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総選挙どう見た――（朝日新聞／京都）
「キンカン行動」参加者に聞く
「脱原発 流れ変えられぬ」
関西電力京都支店（下京区）の前で毎週金曜日に脱原発を訴える行動を続けてきた人たちは、自民党の圧勝に終わった総選挙の結果をどう受け止めているのか。選挙後初の集まりとなった２１日夜、支店前に集まった人たちに思いと展望を聞いた。
（＊写真にはバイバイ原発・京都の同志である長谷川さん（緑の党/きょうと緑の党）、井坂さん（新婦人京都府本部）、藤井さん（アジェンダ京都）が写っているそうです。）
支店前でのアピール行動とデモ行進は、大飯原発（福井県）の再稼働の準備が進められていた６月２９日に始まった。金曜日の関電前での集まりだけに、いつしか「キンカン行動」と呼ばれるようになった。
もともと、ある市民団体が４月１８日に始めたハンガーストライキがきっかけだ。その頃から行動の際に訴えのマイクを握り続けている藤井悦子さん（４８）＝中京区＝は「どのような政権になっても脱原発の流れは変えられない。民意はそう甘くない」と話す。
朝日新聞による全国８９９４投票所での出口調査（有効回答４３万８３１７人）によると、原発について「今すぐゼロ」と「徐々にゼロ」と答えた有権者は計７８％に達した。このうちの１６％と２８％が比例区で自民に票を投じている。
藤井さんは、原発を無くしたいと願っている有権者の存在が、脱原発に後ろ向きな自民へ打ち込まれた「くさび」になると見ている。
■「判断の遅さなど民主への嫌気、自民に」
団体職員の中根葉月さん（２５）＝北区＝は「原発にしろ、沖縄の米軍基地にしろ、民主の公約破りや判断の遅さへの嫌気が自民に集まった」と見る。脱原発を前面に掲げる政党が伸びなかったことについては「若者と政党や候補者との間に距離があったからでは」。
投票前、大学時代の友人から「選挙に行かないとだめか」と相談を受けた。大学３年生から熱心に就職活動に励んでいたが、今も非正規のまま。同窓会の話題は正社員になれた人との貯金の差についてだ。今回の選挙では、原発のほかにも、雇用や経済など生活を左右する争点があった。
■「危機感高まった。もっと動く、僕自身も」
２６回の集まり全てに参加している伏見区の村上敏明さん（７８）の携帯電話に、選挙から間もない今月１８日、ある民主候補の陣営関係者から電話がかかった。「これからどうすればいいでしょうか」と切り出したこの関係者に、「もっと現場を歩きなさい。もっと草の根の活動をやりなさい」とアドバイスしたという。
村上さんはその言葉を自分にも向けている。伏見区の投票率（小選挙区）は５２・３３％と府の５８・２７％を下回った。「支店前だけでなく、僕自身が地域でもっとがんばって、投票に行こうと声をかけるべきだった。選挙結果をみて危機感が高まり、前より元気が出てきました」
キンカン行動は１月４日、２７回目を迎える。
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