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安倍総裁は来夏の参院選までに「ネット選挙」を解禁するなんてこと言っているけど、大丈夫かな？毎日新聞によると、未来の党の脱原発アンケートに「原発賛成」回答をする愉快犯が殺到したらしく、結果は予想に反して「脱原発反対」が多数を占めたそうだよ。
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http://mainichi.jp/select/news/20121222k0000e040163000c.html
ネット選挙:安倍氏「来夏解禁」 「偽物」どう防ぐ？
毎日新聞 2012年12月22日 11時45分（最終更新 12月22日 13時15分）
自民党の安倍晋三総裁が２１日、来夏の参院選までにインターネットを使った選挙活動を解禁すべきだとの考えを示し、各党からも賛成意見が相次いだ。ブログやツイッターを使った選挙活動を禁じている公職選挙法に対しては、衆院選期間中も候補者や陣営から「時代遅れ」「おかしい」との声が相次いでいた。ただ、乗り越えなければならない課題も残る。【岡礼子、青島顕】
「参院選に間に合わせるため、春までに成立させたい。この２〜３カ月が勝負だ」
自民党でネット選挙解禁を推進してきた平将明衆院議員は２１日、毎日新聞の取材に意欲を見せた。同党は衆院選公約でネット利用選挙解禁法の制定を掲げ、安倍氏も同日、記者団に「選挙の広報活動や選挙情報の交換はネットを使うことが求められている。投票率上昇にもつながると思う」と表明。日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長も「大賛成」と評価した。
しかし、解禁に当たっては「なりすまし」をどう規制するかが課題だ。衆院選の公示前、野田佳彦首相を名乗る人物がツイッター上で「早くこの職辞めて〜。」などとつぶやき、野田首相の事務所は「偽物」と指摘。公示後も、ある無所属候補者の名前を冠した「ボット」と呼ばれる自動投稿プログラムがツイッター上に開設され、数分おきに候補者名で「今やるしかないんです」などと自動的に投稿された。しかし陣営は関与を否定、開設者は分からない。
「なりすまし」の被害に遭っても、ネット選挙が解禁されれば、ネット上で反論できるとの意見もある。だが、逆に批判的な書き込みが集中し「炎上」してしまっては、選挙活動に支障をきたしかねない。
今回の衆院選では公示直前、日本未来の党が脱原発の賛否を問うアンケートサイトを開設した。結果は予想に反し「脱原発反対」が多数を占めた。愉快犯的な利用者が殺到したとみられる。同党は「準備不足だった」として、サイトを閉鎖した。解禁に合わせて「なりすまし」や悪質な書き込みをどう規制するか。国会の論議の行方が注目される。
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