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今回の選挙により、大手マスコミの力がいかに大きいかを改めて実感させられた。いくらネットが力を持ち始めているとはいえ、まだまだ既存のマスコミには遠く及ばない。
この大手マスコミと如何に対決すべきか。新たな戦略を練らなければ、再び敗北することは避けられないだろう。
『月刊日本』1月号
「米官業政電に蹂躙される日本」植草一秀
http://gekkan-nippon.com/?p=4623
メディア不報操作全開の総選挙
本稿執筆は12月16日の第46回衆議院議員総選挙の投開票日直前である。したがって、選挙結果が判明していない。マスメディアは早い段階から自民圧勝の予測を流布してきた。しかし、その調査結果を見ると、選挙直前になっても投票先を決めていないとする回答が全体の4割から5割を占めているということである。この比率の有権者が投票先を決めていないなら、選挙結果など断定的に予測できるわけがない。
それにもかかわらず、この種の予測が大々的に報道されてきたところに、今回選挙を読み抜くカギがある。今回選挙はメディア誘導選挙である。日本の情報空間は少数のマスメディアに支配されている。そのメディアは巨大な情報空間を占拠していることを奇貨として、これを悪用。犯罪的な選挙妨害活動を展開してきた。
この情報操作が効果を発揮するのか否か。結果は投開票を待たねばならないが、選挙民の「勝ち馬に乗ろうとする心理」が少なからず作用するに違いない。国民はメディアの情報誘導に流される傾向を少なからず持つ。このことが日本国民にもたらす想像を絶する災厄を懸念する者が少なくない。今回総選挙に際してのメディア各社の情報操作に共通してみられる特徴を三つあげることができる。
第一は、自民圧勝予測が早い段階から流布されたことだ。勝ち馬に乗る行動が表出することを「バンドワゴン効果」と呼ぶ。自民圧勝予測に引きずられて自民に投票してしまうとの行動が発生したと思われる。
第二は、選挙の争点隠しである。今回総選挙の三大争点は、原発、消費税増税、TPPである。日本の命運を左右する超重大問題であると言って間違いない。この三点を徹底的に論じることが不可欠であったが、マスメディアは逆にこの三大問題を隠す行動を示した。
第三は、「日本未来の党」に関する報道を極力削減したことだ。解散時議席数で言えば、民主、自民、未来(旧「生活」)が三大勢力である。「三つどもえの戦い」と称するなら、この三党による戦いとして説明するしか道はない。ところが、メディアは民主、自民、維新の三つどもえの戦いだと言い続けた。ここにメディア情報誘導の明確な意思が存在する。
「既得権益の政治」を死守すること
これらの情報操作の目的を一言で表わすなら、それは、「既得権益の政治」を死守することだ。「既得権益の政治」の対極にあるのが「主権者国民の政治」だ。2009年9月の政権交代は、日本の歴史上、初めて「主権者国民の政治」が「既得権益の政治」から権力を奪取したものであった。民衆の民衆による民衆のための政権が初めて樹立された。(以下略)
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