。安心社会を作りあげることも内閣の重要課題だ。笹子トンネル事故は高度経済成長時代につくられたインフラの老朽化への国民の不安を高めた。国民の命を守るため、日本の競争力を高めていくために国土強靱（きょうじん）化対策を進めていく。
持続可能な社会保障制度の確立も喫緊の課題だ。（民主、公明両党との）３党合意に基づき、社会保障と税の一体改革を継続していく。
■質疑応答
――前回の内閣では「お友達内閣」という批判を内外から受けた。前回の反省を踏まえた人事ができたか。
「６年前は52歳になったばかりで、今よりも若く理想に燃えていたが、肩に力が入りすぎていた。私と志を同じくする人をどう集めようかということで、力が入りすぎた結果、そうした批判を受けたことは事実だ。そうした観点から、（今回は）必ずしも私と完全に意見が一致する人ばかりではなく、広い見地から能力を重視しながら、幅広く安倍内閣に参加していただいたつもりだ。評価は皆様にお任せしたい」
――新閣僚に対して、中国や韓国から警戒する声も上がっているが。
「外交は国益が第一だ。国益を確保するうえで、時には国益同士がぶつかる場合がある。その時には戦略的な外交を展開していくことは当然だ。民主党政権はどうだったか、結果がどうだったかをよく見てほしい」
――環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について政権としての方針は。
「ＴＰＰについては、自民党の公約では、聖域なき関税撤廃を前提条件とする以上、交渉参加に反対だ。公明党との連立合意で、国益にかなう最善の道を求めていく。経済交渉では結果がすべてだ。国益を守ることができるかどうかを中心に置きながら、我々はまだ政権に就いたばかりだから、まず十分な状況、情報を分析をしながら、これから総合的に検討していきたい」
――補正予算の規模と財源は。
「大型の補正予算になる。デフレ脱却が我々の政権に課された使命だ。デフレ脱却していくうえで需給ギャップを埋めることが重要だ。（来年度当初予算の）成立が遅くなる可能性が高い中で暫定予算を組むことになる。将来につながる施策を見極めたうえで、それに必要な財源は確保していきたい」
――民主党の原発ゼロ政策を見直すのか。
「我々は国民の生活、暮らしに責任を負う政権として当面の電力需要にどう対応するか、直ちに検討していかなければならない。しっかりと検討しないと国内のものづくりの空洞化が進むという危険性もある。まずは半年間、原子力規制委員会で厳しいルールを作り、３年間で稼働すべきかどうかという判断を進めていく。同時に、再生可能エネルギー分野の開発を進めていく。10年間で（電源構成の）ベストミックスを考えていくというのが基本的な考えだ」
――来夏の参院選までに集団的自衛権の行使を可能にするよう憲法解釈を変更するのか。憲法解釈の変更に慎重な公明党との関係はどう考えるのか。
「連立政権によって政権基盤が安定し、政策を実行できる。連立政権を強固なものにしていきたい。集団的自衛権の行使の解釈変更は、先の安倍政権で設置した有識者懇談会の報告が福田政権でなされた。その類型でいいのかどうか、また有識者から聞くことで検討を始めたい」
――来夏の参院選までにインターネット選挙を解禁するのか。
「参院選までの解禁を目指したい。インターネットを多くの人が活用している。選挙でインターネットを使わないのは不自然だ。自分の考えを多くの人に知ってもらううえでは、予算もかからず効果的だ。その中で、ルールをどう設定していくかを考える必要がある」
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2605A_W2A221C1905M00/
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