その調子で攻めて下さい。

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日銀法改正を明言＝２％目標、次回見送りなら−安倍自民総裁（時事通信）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012122300031&j4

自民党の安倍晋三総裁は２３日、フジテレビの番組に出演し、日銀が来年１月の次回金融政策決定会合で２％の物価目標を導入しなかった場合の対応に関し、「日銀法を改正してアコード（政策協定）を結んでそれを設ける」と述べ、「安倍政権」として日銀法改正に着手する考えを明らかにした。
　安倍氏は同法を改正する際には「雇用についても責任を持ってもらう」として、物価安定だけでなく、雇用確保も日銀の使命として明記する意向も示した。
　４月に任期が満了する白川方明日銀総裁の後任人事については「われわれの考え方に賛成していただける方になってもらいたい」と力説。ねじれの状況にある衆参両院での同意が必要なことを踏まえ「みんなの党と日本維新の会とは、金融政策は基本的に同じだ」と述べ、両党の協力取り付けに自信を示した。
　２０１４年４月からの消費増税実施に関しては「デフレが続く、悪化していくことになれば、消費税を上げる環境ではない」と、景気回復が前提との認識を重ねて強調。為替相場にも触れ「今まで税金を払っていなかった法人も、（１ドル）８５円を超えれば払ってもらえる」と語った。　
　安倍氏は、公務員制度改革にも言及し「中央だけでなく、地方も併せてしっかりと取り組んでいきたい」と述べ、地方公務員も対象にする方針を示した。（2012/12/23-15:33）
　

コメント
01. 2012年12月23日 23:26:17 : Y28uZ2IjEw 通貨安競争をしてどうするのだ。物価だけ上がって給料が上がらなかったらどうするのだ。景気が悪いのに株だけが上がる意味不明の現象が起こるだろう。
02. 2012年12月24日 11:14:27 : XF7MTTC3G9 >>01 だったら、確実に賃金の上がらないデフレのままで消費税増税を容認しろ。それで満足だろ。 インフレ転換した場合、年金生活者等が不利になるのは明白だが それでもターゲットレンジは2％。バブル時代は5％だったが年金生活者が困窮していた訳ではない。
03. 2012年12月24日 11:49:26 : XF7MTTC3G9 「物価だけ上がって給料が上がらない」 （1）金融緩和拡大→円安→第一次輸入産品のコスト高騰（代表的なものが原油） （2）国内の企業の利益や労働者の賃金など所得の変化を示す指数である 　　 GDPデフレーターがマイナス。 （1）と（2）が組合わさるとコストプッシュ・インフレとなって 物価だけ上がって給料が上がらない。国内的には依然デフレだからだ。 しかし外需に依存している我が国では（1）よりも輸出系企業の海外における 販売価格競争においてメリットが大きい為に、業績向上&国内の雇用回復→賃金上昇 →消費拡大→インフレに向かう。 日常的な話、トヨタは非正規社員の期間従業員に労働力に大きく依存しているが 彼らは仕事に就け、カンバン方式で受注額の決まる下請け企業も潤う。 個人消費＋設備投資の増大なしにGDPデフレーターがプラスに転じることは無く、 国内からのインフレ圧力は第一次輸入産品のコスト高によるデメリットを相殺する。 ただしそれには一定の時間がかかる。

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