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もし、陸山会事件が検察による“デッチアゲ”であることを、小沢側近等廻りの者が早い段階で気付いてくれていれば、日本は全く違う世界となっていたことでしょう。
“デッチアゲ”であることは、収支報告書を見るだけで誰でも容易に解かるハズです。
今以て、弁護士を疑う者が一人もいないことが私には信じられません。
公示日の前日に、小沢さんの秘書をしていたという候補者に、会えて解かりました。
その候補者に手渡した前々回の投稿にも、何の反応も無いのです。
私のブログや投稿が小沢さんに届かなかったのは、小沢側近等廻りの者が“間抜け”なだけです。な〜〜んも、複雑な事情なんてありゃぁしない。
彼等は、弁護士を全面的に信用するあまり、収支報告書を自分で分析することさえ、やっていないのである。
だから、訴因(起訴状の起訴理由)の“あからさまな”矛盾にさえ、今以て気付いていないのである。
いや、気付いている者もいなけりゃおかしいのですが、『今更言えね〜〜』と保身の為にダマっているだろうとの司法官僚の思惑通りに踊っている姿が、“間抜け”だと言っているのです。
さて、年内にも判決が下るとの話ですが、明日１２月２６日午後１時からの陸山会裁判二審第二回公判で、「無罪」判決の可能性はあるのでしょうか？
もし、「無罪」判決となれば、登石郁朗裁判長(陸山会裁判一審)、大善文男裁判長（小沢裁判一審）、小川正持裁判長(小沢裁判二審)、飯田喜信裁判長(陸山会裁判二審)の裁判自体が違憲違法であったことも知らずに国民から忘れ去られていくでしょう。
もし、「有罪」判決となれば、小川正持裁判長(小沢裁判二審)、飯田喜信裁判長(陸山会裁判二審)の訴追委員会は、まだ開かれていませんから、私との闘いが継続することとなりますが、“間抜け”共の目が覚めない限り、私に勝ち目はありません。
予言は、ハズレてばかりで、あたらないので止めておきますが、小沢控訴審の「無罪」判決は、『小沢被告が虚偽記載の違法性を具体的に認識していなかった可能性がある』との一審判決を支持したものでした。
ならば、「虚偽記載など、何処にも無い」ことが“バレ”ては困りますよね。
そうすると、陸山会裁判が「無罪」判決ともなれば、その判決理由は「起訴理由は虚偽記載にはあたらない」などとは、口が裂けても言えない訳ですよね。
それじゃぁ、『石川、大久保、池田被告も“阿呆の為”、虚偽記載の違法性を具体的に認識していなかった可能性がある、ので無罪にしてやる。』とでも判決文に書くのでしょうか？
『ウ〜〜ン。やっぱり、「有罪」のような気がする。気のせいかもしれないけど。』
★★【全てを明らかにするのは、簡単である。】
飯田喜信裁判長に『憲法第三十七条０２：刑事被告人は、すべての証人に対して審問する機会を充分に与へられ、又、公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利を有する』に則り、以下の要求をするだけで、即刻、小沢一郎氏、石川知裕氏、池田光智氏、大久保隆規氏の過去の起訴及び判決を全て無効とさせ、全員の公訴棄却が実現出来ます。
【１】平成１７年の「翌年への繰越額」は、「269,186,826円」であるのに、「２億８千万円の寄附があったことにした」との訴因は道理が通りません。
【２】同じく、平成１９年の「前年からの繰越額」は、「78,382,663円」、「翌年への繰越額」は、「67,176,032円」で、平成１９年５月１日に各政治団体から４億円の入金があり、翌日に“小澤個人”の普通預金口座に振り込んでいます。であるにもかかわらず、｢りそな転借金４億円の返済が不記載｣であるとの訴因は道理が通りません。
これらの真実を明らかにする為、以下の証人を申請します。
１．東京国税局総務部税務相談室長
「法人税基本通達2−1−2」等による会計上の確定主義に則り、平成１７年１月７日に小澤個人から陸山会が権利証の受領をした時点で土地の引渡し及び収入・支出が確定したとして、｢収入_寄附(政治団体) ２億８千万円｣、｢支出_事務所費(土地代金) 342,640,000円｣、｢資産等_土地 342,640,000円｣を｢みなし計上｣した収支報告書は、公正妥当な会計処理の基準に従って作成されたものであると認められるのか、はたまた、虚偽記載となるのかの判断を証言して頂きたい。
【事情】
訴因の平成１７年に「２億８千万円の寄附があったことにした」との真実は、平成１６年の「２億８千万円」の政治団体からの入金です。
訴因では、当該「２億８千万円」は、陸山会名義の担保提供定期預金４億円を組む為の原資だと主張しております。であるならば、平成１６年分の収支報告書に「収入_寄附 政治団体 ２億８千万円」の不記載との訴因がなければなりません。しかしながら、そのような訴因はありません。これも、道理が通りません。
つまり、当該「２億８千万円」は、土地代金の支払いに充てられ、平成１７年１月７日に土地の取得が確定したことに伴い、「収入_寄附」が確定したとして「みなし計上」したものであります。
２．りそな銀行国会議員会館支店元支店長
担保提供定期預金の名義が陸山会名義であるとの証言は、｢利益相反取引(団体の資産を担保に個人が借入)｣に成るばかりで無く、｢有益性の無い貸付けによる利息詐欺｣となりますので、陸山会名義で組んだと言うのは道理が通りません。
全てを明らかにする為、りそな銀行に、手形貸付けに係る全ての関係書類の提示をさせ、実際の借入手順、平成１７年の２億円の借り替え手順、そして返済後の「担保提供定期預金」の証書の還付先迄の流れの真実の証言(説明)を要求します。
【事情】
上記のことから、訴因の「本件４億円」と呼んでいる平成１６年１０月２９日ごろ小澤個人から入金した４億円は、陸山会名義では無く、小澤個人名義の担保提供定期預金４億円の原資であったことになります。
そうなると、以下のように道理の通らないことがでてきます。
１）「本件４億円」を収入計上することは違法。
２）「本件４億円」を「収入_借入金」の不記載としているにもかかわらず、「資産等_借入金」の不記載との訴因がありません。
３）りそな銀行に対する返済を平成１７年に当該担保提供定期預金４億円と相殺したとの訴因は、手形額面が４億円であること、２億円の借り替えを行っていることから、これは嘘です。
４）平成１７年と平成１８年に２億円ずつ“小澤個人”への返済が収支報告書に記載されていますから、「りそな転借金」を原資として、“小澤個人”がすべき「りそな」への返済として指定口座に振り込むことにより、「りそな」への返済が完了すると、「担保提供定期預金」の証書が還付されますから、解約して、各政治団体に資金移動しておいたものが、平成１９年５月１日に入金されたということです。
つまり、平成１８年までに「りそな転借金」に対する返済は完了していました。
この真実のストーリーは、裁判官も知らない訳がありません。
『なんと、訴因は全てが嘘なので有ります。』
つまり、検察官も指定弁護士も弁護人も裁判官も、冤罪と承知して“事件そのものが無い”にもかかわらず、犯罪者に仕立て上げようとする確信犯であります。
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