(回答先: ＴＰＰ「最善の道求める」自公連立合意書案：「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り交渉参加に反対」は消滅 投稿者 あっしら 日時 2012 年 12 月 25 日 04:21:09)

新政権　政策どうなる
（４）ＴＰＰ、参院選の壁 農業界、反対強める

　自民党の安倍晋三総裁が率いる新政権の発足で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加問題が再び動き出す。自民、公明両党は連立合意で衆院選公約よりも前向きな姿勢を打ち出す。ただ農業界は来年夏の参院選もにらみ、ＴＰＰへの反対を強めている。ＴＰＰ交渉参加国が来年10月の基本合意を目指し、日本の交渉参加の期限が迫るなか、新政権は難しいかじ取りを迫られる。

　日本は現在、ＴＰＰ交渉の参加に向けて米国などと事前協議をしている段階。野田佳彦首相は衆院解散後に参加表明の時機を探っていたもようだが、政権交代が現実味を帯び、実質的な協議は進まなかった。新政権が動き出せば、日米両政府は本格的に協議を再開する見通しだ。
　安倍氏は対米重視を掲げており、米国が主導するＴＰＰへ参加すれば日米関係強化の柱になるとみている。ただ自民党も党内にＴＰＰ慎重派を多く抱え、交渉参加に踏み切りにくい事情がある。衆院選で「ＴＰＰ阻止」を訴えて農業団体の支持を取り付けた候補者も多い。

　衆院選で圧勝した自公両党も参院ではなお少数派のため、来年夏の参院選を「決勝戦」と位置づけている。こうした事情を念頭に、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の万歳章会長は衆院選の翌日に「自公政権はＴＰＰ交渉参加反対の対応を貫いてくれると確信している」との談話を出し、早速けん制した。

　自公両党は連立合意で「国益にかなう最善の道を求める」と明記する。民主党政権時代は「そもそも国益とは何か」という入り口で議論が紛糾。農家への過渡的な保護策や抜本的な体質改善策といった本質的な議論に至らなかった。ある経済官庁幹部は「農業団体とのつながりが深い自民党の方が調整は難しくなる」とみる。

［日経新聞１２月２１日朝刊Ｐ．３］

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